特許ウォッチ

公開番号2025098518
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214708
出願日2023-12-20
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250625BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】簡易かつ精度高くトナー消費量の取得を可能にする技術を提供する。
【解決手段】画像形成装置において、画像情報から、所定の画像範囲に含まれる画素のうち前記露光の輝度が所定以上となる印字画素の数を取得する画素数取得部と、所定の画像範囲に含まれる、主走査方向に隣り合う画素との露光の輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の積算値に関連する第1画素情報と、同様に所定の画像範囲に含まれる、副走査方向に隣り合う画素との輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の積算値に関連する第2画素情報と、を取得する特定画素取得部と、その第1画素情報と第2画素情報とに基づいて、露光の輝度に対応するトナー消費量の補正率を取得する補正率取得部と、補正率取得部で取得された補正率を用いて、露光の輝度に基づくトナー消費量を補正して取得する消費量取得部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記感光体の表面を、画像情報に基づいて露光して前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナーで現像して前記表面にトナー像を形成する現像部と、
前記トナー像を前記感光体の前記表面から記録材へ転写する転写部と、
を備える画像形成装置において、
前記画像情報から、所定の画像範囲に含まれる画素のうち前記露光の輝度が所定以上となる印字画素の数を取得する画素数取得部と、
所定の画像範囲に含まれる主走査方向に隣り合う画素との前記露光の輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数の積算値を用いる第１画素情報と、所定の画像範囲に含まれる副走査方向に隣り合う画素との前記輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数の積算値を用いる第２画素情報と、を取得する特定画素取得部と、
前記第１画素情報と前記第２画素情報とに基づいて、前記露光の輝度に基づくトナー消費量の補正率を取得する補正率取得部と、
前記補正率取得部で取得された補正率を用いて、露光の輝度に基づくトナー消費量を補正して取得する消費量取得部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記第１画素情報は、前記画素数取得部が取得した露光の輝度が所定以上となる印字画素の数に対する、所定の画像範囲に含まれる主走査方向に隣り合う画素との露光の輝度の差が所定の大きさ以上となる画素数の比率であり、
前記第２画素情報は、前記画素数取得部が取得した露光の輝度が所定以上となる印字画素の数に対する、所定の画像範囲に含まれる副走査方向に隣り合う画素との露光の輝度の差が所定の大きさ以上となる画素数の比率であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１画素情報は、所定の画像範囲に含まれる主走査方向に隣り合う画素との露光の輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数であり、
前記第２画素情報は、所定の画像範囲に含まれる副走査方向に隣り合う画素との露光の輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正率取得部で取得される補正率は、前記第１画素情報と前記第２画素情報との対応関係に応じて予め設定されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１画素情報は、前記主走査方向における片側の画素との間でのみ前記輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数に対して、前記主走査方向における両側の画素との間で前記輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数に重み付けを付加して、カウントされ、
前記第２画素情報は、前記副走査方向における片側の画素との間でのみ前記輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数に対して、前記副走査方向における両側の画素との間で前記輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数に重み付けを付加して、カウントされることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記重み付けは、数を２倍にしてカウントすることであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用する画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する画像形成装置では、現像に供されるトナー（現像剤）のトナー収容部内残量を検知し、ユーザに報知するトナー残量検知手段を備える構成が数多く提案されている。トナー惨状検知手段の構成としては、近年では、静電潜像を形成する際の露光パターンをカウントすることでトナーの消費量をカウントし、物理的なトナー残量検知手段を用いることなく、トナー残量を検知する提案も増えてきている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、画像範囲に含まれる複数の画素のうち特定の画素を横エッジあるいは縦エッジとしてカウントし、横エッジ及び縦エッジに関する情報に基づいて、トナー消費量の補正量を求める方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１４５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画素のカウント数が同じであっても、画像の内容が、文字画像、ライン画像、ハーフトーン画像、べた画像などのように異なることで、実際のトナー消費量に違いが生じることがある。それを避けるために１画素ごとの消費量を積算していく方法もあるが、画像処理が複雑かつ膨大となる懸念がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示された方法は、横エッジと縦エッジの総和に対する縦エッジの比率を用いて縦と横のエッジの割合で消費量に差が生じることを抑制するものであり、所定の領域に対する画素のカウント数を考慮しているとは言い難く、画像パターンの違いを考慮するには十分とはいえなかった。
【０００７】
本発明の目的は、簡易かつ精度高くトナー消費量の取得を可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記感光体の表面を、画像情報に基づいて露光して前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナーで現像して前記表面にトナー像を形成する現像部と、
前記トナー像を前記感光体の前記表面から記録材へ転写する転写部と、
を備える画像形成装置において、
前記画像情報から、所定の画像範囲に含まれる画素のうち前記露光の輝度が所定以上となる印字画素の数を取得する画素数取得部と、
所定の画像範囲に含まれる主走査方向に隣り合う画素との前記露光の輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数の積算値を用いる第１画素情報と、所定の画像範囲に含まれる副走査方向に隣り合う画素との前記輝度の差が所定の大きさ以上となる画素の数の積算値
を用いる第２画素情報と、を取得する特定画素取得部と、
前記第１画素情報と前記第２画素情報とに基づいて、前記露光の輝度に基づくトナー消費量の補正率を取得する補正率取得部と、
前記補正率取得部で取得された補正率を用いて、露光の輝度に基づくトナー消費量を補正して取得する消費量取得部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易かつ精度高くトナー消費量を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１における縦エッジカウント及び横エッジカウントの説明図。
本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図。
本発明の実施例に係る画像形成装置の制御構成のブロック図。
実施例１を具体的に適用した画像パターンの一つを示す図。
実施例１の別の例を具体的に適用した画像パターンの一つを示す図。
実施例２における縦エッジカウント及び横エッジカウントの説明図。
実施例２を具体的に適用した画像パターンの一つを示す図。
実施例２の別の例を具体的に適用した画像パターンの一つを示す図。
実施例２のさらに別の例を具体的に適用した画像パターンの一つを示す図。
表１、表２を示す図
表３を示す図
表４、表５を示す図
表６を示す図
表７を示す図
表８を示す図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許