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公開番号2025166579
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-06
出願番号2024070698
出願日2024-04-24
発明の名称撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 23/50 20230101AFI20251029BHJP(電気通信技術)
要約【課題】大型化を抑制しつつ、良好な通信を行うことが可能な撮像装置を提供すること。
【解決手段】撮像装置は、撮像装置は、導電部材により構成される第一の部材と、非導電部材により構成される第二の部材と、第一の部材と第二の部材との間に配置され、無線通信可能な、第一のアンテナと第二のアンテナと、を有し、第一のアンテナは、第一のパターンが形成され、光軸方向に直交する第一の面を備え、第二のアンテナは、第二のパターンが形成され、第一の面に対して傾斜した第二の面を備え、第一のアンテナと第二のアンテナは、光軸方向から見た場合と第二の面に直交する方向から見た場合とで、互いに重ならないように配置される。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
導電部材により構成される第一の部材と、
非導電部材により構成される第二の部材と、
前記第一の部材と前記第二の部材との間に配置され、無線通信可能な、第一のアンテナと第二のアンテナと、を有し、
前記第一のアンテナは、第一のパターンが形成され、かつ光軸方向に直交する第一の面を備え、
前記第二のアンテナは、第二のパターンが形成され、かつ前記第一の面に対して傾斜する第二の面を備え、
前記第一のアンテナと前記第二のアンテナは、前記光軸方向から見た場合と前記第二の面に直交する方向から見た場合とで、互いに重ならないように配置されることを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記第二の面は、前記第一の面に対して９０度傾いていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子を更に有し、
前記第一のパターンの長手方向と前記撮像素子の長手方向とが同一であり、
前記第二のパターンの長手方向と前記撮像素子の長手方向とが同一であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子を更に有し、
前記第一のパターンの長手方向と前記撮像素子の長手方向とが同一であり、
前記第二のパターンの長手方向と前記光軸方向とが同一であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第一の部材は、外装部材であり、
前記第二の部材は、前記第一の部材の一部を覆う外装部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
接眼部を更に有し、
前記第一及び第二のアンテナは、前記接眼部よりも被写体側に配置されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光軸方向と前記第二の面に直交する方向とが交差する領域に配置された振れ検出ユニットを更に有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第一の部材は、前記第一及び第二のアンテナを固定する部材であり、
前記第二の部材は、撮影者が前記撮像装置を把持するための把持部を備える外装部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記光軸方向と前記第二の面に直交する方向とが交差する領域に配置された電池を更に有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第一及び第二のパターンはそれぞれ、異なる周波数に調整された、第一のアンテナパターンと第二のアンテナパターンと、を含むことを特徴とした請求項１又は２に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信等の電波を送受信するためのアンテナを備える撮像装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像を無線通信によって外部に伝送するためのアンテナを備える撮像装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７００９５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、複数のアンテナを使ってデータを送受信することで一定時間に取り扱うデータ量を増やすことが可能なＭｕｌｔｉＩｎｐｕｔＭｕｌｔｉＯｕｔｐｕｔ（以後、ＭＩＭＯと称する）という無線通信技術が利用されている。しかしながら、特許文献１には、ＭＩＭＯを利用するために適した、複数のアンテナの配置について記載されていない。ＭＩＭＯは、複数のアンテナを用いて通信を行うため、大型化を抑制するために互いのアンテナを近接して配置すると、電波干渉を引き起こし、十分な無線通信性能を満たさない可能性がある。
【０００５】
本発明は、大型化を抑制しつつ、良好な通信を行うことが可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、導電部材により構成される第一の部材と、非導電部材により構成される第二の部材と、第一の部材と第二の部材との間に配置され、無線通信可能な、第一のアンテナと第二のアンテナと、を有し、第一のアンテナは、第一のパターンが形成され、かつ光軸方向に直交する第一の面を備え、第二のアンテナは、第二のパターンが形成され、かつ第一の面に対して傾斜した第二の面を備え、第一のアンテナと第二のアンテナは、光軸方向から見た場合と第二の面に直交する方向から見た場合とで、互いに重ならないように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、大型化を抑制しつつ、良好な通信を行うことが可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１の実施形態の撮像装置の外観図である。
第１の実施形態の撮像装置のブロック図である。
第１の実施形態の撮像装置のトップカバーユニットの構成を示す図である。
第１の実施形態の通信部の保持構成を示す図である。
第１の実施形態の通信部のアンテナ構成を示す図である。
第１の実施形態の通信部の保持構成を示す図である。
第１の実施形態の通信部の相関係数を示す図である。
図３（ａ）のＡ－Ａ線断面図である。
第１の実施形態の撮像装置を保持する姿勢の一例を示す図である。
第２の実施形態の撮像装置を三脚に取り付けた図である。
第２の実施形態の第一の通信部及び第二の通信部をグリップ部に取り付けた場合の説明図である。
第３の実施形態の撮像装置の構成を表す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１の外観図である。図１（ａ）と図１（ｂ）はそれぞれ、デジタルカメラ１の前面斜視図と背面斜視図である。図２は、デジタルカメラ１のブロック図である。
【００１０】
表示部２８は、デジタルカメラ１の背面に設けられ、画像や各種情報を表示する。タッチパネル７０ａは、表示部２８の表示面（操作面）に対するタッチ操作を検出することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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