特許ウォッチ

公開番号2025010658
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2023112749
出願日2023-07-10
発明の名称操作装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01H 35/00 20060101AFI20250116BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】小型かつ高耐久性で誤検出を低減可能な操作装置を提供すること。
【解決手段】操作装置は、ユーザによって回転操作される操作部材と、操作部材と共に回転し、操作部材の回転方向に沿って操作部材の回転軸方向における位置が異なる複数の面を備える被検出部材と、複数の面のうち対向する面までの距離を非接触で検出可能な第1の検出距部材とを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザによって回転操作される操作部材と、
前記操作部材と共に回転可能であり、前記操作部材の回転方向に沿って前記操作部材の回転軸方向における位置が異なる複数の面を備える被検出部材と、
前記複数の面のうち対向する面までの距離を非接触で検出可能な第１の検出距部材とを有することを特徴とする操作装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第１の検出部材は、フォトリフレクタであることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記複数の面は、前記回転軸方向において、前記第１の検出部材の側から順に連続して設けられた第１の面、第２の面、第３の面を含み、
前記第１の面と前記第２の面との間の前記回転軸方向における距離は、前記第２の面と前記第３の面との間の前記回転軸方向における距離よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作部材は、３６０度回転可能に構成され、
前記複数の面は、前記回転軸方向において最も前記第１の検出部材の側に設けられた第１の面と前記回転軸方向において最も前記第１の検出部材から離れた位置に設けられた最終面を含み、
前記複数の面のうち前記第１の検出部材に対して前記第１の面が対向する位置から前記最終面が対向する位置となるように前記操作部材を第１の回転方向に沿って移動させる際に通過する面の位置は、前記複数の面のうち前記第１の検出部材に対して前記第１の面が対向する位置から前記最終面が対向する位置となるように前記操作部材を前記第１の回転方向とは反対の第２の回転方向に沿って移動させる際に通過する面の位置と異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部材と共に回転する回転部材と、
前記回転部材に接触し、前記操作部材の回転に応じてクリック力を発生させるクリック機構とを更に有し、
前記クリック機構が前記クリック力を発生させた場合、前記第１の検出部材が対向する面が変化することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項６】
前記被検出部材からの反射光の光量が所定値より大きいかどうかを非接触で検出する第２の検出部材を更に有し、
前記被検出部材は、前記回転方向に沿って交互に設けられ、前記操作部材の回転に応じて前記第２の検出部材に対向する一方が前記反射光を射出する、第１の反射率の面と前記第１の反射率より反射率が低い面を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項７】
前記第２の検出部材は、フォトリフレクタであることを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記第１の検出部材と前記第２の検出部材の出力の組み合わせによって前記操作装置の状態が検出されることを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項９】
前記第１の検出装置の出力は、電源が投入されたタイミング、又は前記第２の検出部材の出力が変化したタイミングで読み取られることを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記操作部材と共に回転する回転部材と、
前記回転部材に接触し、前記操作部材の回転に応じてクリック力を発生させるクリック機構とを更に有し、
前記クリック機構が前記クリック力を発生させた場合、前記第２の検出部材が対向する面が変化することを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の電子機器に搭載される、電子ダイヤル等の操作装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器に設けられたダイヤル装置では、ダイヤルの回転に応じて導電パターンに位相接片が摺動することで生じる摩耗粉により誤検出が発生することがある。特許文献１には、ダイヤルの回転移動をピニオンとラックにより直線移動に変換し、直線移動する直動部材の位置をリニアセンサで測定することで、ダイヤルの回転位置に応じた信号を出力する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－３２４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、ラック機構やリニアセンサを設ける必要があるため、装置が大型化してしまう。
【０００５】
本発明は、小型かつ高耐久性で誤検出を低減可能な操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての操作装置は、ユーザによって回転操作される操作部材と、操作部材と共に回転可能であり、操作部材の回転方向に沿って設けられ、操作部材の回転軸方向における位置が異なる複数の面を備える被検出部材と、複数の面のうち対向する面までの距離を非接触で検出可能な第１の検出部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型かつ高耐久性で誤検出を低減可能な操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態の電子機器の一例であるデジタルカメラの背面側の上方から見た斜視図である。
第１の実施形態の回転操作ユニットの分解斜視図である。
（ａ）反射部材の段差部の高さの一例を示す展開図である。（ｂ）図３（ａ）の回転操作1周分のセンサ受光率線図である。（ｃ）反射部材の段差部の高さの他の例を示す展開図である。（ｄ）図３(ｃ)の回転操作１周分のセンサ受光率線図である。
ダイヤル検出時の反射利得と反射部材までの距離の関係を示す図である。
第２の実施形態の回転操作ユニットの分解斜視図である。
第２の実施形態の内周反射部の明暗と外周反射部の段差部の高さの関係の一例を示す展開図である。
第２の実施形態の内周反射部の明暗と外周反射部の段差部の高さの関係の他の例を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の電子機器の一例であるデジタルカメラ（以下、カメラという）１００を背面側（撮影者側）の上方から見た斜視図である。なお、電子機器として、本実施例ではデジタルカメラについて説明するが、ビデオカメラや携帯情報端末であってもよい。
【００１０】
カメラ１００の外装部材は、上面カバー１０１、正面カバー１０２、及び背面カバー１０３により構成されている。カメラ１００の正面側（被写体側）には、レンズユニット１０４が設けられている。カメラ１００の背面側には、ＬＣＤ等の表示ユニット１０５がカメラ１００に対して回動可能に支持されている。また、カメラ１００の上面部には、操作部材としてシャッターボタン１０６や回転操作ユニット１０７が設けられている。回転操作ユニット１０７は、動作モードや各種設定を行うための電子ダイヤル装置（操作装置）である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許