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公開番号2025149909
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2025030139
出願日2025-02-27
発明の名称トナー
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 9/097 20060101AFI20251001BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 優れた低温定着性、定着部材との分離性、及び、メディアに対する耐カール性を示すトナーを提供すること。
【解決手段】 結着樹脂と離型剤とを含有するトナー粒子を有するトナーであって、結着樹脂が、非晶性樹脂A、結晶性ポリエステルCとを含有し、非晶性樹脂Aは、ポリエステルであって、ポリエステル骨格を形成する構造として、(i)ポリエチレンテレフタレート構造部、及び(ii)所定の構造を有するユニットを有し、非晶性樹脂AのSP値をSPA、結晶性ポリエステルCのSP値をSPCとしたとき、1.00≦SPA-SPC≦1.35を満たし、トナーが、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、バリウムからなる金属元素の群より選択される少なくとも一の金属元素と、アルミニウムとを含有することを特徴とする。
【選択図】 なし
特許請求の範囲【請求項1】
結着樹脂と離型剤とを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂が、非晶性樹脂Aと、結晶性ポリエステルCとを含有し、
該非晶性樹脂Aは、ポリエステルであって、ポリエステル骨格を形成する構造として、
(i)ポリエチレンテレフタレート構造部、及び
(ii)下記式(1)で表されるユニット、下記式(2)で表されるユニット、下記式(3)で表されるユニット、及び下記式(4)で表されるユニットからなる群より選択される少なくとも一の構造、
を有し、
TIFF
2025149909000024.tif
44
96
(式(1)中、R1は、炭素数6~16のアルキル基または炭素数6~16のアルケニル基を表し、
A1は、炭化水素基を表し、
*は、ポリエステル骨格における結合部を表し、
mは、2以上の整数を表す。)
TIFF
2025149909000025.tif
28
80
(式(2)中、R2は、炭素数6~16のアルキル基または炭素数6~16のアルケニル基を表し、
B1は、炭化水素基を表し、
*は、ポリエステル骨格における結合部を表し、
nは、2以上の整数を表す。)
TIFF
2025149909000026.tif
29
130
(式(3)中、*は、ポリエステル骨格における結合部を表し、
xは、6~16の整数を表す。)
TIFF
2025149909000027.tif
21
102
(式(4)中、*は、ポリエステル骨格における結合部を表し、
yは、6~16の整数を表す。)
該非晶性樹脂AのSP値をSP

(cal/cm


0.5
、該結晶性ポリエステルCのSP値をSP

(cal/cm


0.5
としたとき、該SP

と該SP

とが下記式(C)を満たし、
1.00≦SP

-SP

≦1.35・・・(C)
該トナーが、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、バリウムからなる群より選択される少なくとも一の金属元素を含有し、且つアルミニウムを含有することを特徴とするトナー。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記トナー中のカルシウム、マグネシウム、ナトリウム、バリウムの合計含有量M(mmol/kg)と、前記トナー中の前記アルミニウムの含有量A(mmol/kg)との比率M/Aが下記式(D)を満たす請求項1に記載のトナー。
1.0≦M/A≦10.0・・・(D)
【請求項3】
前記トナー中のカルシウム、マグネシウム、ナトリウム、バリウムの合計含有量M(mmol/kg)が5.0mmol/kg以上50.0mmol/kg以下であり、且つ、前記トナー中の前記アルミニウムの含有量A(mmol/kg)が0.5mmol/kg以上50.0mmol/kg以下である請求項1又は2に記載のトナー。
【請求項4】
前記非晶性樹脂A中の前記ポリエステル骨格を形成するアルコールに由来する構造とカルボン酸に由来する構造の総モル数に対する、前記ポリエチレンテレフタレート構造部のエチレングリコールに由来する構造の割合をW
EG
(モル%)としたとき、該W
EG
が下記式(E)を満たす請求項1又は2に記載のトナー。
12.6≦W
EG
≦24.8・・・(E)
【請求項5】
前記非晶性樹脂A中の前記ポリエステル骨格を形成するアルコールに由来する構造とカルボン酸に由来する構造の総モル数に対する、前記式(1)で表されるユニット、式(2)で表されるユニット、式(3)で表されるユニット、及び式(4)で表されるユニットの合計割合をW
CH
(モル%)としたとき、該W
CH
が下記式(F)を満たす請求項1又は2に記載のトナー。
5.6≦W
CH
≦14.6・・・(F)
【請求項6】
前記非晶性樹脂Aのガラス転移温度をTg

