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公開番号2025005669
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023105937
出願日2023-06-28
発明の名称定着装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250109BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】導電層の電気抵抗の上昇を抑えられる定着装置を提供する。
【解決手段】フィルムの幅をF、導電層の幅をC、二つの規制面の間の距離をR、加圧部材の幅をDとすると、D>R+C-Fの関係を満す。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
基層と、前記基層よりも低抵抗である導電層を有する筒状のフィルムと、
前記フィルムの内部空間に配置されており、回転する前記フィルムが摺接する被摺接部材と、
前記フィルムの外周面に接触する加圧部材であって、前記被摺接部材と共に前記フィルムを挟んで前記フィルムと前記加圧部材の間に定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記フィルムが前記フィルムの長手方向へ移動した時に前記長手方向への前記フィルムの移動を規制する規制面を有する規制部材と、
を有し、
前記導電層に周回方向の電流を流して前記導電層をジュール発熱させ、この熱によって前記定着ニップ部で挟持搬送される記録材を加熱することにより、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着装置において、
前記規制部材は、前記長手方向における前記フィルムの両端面と対向する位置に夫々配置されており、
前記長手方向に関して、前記周回方向の電流が流れる前記導電層は前記フィルムの両端部領域には設けられておらず、前記両端部領域の間の領域に設けられており、
前記長手方向に関して、前記フィルムの幅をＦ、前記導電層の幅をＣ、二つの前記規制面の間の距離をＲ、前記加圧部材の幅をＤとすると、
Ｄ＞Ｒ＋Ｃ－Ｆ
の関係を満すことを特徴とする定着装置。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記長手方向に関して、記録材に形成されるトナー像の最大幅をＴとすると、
Ｔ＜Ｃ＋Ｆ－Ｒ
の関係を満すことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
Ｄ＜Ｆ×２－Ｒ
の関係を満すことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着装置は更に、前記フィルムの内部空間に配置されており、螺旋軸が前記長手方向に略平行となる螺旋形状部を有する励磁コイルと、前記螺旋形状部の内部に配置されている有端形状の磁性コアと、を有し、前記励磁コイルに交番電圧を印加することによって前記導電層に誘導電流を発生させることを特徴とする請求項１～３いずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記誘導電流は、前記フィルムの回転方向に流れることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタ等に搭載される定着装置の一形態として、導電層を有する筒状のフィルム（ベルトとも言う）を用い、導電層に電流を流すことでフィルム自体がジュール発熱する定着装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
フィルムを用いた定着装置は、フィルムの長手方向におけるフィルムの移動（寄り移動）を規制する規制部材を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－２６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
規制部材によって寄り移動を規制する構成を採用した場合、規制部材がフィルムの端面を受け止めている状態でフィルム寄り力が更に強くなると、フィルムがダメージを受けることもある。フィルムに電流が流れてフィルム自体が発熱する定着装置において、電流が流れる位置でダメージを受けると電気抵抗が上昇して発熱不良や異常発熱を招く可能性も考えられる。
【０００６】
本発明は、導電層の電気抵抗の上昇を抑えられる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するための本発明は、基層と、前記基層よりも低抵抗である導電層を有する筒状のフィルムと、前記フィルムの内部空間に配置されており、回転する前記フィルムが摺接する被摺接部材と、前記フィルムの外周面に接触する加圧部材であって、前記被摺接部材と共に前記フィルムを挟んで前記フィルムと前記加圧部材の間に定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記フィルムが前記フィルムの長手方向へ移動した時に前記長手方向への前記フィルムの移動を規制する規制面を有する規制部材と、を有し、前記導電層に周回方向の電流を流して前記導電層をジュール発熱させ、この熱によって前記定着ニップ部で挟持搬送される記録材を加熱することにより、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着装置において、前記規制部材は、前記長手方向における前記フィルムの両端面と対向する位置に夫々配置されており、前記長手方向に関して、前記周回方向の電流が流れる前記導電層は前記フィルムの両端部領域には設けられておらず、前記両端部領域の間の領域に設けられており、前記長手方向に関して、前記フィルムの幅をＦ、前記導電層の幅をＣ、二つの前記規制面の間の距離をＲ、前記加圧部材の幅をＤとすると、Ｄ＞Ｒ＋Ｃ－Ｆの関係を満すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、導電層の電気抵抗の上昇を抑えられる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
画像形成装置の概略構成を示す断面図
定着装置の断面図
定着装置の正面図
フィルムユニットの分解斜視図
フィルムの断面構成図
磁性コア及び励磁コイルの斜視図
交番磁界、及び誘導電流の一部を示した図
フランジの構造説明図
フィルム寄りが発生した状態の模式図
導電層の一部分が抵抗上昇した場合の誘導電流の模式図
実施例１におけるフィルム寄り状態を説明する模式図
比較例１におけるフィルム寄り状態を説明する模式図
比較例２におけるフィルム寄り状態を説明する模式図
比較例３におけるフィルム寄り状態を説明する模式図
比較例４におけるフィルム寄り状態を説明する模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
図１は、電子写真技術を用いて記録材Ｐにトナー像を形成する画像形成装置としてのレーザービームプリンタ１（以下、プリンタ１と記す）の概略構成を示す断面図である。レターサイズ（幅２１５．９ｍｍ）の記録材Ｐにも対応したＡ４プリンタである。
（【００１１】以降は省略されています）

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