特許ウォッチ

公開番号2025121436
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-20
出願番号2024016794
出願日2024-02-07
発明の名称光学機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20250813BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】部品点数の増加やスペースを必要とすることなく、品位を損なわないようにすることが可能な光学機器を提供すること。
【解決手段】光学機器は、光学部材と、光学部材を保持し、光軸に直交する成分を含む方向へ移動可能な保持部材と、開口形状を備える第一筒部材と、第一筒部材に対して相対的に移動可能な第二筒部材と、第二筒部材の周方向に沿って配置された第一凸形状と、を有し、第二筒部材が第一筒部材に対して相対的に移動することで、光軸に直交する方向から見た場合に第一凸形状の少なくとも一部が開口形状に重なる状態に変化可能である。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
光学部材と、
前記光学部材を保持し、光軸に直交する成分を含む方向へ移動可能な保持部材と、
開口形状を備える第一筒部材と、
前記第一筒部材に対して相対的に移動可能な第二筒部材と、
前記第二筒部材の周方向に沿って配置された第一凸形状と、を有し、
前記第二筒部材が前記第一筒部材に対して相対的に移動することで、前記光軸に直交する方向から見た場合に前記第一凸形状の少なくとも一部が前記開口形状に重なる状態に変化可能であることを特徴とする光学機器。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
非撮影状態での前記保持部材と前記第一凸形状との前記光軸に直交する方向における間隔は、撮影状態での前記間隔よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第一凸形状は、前記第一筒部材と前記第二筒部材の光軸方向における相対移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第一凸形状は、前記第一筒部材と前記第二筒部材を前記光軸に直交する方向へ付勢する第一付勢部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第一筒部材は、前記開口形状の近傍に第二凸形状を備え、
前記第一凸形状は、前記第一凸形状の少なくとも一部が前記開口形状に重なる状態に変化する際に、前記第二凸形状に接触することを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
ズーム群を更に有し、
前記開口形状は、前記ズーム群の前記光軸に沿った移動をガイドすることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項７】
前記保持部材は、光軸方向へ付勢する第二付勢部材を保持する保持部を備え、
前記保持部は、前記周方向において、前記開口形状と同じ位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項８】
前記保持部材は、前記光学部材を保持する第１保持部と、前記保持部を撮影光路内に位置する第１位置と前記撮影光路から退避した第２位置との間を移動可能に保持する第２保持部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、光学機器において、振れ補正レンズを光軸直交方向へ並進移動させることで、手振れ等により生じる画像振れを抑制する構成が知られている。非撮影時において振れ補正レンズが撮影時と同様の可動範囲を自由に移動してしまうと、衝突時の音等で品位を損ねることがある。特許文献１には、品位を損なわないようにするために、非撮影時においてロック機構によって振れ補正レンズを光学機器の光軸中心近傍に保持させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１２４８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、振れ補正レンズを光軸中心近傍に保持するためにロック機構を追加する必要があり、部品点数の増加や、部品配置のためのスペース確保による大型化につながる。
【０００５】
本発明は、部品点数の増加やスペースを必要とすることなく、品位を損なわないようにすることが可能な光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての光学機器は、光学部材と、光学部材を保持し、光軸に直交する成分を含む方向へ移動可能な保持部材と、開口形状を備える第一筒部材と、第一筒部材に対して相対的に移動可能な第二筒部材と、第二筒部材の周方向に沿って配置された第一凸形状と、を有し、第二筒部材が第一筒部材に対して相対的に移動することで、光軸に直交する方向から見た場合に第一凸形状の少なくとも一部が開口形状に重なる状態に変化可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品点数の増加やスペースを必要とすることなく、品位を損なわないようにすることが可能な光学機器を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１のカメラシステムの外観図である。
実施例１のカメラシステムのブロック図である。
実施例１の交換レンズが繰り込み状態である場合のカメラシステムの断面図である。
実施例１の交換レンズが繰り出し状態である場合のカメラシステムの断面図である
実施例１の振れ補正装置と案内筒とカム筒の分解斜視図である。
実施例１の振れ補正装置と案内筒とカム筒の撮影状態における正面図である。
実施例１の振れ補正装置と案内筒とカム筒の非撮影状態における正面図である。
実施例１の振れ補正装置と案内筒とカム筒の非撮影状態における要部断面図である。
実施例２の振れ補正装置と案内筒とカム筒の分解斜視図である。
実施例２の振れ補正装置と案内筒とカム筒の撮影状態における正面図である。
実施例２の振れ補正装置と案内筒とカム筒の非撮影状態における正面図である。
実施例２の振れ補正装置と案内筒とカム筒の非撮影状態における要部断面図である。
実施例３の振れ補正装置と案内筒とカム筒の分解斜視図である。
実施例３の振れ補正装置と案内筒とカム筒の撮影状態における正面図である。
実施例３の振れ補正装置と案内筒とカム筒の非撮影状態における正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本実施例のカメラシステムの外観図である。図１（ａ）と図１（ｂ）はそれぞれ、カメラシステムの正面側と背面側から見た図である。カメラシステムは、交換レンズ（光学機器）１０１と交換レンズ１０１が着脱可能に装着されるデジタルカメラ（以下、カメラ本体という）１とを有する。なお、本実施例では光学機器の一例として交換レンズについて説明するが、デジタルカメラやビデオカメラ等の他の機器であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許