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公開番号2025026024
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131347
出願日2023-08-10
発明の名称長尺状ワークの歪矯正方法および歪矯正装置
出願人株式会社ジェイテクト
代理人弁理士法人あい特許事務所
主分類B21D 3/10 20060101AFI20250214BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約【課題】新規な方法で長尺状ワークの歪を矯正することが可能となる長尺状ワークの歪矯正方法を提供する。
【解決手段】長尺状ワークの歪矯正方法は、ワークの長手方向の複数個所の歪量を取得する工程と、ストレートの基準棒を所与のプレス位置、所与の受け位置および所与の荷重関連情報にてプレス加工して弾性変形させた場合における基準棒の弾性変形量をシミュレーションによって算出する工程と、歪量および弾性変形量に基づいて、ワークに対して弾性変形量だけ弾性変形させたと仮定した場合の歪残り量を算出する工程と、歪残り量が許容範囲内となる場合のプレス位置および受け位置を取得する工程とを含む。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
長尺状のワークの歪矯正方法であって、
前記ワークの長手方向の複数個所の歪量を取得する工程と、
ストレートの基準棒を所与のプレス位置、所与の受け位置および所与の荷重関連情報にてプレス加工して弾性変形させた場合の前記基準棒の弾性変形量をシミュレーションによって算出する工程と、
前記歪量および前記弾性変形量に基づいて、前記ワークを前記弾性変形量だけ弾性変形させたと仮定した場合の歪残り量を算出する工程と、
前記歪残り量が許容範囲内となる場合の前記プレス位置および前記受け位置を取得する工程とを含む、長尺状ワークの歪矯正方法。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記歪残り量が許容範囲内となる場合の前記受け位置において前記ワークを支持し、前記歪残り量が許容範囲内となる場合の前記プレス位置において前記ワークを押圧することにより、前記ワークの歪を矯正する工程を含む、請求項１に記載の長尺状ワークの歪矯正方法。
【請求項３】
前記歪残り量が許容範囲内となる場合の前記荷重関連情報を取得する工程と、
前記荷重関連情報から前記ワークの歪を取るために必要な歪取用変形量を算出する工程と、
前記歪取用変形量を塑性変形によって得るためのプレスストローク量を算出する工程とを含む、請求項１に記載の長尺状ワークの歪矯正方法。
【請求項４】
前記歪残り量が許容範囲内となる場合の前記受け位置において前記ワークを支持し、前記歪残り量が許容範囲内となる場合の前記プレス位置において前記プレスストローク量だけ前記ワークを押圧することにより、前記ワークの歪を矯正する工程を含む、請求項３に記載の長尺状ワークの歪矯正方法。
【請求項５】
前記基準棒の弾性変形量を算出する工程および前記歪残り量を算出する工程は、前記歪残り量が許容範囲内になるまで繰り返し行われる、請求項１～４のいずれか一項に記載の長尺状ワークの歪矯正方法。
【請求項６】
前記ワークの長手方向の複数個所の歪量は、前記ワークの両端の歪量が零となる両端基準の歪量であり、
前記基準棒の弾性変形量を算出する工程では、所与のプレス位置、所与の受け位置および所与の荷重関連情報を用いて、前記基準棒の受け位置の弾性変形量が零となる受け位置基準の弾性変形量を算出し、当該受け位置基準の弾性変形量から、前記基準棒の両端の弾性変形量が零となる両端基準の弾性変形量を算出し、当該両端基準の弾性変形量を、前記基準棒の弾性変形量として算出する、請求項３に記載の長尺状ワークの歪矯正方法。
【請求項７】
長尺状のワークを押圧して歪を矯正する長尺状ワークの歪矯正装置であって、
前記ワークの長手方向の複数個所において、前記ワークの歪量を測定する複数のセンサと、
前記ワークの長手方向に移動可能で、当該ワークの長手方向の任意位置において前記ワークを押圧することが可能な押圧部材と、
前記ワークの長手方向に移動可能で、前記ワークが押圧される際に前記ワークを受ける受け部材とを有し、
前記押圧部材の押圧位置および前記受け部材の受け位置は、それぞれ、請求項１で取得される前記プレス位置および前記受け位置に基づいて設定される、長尺状ワークの歪矯正装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、長尺状ワークの歪矯正方法および歪矯正装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、次のような曲がり矯正位置および矯正量の決定方法が開示されている。すなわち、まず、棒材（ワーク）の振れを、ワーク長手方向の複数位置において測定する。そして、振れが矯正規格よりも大きければ、振れが最大となる位置および位相において、最も振れが小さくなる矯正量を求める。
【０００３】
次に、予測した振れと振れ目標とを比較し、予測振れが振れ目標よりも小さいか否かを判断する。予測振れが振れ目標よりも小さければ、矯正を実行する。予測振れが振れ目標よりも大きければ、部分曲がりが最大となる位置および位相において、部分曲がりが０となる矯正量を求める。その矯正量に従い、矯正を実行する。
【０００４】
特許文献１の決定方法では、振れが最大となる位置および位相において、最も振れが小さくなる矯正量を求める工程が複雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００１－１０５０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の目的は、新規な方法で長尺状ワークの歪を矯正することが可能となる、長尺状ワークの歪矯正方法および歪矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態は、長尺状のワークの歪矯正方法であって、前記ワークの長手方向の複数個所の歪量を取得する工程と、ストレートの基準棒を所与のプレス位置、所与の受け位置および所与の荷重関連情報にてプレス加工して弾性変形させた場合の前記基準棒の弾性変形量をシミュレーションによって算出する工程と、前記歪量および前記弾性変形量に基づいて、前記ワークを前記弾性変形量だけ弾性変形させたと仮定した場合の歪残り量を算出する工程と、前記歪残り量が許容範囲内となる場合の前記プレス位置および前記受け位置を取得する工程とを含む、長尺状ワークの歪矯正方法を提供する。
【０００８】
この方法では、新規な方法で長尺状ワークの歪を矯正することが可能となる長尺状ワークの歪矯正方法が得られる。
【０００９】
本開示の一実施形態は、長尺状のワークを押圧して歪を矯正する長尺状ワークの歪矯正装置であって、前記ワークの長手方向の複数個所において、前記ワークの歪量を測定する複数のセンサと、前記ワークの長手方向に移動可能で、当該ワークの長手方向の任意位置において前記ワークを押圧することが可能な押圧部材と、前記ワークの長手方向に移動可能で、前記ワークが押圧される際に前記ワークを受ける受け部材とを有し、前記押圧部材の押圧位置および前記受け部材の受け位置は、それぞれ、前記長尺状ワークの歪矯正方法で取得される前記プレス位置および前記受け位置に基づいて設定される、長尺状ワークの歪矯正装置を提供する。
【００１０】
この構成では、新規な方法で長尺状ワークの歪を矯正することが可能となる長尺状ワークの歪矯正装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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