特許ウォッチ

公開番号2025176965
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024083400
出願日2024-05-22
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/52 20230101AFI20251128BHJP(電気通信技術)
要約【課題】可動部の駆動制御性を阻害せずに撮像素子からの熱を効率良く放熱可能な像振れ補正機構を備える撮像装置を提供すること。
【解決手段】撮像素子を保持するための可動部と当該可動部を光軸方向に対し垂直方向に移動可能に支持する支持部を有する像振れ補正機構を備えた撮像装置において、撮像素子を実装した撮像基板と、放熱部材とを備え当該放熱部材は、撮像基板に貼付される基板貼付領域と、支持部に貼付される支持部貼付領域と、基板貼付領域と支持部貼付領域とを繋げる接続部とで成り、基板貼付領域は、支持部貼付領域よりも撮像光軸の近傍にあり、支持部貼付領域とは重畳しないことを特徴とする。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
撮像素子を保持するための可動部と当該可動部を光軸方向に対し垂直方向に移動可能に支持する支持部を有する像振れ補正機構を備えた撮像装置において、
前記撮像素子を実装した撮像基板と、放熱部材とを備え、
前記放熱部材は、
前記撮像基板に貼付される基板貼付領域と、
前記支持部に貼付される支持部貼付領域と、
前記基板貼付領域と前記支持部貼付領域とを繋げる接続部とで成り、
前記基板貼付領域は、
前記支持部貼付領域よりも撮像光軸の近傍にあり、前記支持部貼付領域とは重畳しないことを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記基板貼付領域は、
前記支持部貼付領域よりも前記光軸方向の遠方にあることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記基板貼付領域は、
前記撮像基板の中で高温となる領域の一部または近傍であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記基板貼付領域は、
前記撮像基板のグランド配線または電源配線上にあることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記基板貼付領域および前記支持部貼付領域のそれぞれの長手方向が平行あることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記基板貼付領域の長手方向と前記撮像基板の長手方向が同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像基板は、
前記撮像素子を実装した第１面と当該第１面に対向する第２面を有し、
前記放熱部材は、
前記第２面と前記支持部とを接続することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記接続部は、
前記撮像基板と前記支持部の接続方向に平行なスリットと、屈曲部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記接続部は、
前記基板貼付領域と前記支持部貼付領域の双方から光軸方向と直交する方向に延び１以上の屈曲部で双方を接続することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記放熱部材は、
一方の端部を弾性部材に巻き付けて前記撮像基板に貼付されており、前記接続部を介した他方の端部を前記支持部に貼付されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に係わり、特に効率よく放熱可能な振れ補正機構を備える撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置においては、被写体像を撮像するためのＣＭＯＳセンサ等の撮像素子や回路基板に実装されたＣＰＵ、ＩＣ等の電子素子が搭載されており、これらは通常、熱を発生する。撮像素子や電子素子の温度が過度に上昇するとこれらのデバイスの性能低下、誤作動が生じるため良好な撮像ができなくなる虞がある。
【０００３】
また、近年、画質向上を図るために撮像素子を光軸方向と直交する方向に移動させることにより所謂「像振れ補正機構」を備える撮像装置が普及している。このような像振れ補正機構を有する撮像装置において、像振れ補正機構の駆動時、連写撮像時、動画撮影時等に撮像素子から発生する熱が画質に影響を与えため十分な放熱性が確保されることが求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１は像振れ補正機構の可動部と支持部を接続する屈曲可能な伝熱部材の厚みを光軸方向と直交する方向とすることで、像振れ補正機構に掛かる負荷を低減した構造を開示している。また、特許文献２は像振れ補正機構の可動部と支持部を接続する伝熱部材の延出方向を撮像基板と制御基板を接続するフレキシブル基板の延出方向と同一とすることで像振れ補正機構の負荷を抑制した撮像装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
ＷＯ２０２０／２０２８１１号公報
特開２０２２－１６２６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１が開示した従来技術にあっては、伝熱部材の厚みを光軸方向と直交する方向に設定している。このため、放熱性を向上させる場合、伝熱部材数を増加させるか、または、伝熱部材の幅を広げる必要がある。また、上述した特許文献２が開示した従来技術にあっては、撮像素子を保持する可動部材を介して支持部に伝熱しており、さらに像振れ補正機構の負荷を軽減するためには伝熱部材を細く長く構成する必要があった。このため、撮像素子から支持部材への伝熱効率が悪化してしまうという課題があった。
【０００７】
本発明はかかる課題を鑑みてなされたものであり、可動部の駆動制御性を阻害せずに撮像素子からの熱を効率良く放熱可能な像振れ補正機構を備える撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、撮像素子を保持するための可動部と当該可動部を光軸方向に対し垂直方向に移動可能に支持する支持部を有する像振れ補正機構を備えた撮像装置において、前記撮像素子を実装した撮像基板と、放熱部材とを備え、前記放熱部材は、前記撮像基板に貼付される基板貼付領域と、前記支持部に貼付される支持部貼付領域と、前記基板貼付領域と前記支持部貼付領域とを繋げる接続部とで成り、前記基板貼付領域は、前記支持部貼付領域よりも撮像光軸の近傍にあり前記支持部貼付領域とは重畳しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可動部の駆動制御性を阻害せずに撮像素子からの熱を効率良く放熱可能な像振れ補正機構を有する撮像装置を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラのブロック図である。
デジタルカメラの後方分解斜視図である。
撮像ユニットとその内部の像振れ補正機構の分解斜視図である。
撮像ユニットの正面図と中央断面図である。
第１実施形態の撮像ユニットの斜視図である。
第２実施形態の撮像ユニットの斜視図である。
第３実施形態の撮像ユニットの斜視図である。
第４実施形態の撮像ユニットの斜視図である。
第５実施形態の撮像ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許