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公開番号2025110686
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004661
出願日2024-01-16
発明の名称プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 76/10 20180101AFI20250722BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ホストOSとして動作するOS上であり且つゲストOS上である動作環境で動作可能なプログラムの利便性を向上させること。
【解決手段】プログラムの動作環境が、ホストOSとして動作する第1のOS上だがゲストOS上ではない第1の動作環境と、ホストOSとして動作する第2のOS上であり且つゲストOS上である第2の動作環境とのいずれであるかを判定する第1判定ステップ、第1判定ステップにより第1の動作環境であると判定された場合に、第1の動作環境を有する情報処理装置の第1のIPアドレスを第1のAPIにより取得する第1取得ステップ、第1判定ステップにより第2の動作環境であると判定された場合に、第2の動作環境を有する情報処理装置の第2のIPアドレスを第1のAPIと異なる第2のAPIにより取得する第2取得ステップ、をコンピュータに実行させるプログラム。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作可能なプログラムであって、
前記プログラムの動作環境が、ホストＯＳとして動作する第１のＯＳ上だがゲストＯＳ上ではない第１の動作環境と、ホストＯＳとして動作する第２のＯＳ上であり且つゲストＯＳ上である第２の動作環境とのいずれであるかを判定する第１判定ステップ、
前記第１判定ステップにより前記第１の動作環境であると判定された場合に、前記第１の動作環境を有する前記情報処理装置の第１のＩＰアドレスを第１のＡＰＩ（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＰｒｏｇｒａｍｍｉｎｇＩｎｔｅｒｆａｃｅ）により取得する第１取得ステップ、
前記第１判定ステップにより前記第２の動作環境であると判定された場合に、前記第２の動作環境を有する前記情報処理装置の第２のＩＰアドレスを第１のＡＰＩと異なる第２のＡＰＩにより取得する第２取得ステップ、
前記第１取得ステップにより取得された前記第１のＩＰアドレスと、前記第２取得ステップにより取得された前記第２のＩＰアドレスとのいずれかを用いて、前記情報処理装置が、前記情報処理装置の外部の通信装置が形成する第１のネットワークに属した状態か否かを判定する第２判定ステップ、
前記第２判定ステップにより前記情報処理装置が、前記第１のネットワークに属した状態と判定された場合、前記情報処理装置と前記通信装置とのいずれもが、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークに属した状態とするための所定の処理を実行する実行ステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第１取得ステップにより取得された前記第１のＩＰアドレスと、前記第２取得ステップにより取得された前記第２のＩＰアドレスとのいずれかを、前記通信装置の第３のＩＰアドレスと比較する比較ステップ、として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記第２判定ステップは、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、前記情報処理装置が、前記第１のネットワークに属しているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置と前記通信装置とのいずれもが、前記第２のネットワークに属した状態とするようにユーザに促す通知ステップ、としてさらに前記コンピュータを実行させ、
前記所定の処理は、前記通知ステップによる通知である、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通信装置を前記第２のネットワークに属する状態とするための情報を前記通信装置に送信する送信ステップ、として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記所定の処理は、
前記送信ステップにより前記情報を前記通信装置に送信する処理を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第２のネットワーク上で前記通信装置を検索する第１検索ステップ、として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記所定の処理は、
前記送信ステップにより前記情報を前記通信装置に送信した後、前記第１検索ステップにより前記第２のネットワーク上で前記通信装置を検索する処理を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
外部サーバを介した所定の機能を前記通信装置に実行させる指示を受け付け可能な受け付けステップ、としてさらに前記コンピュータを実行させ、
前記第１判定ステップは、
前記受け付けステップにより前記指示を受け付けたことに基づいて、前記プログラムの動作環境を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第２判定ステップにより前記情報処理装置が、前記第１のネットワークに属した状態ではないと判定された場合に、前記所定の機能を利用するためのＷｅｂページを表示する表示ステップ、としてさらに前記コンピュータを実行させる、