(℃)としたとき、該Tg

が下記式(G)を満たす請求項1又は2に記載のトナー。
40.0≦Tg

≦55.0・・・(G)
【請求項7】
前記結晶性ポリエステルCが、主鎖末端のヒドロキシ基が炭素数16~31の脂肪族モノカルボン酸で末端修飾された構造を有する変性結晶性ポリエステル、或いは、主鎖末端のカルボキシ基が炭素数15~30の脂肪族モノアルコールで末端修飾された構造を有する変性結晶性ポリエステルである請求項1又は2に記載のトナー。
【請求項8】
前記非晶性樹脂Aが、前記式(1)で表されるユニット又は前記式(2)で表されるユニットを含有する請求項1又は2に記載のトナー。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式、及び、静電印刷方式などに用いられるトナーに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、電子写真プロセスの技術の発展により、高画質化及び高速化・省電力化に対応した電子写真用トナー(静電荷像現像用トナー)の開発が要求されている。要求されるトナー特性には、高画質化への対応においてトナーの小粒径化、高速化・省電力化への対応で分離性(耐ホットオフセット性に優れている)ことと定着温度が低い(低温定着性に優れている)こととの両立がある。この観点からビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物を原料モノマーとするポリエステルがトナーの結着樹脂として使用されている(特許文献1参照)。また、低温定着性向上の観点から結晶性ポリエステルを使用することが開示されている(特許文献2参照)。
【0003】
一方、近年は環境・資源問題も含め、使用済みPETボトル等のプラスチック製品の再利用・有効活用は、大きな課題となっている。PETボトルの販売本数の増加に伴い、リサイクル率の向上が求められている。PETボトルのリサイクル方法としては、食品用トレイ等のシート用途の利用、衣類などの繊維用途の利用、水平リサイクルであるボトルtoボトルの利用がある。
【0004】
このため、電子写真分野においても、廃棄物より回収したポリエステルである使用済みPETボトル(いわゆる再生PET)を使用することが提案されている(特許文献3参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2000-172008号公報
特開2001-222138号公報
特開平8-239409号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明者らは、特許文献1及び2を参考に、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物を用いた非晶性ポリエステルにポリエチレンテレフタレート構造を導入し、それと結晶性ポリエステルとを併用したトナーの検討を行った。しかしながら、印刷市場に対応したような高速機においては、低温定着性や定着画像と定着部材との分離性に課題が生じる場合があることが判明した。ポリエチレンテレフタレート構造の極性が高いため、ポリエチレンテレフタレート構造を導入した非晶性ポリエステルは、結晶性ポリエステルに対する相溶性が低くなり、その結果、低温定着性が低下してしまうと考えられる。また、ポリエチレンテレフタレート構造を導入した非晶性ポリエステルは、ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物のみを用いた非晶性ポリエステルに比べ剛直性に劣るため、定着部材に対する分離性が低下していると考えられる。
【0007】
さらに、離型剤に低極性である炭化水素ワックスを用いた場合には、ポリエチレンテレフタレート構造を有する非晶性ポリエステルに対して、炭化水素ワックスの相溶性が低下してしまう。そのため、定着部材との分離性がさらに低下する傾向がある。
【0008】
ポリエチレンテレフタレート構造を有する非晶性ポリエステルに対する結晶性ポリエステルの相溶性に関しては、結晶ポリエステルの極性を上げることで改善できるが、その場合、過剰な低粘度化により分離性が低下する場合がある。さらに、この過剰な低粘度化を抑制するために、架橋剤やフィラー効果を持つ金属元素等で対処する方法があるが、熱収縮性が高くなり、紙などのメディアへの定着後に、メディアが曲がるカールが生じる場合がある。
【0009】
したがって、ポリエチレンテレフタレートを含有したトナーを高速機に搭載するには、低温定着性、定着部材との分離性、及び、メディアに対する耐カール性に対して、まだ課題を有している。
【0010】
本開示は、印刷市場に対応したような高速機においても、優れた低温定着性、定着部材との分離性、及び、メディアに対する耐カール性を示すトナーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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