TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025093666
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-24
出願番号
2023209448
出願日
2023-12-12
発明の名称
撮像装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04N
23/50 20230101AFI20250617BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】簡易な構成で、姿勢によらず消費電力を低減することが可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置(10a)は、固定部材(21)と、撮像素子(11)を保持して移動可能な可動部材(31)と、固定部材に配置された第1ヨーク部材(27)と、可動部材に配置された第2ヨーク部材(37)と、第1ヨーク部材および第2ヨーク部材の一方に配置されたマグネット部材(38)とを有し、第1ヨーク部材の第1面(27a)と第2ヨーク部材の第2面(37a)は、光軸方向と垂直な第1方向において互いに重なっており、第1ヨーク部材の第3面と第2ヨーク部材の第4面は、光軸と平行な第2方向において互いに重なっており、マグネット部材、第1ヨーク部材、および第2ヨーク部材は、第1面、第2面、第3面、および第4面を通る磁気回路を構成する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
固定部材と、
撮像素子を保持し、前記固定部材に対して光軸と直交する方向に移動可能な可動部材と、
前記可動部材を駆動する駆動部と、
前記固定部材と前記可動部材との間に配置された転動部材と、
前記固定部材に配置された第1ヨーク部材と、
前記可動部材に配置された第2ヨーク部材と、
前記第1ヨーク部材および前記第2ヨーク部材の一方に配置されたマグネット部材と、を有し、
前記第1ヨーク部材の第1面と第2ヨーク部材の第2面は、光軸方向と垂直な第1方向において互いに重なっており、
前記第1ヨーク部材の第3面と第2ヨーク部材の第4面は、前記光軸と平行な第2方向において互いに重なっており、
前記マグネット部材、前記第1ヨーク部材、および前記第2ヨーク部材は、前記第1面、前記第2面、前記第3面、および前記第4面を通る磁気回路を構成することを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記第1方向は、前記撮像装置が所定の位置にある状態において、重力方向と平行であり、
前記第1面は、前記第2面に対して前記重力方向とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記所定の位置は、前記撮像装置の正位置であり、
前記第1方向は、前記撮像装置の高さ方向であることを特徴とする請求項2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記第1面と前記第2面は、前記第1方向において互いに対向し、
前記第3面と前記第4面は、前記第2方向において互いに対向していることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記マグネット部材は、着磁方向が前記第2方向と一致するように、前記第3面または前記第4面の一方に配置されており、
前記可動部材は、第1付勢力により、前記第1面および前記第2面を介して、前記固定部材に向かうように前記第1方向に付勢され、
前記可動部材は、第2付勢力により、前記第3面および前記第4面を介して、前記固定部材に向かうように前記第2方向に付勢されることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記駆動部による前記可動部材の駆動可能範囲において、前記第1付勢力は、前記可動部材に作用する重力よりも小さいことを特徴とする請求項5に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記第1ヨーク部材は、前記第1面と前記第3面とを接続する第1接続部を有し、
前記第2ヨーク部材は、前記第2面と前記第4面とを接続する第2接続部を有し、
前記第1方向において前記第1接続部と前記第2接続部とが互いに重ならないように、前記第1接続部に開口部が形成されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記駆動部による前記可動部材の駆動可能範囲において、前記第1面と前記第2面とが前記第1方向において互いに重なる第1面積が一定となるように、前記開口部が形成されていることを特徴とする請求項7に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記第2方向において、前記第2面の端部は、前記第1面の端部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記駆動部による前記可動部材の駆動可能範囲において、前記マグネット部材と一定の隙間を有して対向する前記第3面または前記第4面と、前記マグネット部材とが前記第2方向において互いに重なる第2面積の大きさは、一定であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、ボイスコイルモータ(VCM)を用いて駆動されるブレ補正機構を備えた撮像装置が知られている。このようなブレ補正機構は、撮像素子を保持する可動部を固定部に対して平面移動させることで、像振れを低減することができる。VCMを用いて撮像素子を移動させるブレ補正機構を有する撮像装置は、撮像素子の位置を適正に保つため、常にコイル通電により駆動力を発生させて可動部を保持する必要がある。このため、消費電力が増大し、撮影可能枚数が少なくなる可能性がある。
【0003】
特許文献1には、可動部にかかる重力と同じ大きさの力で可動部を支持する重力支持部を備えた撮像装置が開示されている。特許文献2には、撮像素子と制御基板とを電気的に接続するフレキシブル基板の折り曲げによる反力を利用して、可動部の保持を補助する撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-180258号公報
特開2021-166334号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示された撮像装置では、可動部を支持する重力支持部が必要になるため、撮像装置が複雑化および大型化する。特許文献2に開示された構成では、撮像装置の姿勢によっては消費電力を低減することができない。
【0006】
そこで本発明は、簡易な構成で、姿勢によらず消費電力を低減することが可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一側面としての撮像装置は、固定部材と、撮像素子を保持し、前記固定部材に対して光軸と直交する方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材を駆動する駆動部と、前記固定部材と前記可動部材との間に配置された転動部材と、前記固定部材に配置された第1ヨーク部材と、前記可動部材に配置された第2ヨーク部材と、前記第1ヨーク部材および前記第2ヨーク部材の一方に配置されたマグネット部材とを有し、前記第1ヨーク部材の第1面と第2ヨーク部材の第2面は、光軸方向と垂直な第1方向において互いに重なっており、前記第1ヨーク部材の第3面と第2ヨーク部材の第4面は、前記光軸と平行な第2方向において互いに重なっており、前記マグネット部材、前記第1ヨーク部材、および前記第2ヨーク部材は、前記第1面、前記第2面、前記第3面、および前記第4面を通る磁気回路を構成する。
【0008】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、簡易な構成で、姿勢によらず消費電力を低減することが可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本実施形態に係る撮像システムの概略構成図である。
本実施形態に係るブレ補正ユニットの分解斜視図である。
本実施形態に係るブレ補正ユニットの分解斜視図である。
本実施形態に係る可動部の分解斜視図である。
本実施形態に係る可動部の分解斜視図である。
本実施形態に係る駆動フレキシブルプリント配線基板の斜視図である。
本実施形態に係る保持アシスト構成の説明図である。
本実施形態の変形例としての保持アシスト構成の断面図である。
本実施形態に係る保持アシスト構成の上面図である。
本実施形態に係る保持アシスト構成の正面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
13日前
キヤノン株式会社
トナー
13日前
キヤノン株式会社
電源装置
18日前
キヤノン株式会社
電子機器
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
電子機器
4日前
キヤノン株式会社
通信端末
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
12日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
電子写真装置
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
クリーニング装置
18日前
キヤノン株式会社
記録装置及び制御方法
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置及び方法
18日前
キヤノン株式会社
モジュール及び電子機器
13日前
キヤノン株式会社
力検出装置および搬送装置
4日前
キヤノン株式会社
ADコンバータの補正手段
18日前
キヤノン株式会社
測定装置及び物品の製造方法
4日前
キヤノン株式会社
光走査装置及び画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
光走査装置及び画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
電子機器およびその制御方法
12日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒、および撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
電子機器およびその制御方法
12日前
続きを見る
他の特許を見る