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記所定の機能は、
前記外部サーバを介して画像データを前記通信装置に出力させる機能である、
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
前記情報処理装置が前記第１のネットワークに属した状態と、前記第２のネットワークに属した状態のいずれかの状態で前記通信装置を前記プログラムに登録する登録ステップ、
前記登録ステップにより前記プログラムに登録された前記通信装置を、前記情報処理装置が属するネットワーク上で検索する第２検索ステップ、としてさらに前記コンピュータを実行させ、
前記第１判定ステップは、
前記第２検索ステップで前記プログラムに登録された前記通信装置が見つからなかったことに基づいて、前記プログラムの動作環境を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記登録ステップにより前記情報処理装置が前記第２のネットワークに属した状態で前記通信装置が前記プログラムに登録された後、前記第２判定ステップにより前記情報処理装置が前記通信装置の第１のネットワークに属した状態であると判定された場合に、前記実行ステップは、前記所定の処理を実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像処理装置ＯＳ（ホストＯＳ）とシンクライアントＯＳ（ゲストＯＳ）の各ＯＳで動作する２台の仮想的なコンピュータがメモリ上に形成される形態が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－０４９６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ホストＯＳとして動作するＯＳ上であり且つゲストＯＳ上である動作環境が普及するについて、当該動作環境で動作可能なプログラムの利便性を向上させることが要望されている。
【０００５】
本発明は、ホストＯＳとして動作するＯＳ上であり且つゲストＯＳ上である動作環境で動作可能なプログラムの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、情報処理装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作可能なプログラムであって、前記プログラムの動作環境が、ホストＯＳとして動作する第１のＯＳ上だがゲストＯＳ上ではない第１の動作環境と、ホストＯＳとして動作する第２のＯＳ上であり且つゲストＯＳ上である第２の動作環境とのいずれであるかを判定する第１判定ステップ、前記第１判定ステップにより前記第１の動作環境であると判定された場合に、前記第１の動作環境を有する前記情報処理装置の第１のＩＰアドレスを第１のＡＰＩ（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＰｒｏｇｒａｍｍｉｎｇＩｎｔｅｒｆａｃｅ）により取得する第１取得ステップ、前記第１判定ステップにより前記第２の動作環境であると判定された場合に、前記第２の動作環境を有する前記情報処理装置の第２のＩＰアドレスを第１のＡＰＩと異なる第２のＡＰＩにより取得する第２取得ステップ、前記第１取得ステップにより取得された前記第１のＩＰアドレスと、前記第２取得ステップにより取得された前記第２のＩＰアドレスとのいずれかを用いて、前記情報処理装置が、前記情報処理装置の外部の通信装置が形成する第１のネットワークに属した状態か否かを判定する第２判定ステップ、前記第２判定ステップにより前記情報処理装置が、前記第１のネットワークに属した状態と判定された場合、前記情報処理装置と前記通信装置とのいずれもが、前記第１のネットワークと異なる第２のネットワークに属した状態とするための所定の処理を実行する実行ステップ、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ホストＯＳとして動作するＯＳ上であり且つゲストＯＳ上である動作環境で動作可能なプログラムの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
通信システムの構成を示す図である。
情報処理装置のソフトウェア構成を示す図である。
通信アプリにより表示される画面を示す図である。
通信アプリにより実行される処理を示すフローチャートである。
通信アプリにより表示される画面を示す図である。
通信アプリにより表示される画面を示す図である。
通信アプリにより実行される処理を示すフローチャートである。
通信アプリにより実行される処理を示すフローチャートである。
通信アプリにより表示される画面を示す図である。
通信アプリにより表示される画面を示す図である。
通信アプリにより実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートフォンを例示しているが、これに限定されず、携帯端末、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならずスキャナ、複写機、ファクシミリ装置、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等にも適用可能である。その他、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能、スキャナ機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。本実施形態では通信装置は、印刷機能、スキャナ機能等を有するマルチファンクションプリンタであるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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