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公開番号2025122965
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018735
出願日2024-02-09
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03B 17/02 20210101AFI20250815BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】電子機器の小型化及びノイズ対策に有利な技術を提供する。
【解決手段】電子機器は、固定部及び前記固定部に対して可動である可動部を有する電子ユニットと、第1主面及び前記第1主面の反対側の第2主面を有する第1導電部分と、第3主面及び前記第3主面の反対側の第4主面を有する第2導電部分と、を備える。前記固定部と前記第2主面との間に前記第1主面が位置する。前記可動部と前記第4主面との間に前記第3主面が位置する。前記第1主面を含み前記第1主面に沿った仮想的な平面と前記第4主面との間に前記第3主面が位置する。前記可動部の一部が、前記第1導電部分及び前記第2導電部分に対して移動可能かつ前記平面に交差可能である。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
固定部及び前記固定部に対して可動である可動部を有する電子ユニットと、
第１主面及び前記第１主面の反対側の第２主面を有する第１導電部分と、
第３主面及び前記第３主面の反対側の第４主面を有する第２導電部分と、を備え、
前記固定部と前記第２主面との間に前記第１主面が位置し、
前記可動部と前記第４主面との間に前記第３主面が位置し、
前記第１主面を含み前記第１主面に沿った仮想的な平面と前記第４主面との間に前記第３主面が位置し、
前記可動部の一部が、前記第１導電部分及び前記第２導電部分に対して移動可能かつ前記平面に交差可能である、
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
固定部及び前記固定部に対して可動である可動部を有する電子ユニットと、
第１主面及び前記第１主面の反対側の第２主面を有する第１導電部分と、
第３主面及び前記第３主面の反対側の第４主面を有する第２導電部分と、を備え、
前記第１主面を含み前記第１主面に沿った仮想的な平面が、前記平面に垂直な方向において前記第１導電部分に重なる第１領域と、前記平面に垂直な方向において前記第２導電部分に重なる第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との間の第３領域とを有し、
前記第１導電部分から前記第２導電部分へ電流が流れるように構成されており、
前記可動部の一部が、前記第１導電部分及び前記第２導電部分に対して移動可能かつ前記第３領域に交差可能である、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記可動部の前記一部は導電部である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記固定部の一部が、前記平面に交差している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記固定部の前記一部は導電部である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１導電部分は導電部材の一部であり、
前記可動部は前記導電部材に設けられた切欠または穴によって画定された空間内で可動である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記穴は、
貫通穴である、
前記第１主面に対して凹む凹み穴である、または
貫通穴と、前記貫通穴と連続し、前記第１主面に対して凹む凹み穴と、を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記凹み穴は、前記導電部材の端面の側に開いている、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第３主面と前記第４主面との距離は、前記第１主面と前記第２主面との距離よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第４主面と前記平面との距離は、前記第１主面と前記第２主面との距離よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電子ユニットを有する電子機器は、ノイズ対策などの用途で導電性のプレートを備えている。特許文献１には、電子機器の一例である撮像装置が開示されている。特許文献１に開示されている撮像装置は、導電性のシールド部材を備えている。
【０００３】
また、電子ユニットは、固定部と、固定部に対して可動する可動部と、を有し、可動部が移動することで、導電性のプレートに近づいたり、導電性のプレートから離間したりする。特許文献２には、電子機器の一例である撮像装置が開示されている。特許文献２に開示されている撮像装置は、手振れ補正の制御を行うように構成されている。手振れ補正の制御は、イメージセンサに受光される光像が振れるのが低減されるように、イメージセンサを含む可動部を移動させることで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０１１／１２９１１８号
国際公開第２０２０／１２１５４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子機器において、小型化が推し進められている。電子機器の小型化を推し進めていくうえで、電子ユニットを電子機器の外装の内部の狭い空間に収納する必要である。そして、電子ユニットの可動部については、可動域を確保することが必要である。また、電子ユニットについては、ＥＳＤ（ＥｌｅｃｔｒｏＳｔａｔｉｃＤｉｓｃｈａｒｇｅ：静電気放電）などのノイズに対する対策も必要である。
【０００６】
本開示は、電子機器の小型化及びノイズ対策に有利な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１態様は、固定部及び前記固定部に対して可動である可動部を有する電子ユニットと、第１主面及び前記第１主面の反対側の第２主面を有する第１導電部分と、第３主面及び前記第３主面の反対側の第４主面を有する第２導電部分と、を備え、前記固定部と前記第２主面との間に前記第１主面が位置し、前記可動部と前記第４主面との間に前記第３主面が位置し、前記第１主面を含み前記第１主面に沿った仮想的な平面と前記第４主面との間に前記第３主面が位置し、前記可動部の一部が、前記第１導電部分及び前記第２導電部分に対して移動可能かつ前記平面に交差可能である、ことを特徴とする電子機器である。
【０００８】
本開示の第２態様は、固定部及び前記固定部に対して可動である可動部を有する電子ユニットと、第１主面及び前記第１主面の反対側の第２主面を有する第１導電部分と、第３主面及び前記第３主面の反対側の第４主面を有する第２導電部分と、を備え、前記第１主面を含み前記第１主面に沿った仮想的な平面が、前記平面に垂直な方向において前記第１導電部分に重なる第１領域と、前記平面に垂直な方向において前記第２導電部分に重なる第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との間の第３領域とを有し、前記第１導電部分から前記第２導電部分へ電流が流れるように構成されており、前記可動部の一部が、前記第１導電部分及び前記第２導電部分に対して移動可能かつ前記第３領域に交差可能である、ことを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、電子機器の小型化及びノイズ対策に有利な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る電子機器の一例としての撮像装置であるカメラの模式的な斜視図である。
（ａ）は第１実施形態に係るカメラの模式的な断面図である。（ｂ）は第１実施形態に係る撮像モジュール、処理モジュール及びフレキシブル基板の説明図である。
第１実施形態に係るカメラの一部の構成の斜視図である。
第１実施形態に係るカメラの底面図である。
第１実施形態に係る電子ユニットの斜視図である。
第１実施形態に係る電子ユニットの分解斜視図である。
（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態に係るカメラの一部の断面図である。
（ａ）は比較例のカメラの説明図である。（ｂ）は第１実施形態に係るカメラの説明図である。
第１実施形態の変形例１に係るカメラの説明図である。
（ａ）及び（ｂ）はシミュレーションの結果を示すグラフである。
（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態に係るカメラの説明図である。
（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態の変形例２に係るカメラの説明図である。
（ａ）及び（ｂ）は第３実施形態に係るカメラの説明図である。
（ａ）は第３実施形態の変形例３に係るカメラの説明図である。（ｂ）は第３実施形態の変形例４に係るカメラの説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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