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公開番号2025107144
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024205840
出願日2024-11-26
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20250710BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置が、(i)現像開口を備えた現像枠体と、現像開口を覆うカバー位置と、カバー位置から退避した退避位置とに移動可能なトナー規制部と、を有する現像ユニットと、(ii)現像ユニットを支持するロータリと、(iii)ロータリに着脱可能なトナーカートリッジであって、排出口を含む枠体を有するトナーカートリッジと、を有する。ロータリが第1姿勢にあるとき、現像開口が排出口の上方に位置され、トナー規制部はカバー位置に位置され、ロータリが第2姿勢にあるとき、現像開口が排出口の下方に位置され、トナー規制部は退避位置に位置される。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
現像ローラと、受け側収容室および前記受け側収容室に連通した現像開口を備えた現像枠体と、前記現像開口を覆うカバー位置と、前記カバー位置から退避した退避位置とに移動可能なトナー規制部と、前記トナー規制部と連結された当接部と、を有する現像ユニットと、
前記現像ユニットを支持し、軸線方向に延びる回転軸線の周りに回転可能なロータリと、
前記当接部と当接可能な保持部と、
前記ロータリに着脱可能なトナーカートリッジであって、
（ｉ）トナーを収容する補給側収容室と、（ｉｉ）前記補給側収容室に連通した排出口と、を含む枠体、
を有するトナーカートリッジと、
を有し、
前記ロータリが回転するとき、前記当接部は前記保持部に対して移動可能であり、
前記ロータリが第１姿勢にあるとき、前記現像開口が前記排出口の上方に位置され、前記トナー規制部が前記カバー位置に位置されるように前記保持部と前記当接部が当接し、
前記ロータリが第２姿勢にあるとき、前記現像開口が前記排出口の下方に位置され、前記トナー規制部は前記退避位置に位置され、前記排出口から排出されたトナーが前記受け側収容室に入ることが許容される、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記ロータリを支持し、前記保持部を有するロータリホルダをさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロータリホルダは、前記ロータリの回転軸線が変位するように揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ロータリが前記第１姿勢にあるとき、前記保持部は前記トナー規制部が前記カバー位置から前記退避位置に移動することを制限するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ロータリが前記第２姿勢にあるとき、前記トナー規制部が前記退避位置に位置されるように前記保持部と前記当接部が当接することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ロータリが前記第２姿勢にあるとき、前記保持部は前記トナー規制部が前記退避位置から前記カバー位置に移動することを制限するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部は前記当接部が挿入される溝を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー規制部は、前記カバー位置と前記退避位置の間で揺動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部は前記受け側収容室の外部に位置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像開口は、複数の開口を含み、
前記トナー規制部は複数のカバーを含み、前記トナー規制部が前記カバー位置にあるとき、前記複数のカバーは前記複数の開口を覆い、前記トナー規制部が前記退避位置にあるとき、前記トナーカートリッジから排出されたトナーが前記受け側収容室に入ることが許容される、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数本の現像ローラを備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、以下のようなものである。
【０００６】
現像ローラと、受け側収容室および前記受け側収容室に連通した現像開口を備えた現像枠体と、前記現像開口を覆うカバー位置と、前記カバー位置から退避した退避位置とに移動可能なトナー規制部と、を有する現像ユニットと、
前記現像ユニットを支持し、軸線方向に延びる回転軸線の周りに回転可能なロータリと、
前記ロータリに着脱可能なトナーカートリッジであって、
（ｉ）トナーを収容する補給側収容室と、（ｉｉ）前記補給側収容室に連通した排出口と、を含む枠体、
を有するトナーカートリッジと、
を有し、
前記ロータリが第１姿勢にあるとき、前記現像開口が前記排出口の上方に位置され、前記トナー規制部は前記カバー位置に位置され、
前記ロータリが第２姿勢にあるとき、前記現像開口が前記排出口の下方に位置され、前記トナー規制部は前記退避位置に位置され、前記排出口から排出されたトナーが前記受け側収容室に入ることが許容される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【０００７】
本発明の一態様は、以下のようなものである。
【０００８】
現像ローラと、受け側収容室および前記受け側収容室に連通した現像開口を備えた現像枠体と、前記現像開口を覆うカバー位置と、前記カバー位置から退避した退避位置とに移動可能なトナー規制部と、を有する現像ユニットと、
前記現像ユニットを支持し、軸線方向に延びる回転軸線の周りに回転可能なロータリと、
前記ロータリに着脱可能なトナーカートリッジであって、
（ｉ）トナーを収容する補給側収容室と、（ｉｉ）前記補給側収容室に連通した排出口と、を含む枠体、
を有するトナーカートリッジと、
を有し、
前記トナー規制部は、前記トナー規制部の自重によって前記カバー位置と前記退避位置の間を移動するように構成され、
前記トナーカートリッジが装着された前記ロータリが第１姿勢にあるとき、前記現像開口が前記排出口の上方に位置され、前記トナー規制部が前記カバー位置に位置されるように、前記トナー規制部の自重は、前記退避位置から前記カバー位置に向けて作用し、
前記トナーカートリッジが装着された前記ロータリが第２姿勢にあるとき、前記現像開口が前記排出口の下方に位置され、前記トナー規制部は前記退避位置に位置されるように、前記トナー規制部の自重は、前記カバー位置から前記退避位置に向けて作用し、前記排出口から排出されたトナーが前記受け側収容室に入ることが許容される、
前記トナー規制部は、前記現像枠体に固定された一端部と、前記一端部の反対の他端部とを含み、前記トナー規制部が前記カバー位置と前記退避位置の間を移動するとき、前記トナー規制部は前記一端部と前記他端部の間で弾性変形可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る画像形成装置の構成図。
実施例１に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトナーカートリッジと現像ユニットの断面図（ａ、ｂ）。
実施例１にロータリアセンブリの断面図。
実施例１に係るカバーと連結部の構成を示す図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るカバーと連結部の構成を示す図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る現像ユニットの断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリホルダを示す図（ａ、ｂ、ｃ）。
実施例１に係るロータリ本体の回転と、ロータリホルダに対する突起部の移動の関係を示す図（ａ、ｂ、ｃ）。
実施例２に係るカバーと連結部の構成を示す図（ａ、ｂ、ｃ）。
実施例２に係るカバーと連結部の構成を示す図（ａ、ｂ、ｃ）。
実施例３に係るトナーカートリッジと現像ユニットの断面図（ａ、ｂ）。
実施例３に係るロータリアセンブリの断面図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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