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公開番号2025005683
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023105954
出願日2023-06-28
発明の名称構造体および筐体
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H05K 9/00 20060101AFI20250109BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】インダクタンスを低減することを目的とする。
【解決手段】導電性を有する第1板状部と、第1板状部に対向し、導電性を有する第2板状部と、を備えた構造体であって、第1板状部と第2板状部との間で、第1導電部、第2導電部、第3導電部および第4導電部を介して、電流源からの電流が流れるように構成され、第3導電部は、第1板状部に接続された第3導電部の第1接続部から、第2板状部に接続された第3導電部の第2接続部へ延在し、第4導電部は、第1板状部に接続された第4導電部の第3接続部から、第2板状部に接続された第4導電部の第4接続部へ延在し、第1接続部と第3接続部との距離は、第3接続部と第1導電部との距離より小さく、第1接続部と第1導電部との距離は、第2接続部と第1導電部との距離より小さく、第3接続部と第2導電部との距離は、第4接続部と第2導電部との距離より小さいことを特徴とする構造体。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
導電性を有する第１板状部と、
前記第１板状部に対向し、導電性を有する第２板状部と、
を備えた構造体であって、
第１板状部と前記第２板状部とを電気的に接続する第１導電部、第２導電部、第３導電部および第４導電部と、
電流源と、を有し、
前記第１板状部と前記第２板状部との間で、前記第１導電部、前記第２導電部、前記第３導電部および前記第４導電部を介して、前記電流源からの電流が流れるように構成され、
前記第３導電部は、前記第１板状部に接続された前記第３導電部の第１接続部から、前記第２板状部に接続された前記第３導電部の第２接続部へ延在し、
前記第４導電部は、前記第１板状部に接続された前記第４導電部の第３接続部から、前記第２板状部に接続された前記第４導電部の第４接続部へ延在し、
前記第１接続部と前記第３接続部との距離は、前記第３接続部と前記第１導電部との距離より小さく、
前記第１接続部と前記第１導電部との距離は、前記第２接続部と前記第１導電部との距離より小さく、
前記第３接続部と前記第２導電部との距離は、前記第４接続部と前記第２導電部との距離より小さいことを特徴とする構造体。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記第１接続部と前記電流源との距離は、前記第２接続部と前記電流源との距離より小さく、前記第３接続部と前記電流源との距離は、前記第３接続部と前記電流源との距離より小さいことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記第１接続部と前記第３接続部との距離は、前記第１接続部と前記第２導電部との距離より小さいことを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記第３導電部の端部および前記第４導電部の端部は、開放端であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記電流源は、３０ＭＨｚ以上の周波数の電磁波を発することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記第３導電部および前記第４導電部は弾性体であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記第３導電部および前記第４導電部は、前記弾性体の変形によって前記第１板状部または前記第２板状部から離間可能に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の構造体。
【請求項８】
前記第１接続部と前記第３接続部との距離は、前記第１接続部と前記第１導電部との距離以上であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記第３導電部と前記第４導電部との距離は、前記第４導電部と前記第２導電部との距離以上であることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
