TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025115043
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-06
出願番号
2024009351
出願日
2024-01-25
発明の名称
画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人近島国際特許事務所
主分類
G03G
15/20 20060101AFI20250730BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】装置の複雑化及び大型化を抑制しつつ、縁なし画像形成モードにおいて定着後に記録材以外の部分にトナーが付着することを抑制できる構成を提供する。
【解決手段】制御回路部は、縁あり印刷が実行された場合、記録材が定着ニップ部を通過している第1期間において、ベルト裏サーミスタで検知される温度が第1の制御温度(目標基本温度Tb)となるように定着ヒータを制御する。また、制御回路部は、縁なし印刷が実行された場合、第1期間において、ベルト裏サーミスタで検知される温度が第1の制御温度よりも高い第2の制御温度(補正後の定着目標温度)となるように定着ヒータを制御する。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
記録材の縁部にトナー像を形成する縁なし画像形成モードと、記録材の縁部にトナー像を形成しない縁あり画像形成モードとを実行可能な画像形成装置であって、
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱部と、前記定着部材との間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成し、トナー像を担持した記録材が前記定着ニップ部を通過する際に記録材にトナー像を定着させるニップ部形成部材と、前記定着部材又は前記加熱部の温度を検知する温度検知部と、を有する定着装置と、
前記温度検知部の検知結果に基づいて前記加熱部を制御する制御部と、を備え、
記録材が前記定着ニップ部を通過している期間を第1期間とし、
前記制御部は、
所定の記録材に対して前記縁あり画像形成モードが実行された場合、前記第1期間において第1の制御温度となるように前記加熱部を制御し、
前記所定の記録材に対して前記縁なし画像形成モードが実行された場合、前記第1期間において前記第1の制御温度よりも高い第2の制御温度となるように前記加熱部を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 2,500 文字)
【請求項2】
前記縁なし画像形成モードでは、記録材の搬送方向と交差する前記定着部材の長手方向の記録材の縁部に画像形成可能である、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記加熱部は、前記長手方向に関して、記録材が前記定着ニップ部を通過する領域の端部と中央部の温調を変更可能であり、
前記温度検知部は、前記定着ニップ部を通過する記録材の前記長手方向の端部に対応する位置において、前記定着部材又は前記加熱部の温度を検知し、
前記制御部は、
所定の記録材に対して前記縁あり画像形成モードが実行された場合、前記第1期間において前記加熱部の前記端部を前記第1の制御温度となるように制御し、
前記所定の記録材に対して、前記長手方向の縁部に画像を形成する前記縁なし画像形成モードが実行された場合、前記第1期間において前記加熱部の前記端部を前記第2の制御温度となるように制御する、
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記加熱部は、前記長手方向に関して、記録材が前記定着ニップ部を通過する領域の端部の発熱量よりも中央部の発熱量の方が多い第1発熱体と、記録材が前記定着ニップ部を通過する領域の中央部の発熱量よりも端部の発熱量の方が多い第2発熱体と、を有し、
前記制御部は、前記長手方向の縁部に画像を形成する前記縁なし画像形成モードが実行された場合の前記第1期間における前記第2発熱体の前記第1発熱体に対する点灯比率を、前記縁あり画像形成モードが実行された場合よりも高くする
ことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記定着部材の前記長手方向の端部に対して空気を吹き付けるファンを有し、
前記制御部は、前記長手方向の縁部に画像を形成する前記縁なし画像形成モードが実行された場合に、前記第1期間において、前記温度検知部で検知される温度が前記第2の制御温度となるように、前記ファンの風量を制御する
ことを特徴とする請求項3又は4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記ファンと前記定着部材との間に配置され、前記ファンから前記定着部材に向けて送風される空気が通過可能な開口部の開口幅を変更可能なシャッタと、を有し、
前記制御部は、前記長手方向の縁部に画像を形成する前記縁なし画像形成モードが実行された場合に、前記第1期間において、前記温度検知部で検知される温度が前記第2の制御温度となるように、前記ファンの風量を制御すると共に前記シャッタの開口幅を変更する
ことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
記録材の搬送方向と交差する前記定着部材の長手方向の端部に対して空気を吹き付けるファンと、
前記ファンと前記定着部材との間に配置され、前記ファンから前記定着部材に向けて送風される空気が通過可能な開口部の開口幅を変更可能なシャッタと、を有し、
前記温度検知部は、前記定着ニップ部を通過する記録材の前記長手方向の端部に対応する位置において、前記定着部材又は前記加熱部の温度を検知し、
前記制御部は、前記長手方向の縁部に画像を形成する前記縁なし画像形成モードが実行された場合に、前記第1期間において、前記温度検知部で検知される温度が前記第2の制御温度となるように、前記ファンの風量を制御すると共に前記シャッタの開口幅を変更する
ことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項8】
第1記録材の搬送方向上流端が前記定着ニップ部を通過してから、前記第1記録材に後続する第2記録材の搬送方向下流端が前記定着ニップ部に到達するまで、を第2期間とし、
前記制御部は、
前記所定の記録材に対して前記縁あり画像形成モードが実行された場合の前記第2期間の前記加熱部の温度と、前記所定の記録材に対して前記縁なし画像形成モードが実行された場合の前記第2期間の前記加熱部の温度と、が同じになるように前記加熱部の温度を制御する、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
記録材の縁部にトナー像を形成する縁なし画像形成モードと、記録材の縁部にトナー像を形成しない縁あり画像形成モードとを実行可能な画像形成装置であって、
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱部と、前記定着部材との間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成し、トナー像を担持した記録材が前記定着ニップ部を通過する際に記録材にトナー像を定着させるニップ部形成部材と、前記定着部材又は前記加熱部の温度を検知する温度検知部と、を有する定着装置と、
前記温度検知部の検知結果に基づいて前記加熱部を制御する制御部と、を備え、