前記第１板状部の材質は、前記第３導電部の材質と同じであることを特徴とする請求項１に記載の構造体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体および筐体に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器には、信号の入力または出力が可能な複数の回路を含む電気回路が搭載されている。各回路が動作すると、動作に応じた電流が、電気回路を搭載するプリント回路板を伝搬し、高周波雑音電流ならびに電圧が発生して、機器同士の接点を介して、導電性を有する機器へと流れ込む。このように接点を介してなる構造体は、特定の周波数帯域において共振系を構成し、大きな不要輻射ノイズを発生することが問題となっている。そこで特許文献１では、電子機器を構成する各部品を、ばね部品を介在させて電気的に接続する形態が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平９－２８３１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１の形態では、各部品間にばね部品を介在させているため、弾性部材のインダクタンスが増大する虞があった。そこで本発明は、インダクタンスを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、導電性を有する第１板状部と、前記第１板状部に対向し、導電性を有する第２板状部と、を備えた構造体であって、第１板状部と前記第２板状部とを電気的に接続する第１導電部、第２導電部、第３導電部および第４導電部と、電流源と、を有し、前記第１板状部と前記第２板状部との間で、前記第１導電部、前記第２導電部、前記第３導電部および前記第４導電部を介して、前記電流源からの電流が流れるように構成され、前記第３導電部は、前記第１板状部に接続された前記第３導電部の第１接続部から、前記第２板状部に接続された前記第３導電部の第２接続部へ延在し、前記第４導電部は、前記第１板状部に接続された前記第４導電部の第３接続部から、前記第２板状部に接続された前記第４導電部の第４接続部へ延在し、前記第１接続部と前記第３接続部との距離は、前記第３接続部と前記第１導電部との距離より小さく、前記第１接続部と前記第１導電部との距離は、前記第２接続部と前記第１導電部との距離より小さく、前記第３接続部と前記第２導電部との距離は、前記第４接続部と前記第２導電部との距離より小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、インダクタンスを低減する上で有利な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の構造体を構成する筐体の斜視図である。
蓋および蓋に接続された部品を示した図である。
蓋および蓋に接続された部品を示した図である。
蓋を容器に組み付ける方法を示した図である。
（ａ）は、筐体を上面（Ｚ方向上）から見た平面図であり、（ｂ）は、筐体を下面（Ｚ方向下）から見た平面図である。
蓋におけるそれぞれの部材の距離を表す図である。
第２実施形態に係る筐体の模式図である。
（ａ）は実施例に係る筐体を示した図であり、（ｂ）は比較例に係る筐体を示した図である。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す２つの筐体構造を電磁界シミュレーションした結果を示したグラフである。
実施形態の構造体を適用可能な画像形成装置の斜視図である。
画像形成装置に搭載される画像形成部の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を説明する。ただし、以下に説明する形態は、発明の１つの実施形態であって、これに限定されるものではない。そして、共通する構成を複数の図面を相互に参照して説明し、共通の符号を付した構成については適宜説明を省略する。同じ名称で別々の事項については、それぞれ、第１の事項、第２の事項というように、「第〇」を付けて区別することができる。
【０００９】
図１は、本発明に係る構造体を、金属板材で構成された筐体１に適用した実施形態を示す斜視図である。構造体である筐体１は金属板材を成形した容器２と、容器２の開口部の一部を覆う蓋３とからなる部品で構成されている。容器２は導電性を有する板状部１０１を含む。蓋３には、金属板材の縁を折り曲げ加工によって成形した取り付け面４が設けられている。筐体１において、蓋３は導電性を有する板状部１０２を含む。板状部１０２が取り付け面４を有する。容器２に蓋３を取り付け、ビス７ａ～７ｄで固定することで筐体１は該箱状となる。このとき、蓋３は容器２の側壁２０に取り付けられる。図１は、筐体１の上面が設けられていない形態を説明したが、上面にさらに別の蓋を設けてもよい。筐体１は家電やパーソナルコンピュータなどの電子機器の筐体や、複写機、加工機等電子機器における、電装ボックス等に使用可能である。電装ボックスに用いられる筐体１では、容器２の中に、電装ボックスの外部装置に接続する電気装置を取り付け、或いは収納することができる。電装ボックス内の電気装置は、電装ボックス外の外部装置を制御する制御装置や、外部装置に電源を供給する電源装置などである。筐体１内で生じる静電気や電磁障害の対策のために、容器２および蓋３はそれぞれ金属等の導電性材料で形成されている。また、容器２および蓋３のいずれか一方を接地した場合に、他方も接地されるように、これらの間で導通を確保した構造体を構成している。
【００１０】
このとき、容器２と取り付け面４との間の隙間において、高周波雑音電流の漏洩、または特定の周波数帯域において共振系を構成して、大きな不要輻射ノイズが発生することが問題となることがある。そこで本発明では、不要輻射ノイズを抑制するため、容器２と取り付け面４を導通させる弾性部材５ａ、５ｂを設けている。
（【００１１】以降は省略されています）

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