第1記録材の搬送方向上流端が前記定着ニップ部を通過してから、前記第1記録材に後続する第2記録材の搬送方向下流端が前記定着ニップ部に到達するまで、を第2期間とし、
前記制御部は、
所定の記録材に対して前記縁あり画像形成モードが実行された場合、前記第2期間において第1の制御温度となるように前記加熱部を制御し、
前記所定の記録材に対して前記搬送方向の縁部に画像を形成する前記縁なし画像形成モードが実行された場合、前記第2期間において前記第1の制御温度よりも高い第2の制御温度となるように前記加熱部を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項10】
前記制御部は、前記縁なし画像形成モードが実行された場合に、前記加熱部の加熱開始から最初の記録材の搬送方向下流端が前記定着ニップ部に到達するまでの立ち上げ期間において、前記温度検知部で検知される温度が前記第2の制御温度となるように前記加熱部を制御する
ことを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
画像形成装置として、記録材の縁部に余白を設けて画像形成を行う縁あり画像形成モードに加えて、記録材の縁部まで画像形成を行う縁なし画像形成モードを行う構成が知られている(特許文献1)。
【0003】
縁なし画像形成モードでは、記録材よりも大きなサイズで画像形成を実施し記録材に転写するため、記録材の縁にトナーが付着してしまう。記録材の縁部に付着したトナーは記録材に定着しにくく、触れると容易に剥がれ、記録材以外の部分にトナーが付着して、画像形成装置の内部に汚れが生じる。このため、特許文献1では、記録材の縁に付着したトナーを清掃する清掃手段を設け、記録材の側面を定着工程後に清掃する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-53198号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1のように定着後に記録材を清掃する手段を設けると、装置が複雑かつ大型化してしまう。
【0006】
本発明は、装置の複雑化及び大型化を抑制しつつ、縁なし画像形成モードにおいて定着後に記録材以外の部分にトナーが付着することを抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様は、記録材の縁部にトナー像を形成する縁なし画像形成モードと、記録材の縁部にトナー像を形成しない縁あり画像形成モードとを実行可能な画像形成装置であって、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱部と、前記定着部材との間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成し、トナー像を担持した記録材が前記定着ニップ部を通過する際に記録材にトナー像を定着させるニップ部形成部材と、前記定着部材又は前記加熱部の温度を検知する温度検知部と、を有する定着装置と、前記温度検知部の検知結果に基づいて前記加熱部を制御する制御部と、を備え、記録材が前記定着ニップ部を通過している期間を第1期間とし、前記制御部は、所定の記録材に対して前記縁あり画像形成モードが実行された場合、前記第1期間において第1の制御温度となるように前記加熱部を制御し、前記所定の記録材に対して前記縁なし画像形成モードが実行された場合、前記第1期間において前記第1の制御温度よりも高い第2の制御温度となるように前記加熱部を制御する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【0008】
本発明の一態様は、記録材の縁部にトナー像を形成する縁なし画像形成モードと、記録材の縁部にトナー像を形成しない縁あり画像形成モードとを実行可能な画像形成装置であって、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱部と、前記定着部材との間で記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成し、トナー像を担持した記録材が前記定着ニップ部を通過する際に記録材にトナー像を定着させるニップ部形成部材と、前記定着部材又は前記加熱部の温度を検知する温度検知部と、を有する定着装置と、前記温度検知部の検知結果に基づいて前記加熱部を制御する制御部と、を備え、第1記録材の搬送方向上流端が前記定着ニップ部を通過してから、前記第1記録材に後続する第2記録材の搬送方向下流端が前記定着ニップ部に到達するまで、を第2期間とし、前記制御部は、所定の記録材に対して前記縁あり画像形成モードが実行された場合、前記第2期間において第1の制御温度となるように前記加熱部を制御し、前記所定の記録材に対して前記搬送方向の縁部に画像を形成する前記縁なし画像形成モードが実行された場合、前記第2期間において前記第1の制御温度よりも高い第2の制御温度となるように前記加熱部を制御する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、装置の複雑化及び大型化を抑制しつつ、縁なし画像形成モードにおいて定着後に記録材以外の部分にトナーが付着することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
第1の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
第1の実施形態に係る定着装置の、(a)概略構成断面図、(b)長手方向に関するサーミスタの配置及び定着ヒータの長手方向の発熱量を示す模式図。
第1の実施形態に係る定着ヒータの(a)第1例を、(b)第2例をそれぞれ示す模式図。
第1の実施形態に係る(a)縁あり画像形成モードと、(b)縁なし画像形成モードにおける温調温度と定着ベルトの温度推移を示すグラフ。
第1の実施形態に係る画像形成動作のフローチャート。
第2の実施形態に係る縁あり画像形成モードと縁なし画像形成モードにおける長手方向の温度分布を示す模式図。
第2の実施形態に係る画像形成動作のフローチャート。
第3の実施形態に係る縁なし画像形成モードの温調温度と定着ベルトの温度推移を示すグラフ。
第3の実施形態に係る画像形成動作のフローチャート。
縁あり画像形成モードと縁なし画像形成モードにおける画像の模式図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
22日前
キヤノン株式会社
電源装置
9日前
キヤノン株式会社
電源装置
1か月前
キヤノン株式会社
現像装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
測距装置
1か月前
キヤノン株式会社
通信端末
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
レンズ装置
7日前
キヤノン株式会社
乳酸センサ
今日
キヤノン株式会社
プログラム
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
29日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
29日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像システム
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子写真装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る