TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025113799
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-04
出願番号
2024008136
出願日
2024-01-23
発明の名称
画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G03G
21/14 20060101AFI20250728BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】2次転写位置までの搬送を複数の駆動源で行う画像形成装置において、記録材に影響を与えることなく、正常に画像形成を行うこと。
【解決手段】記録材が、記録材の後端が反転ローラ対230を通過していない状態で記録材がレジストローラ221によって搬送される長さを有し、かつ、記録材がレジストローラ221と反転ローラ対230とで搬送される場合に、給紙搬送制御部330は第1制御を行う前に第2制御を行い、第1制御において記録材の搬送が継続され、第2制御において、給紙搬送制御部330は、搬送方向におけるレジストセンサ222の上流で記録材の搬送速度を減速させる、又は、記録材の搬送を停止させるように給紙モータ332及び定着モータ352を制御し、第2制御において、給紙搬送制御部330は、搬送方向におけるレジストセンサ222の上流で記録材の搬送速度を加速させるように給紙モータ332及び定着モータ352を制御する。
【選択図】図12
特許請求の範囲
【請求項1】
記録材を搬送する第1搬送手段と、
前記第1搬送手段を駆動する第1駆動手段と、
前記記録材を搬送する第2搬送手段であって、前記記録材の搬送方向において前記第1搬送手段よりも上流に設けられる第2搬送手段と、
前記第2搬送手段を駆動する第2駆動手段であって、前記第1駆動手段とは異なる第2駆動手段と、
感光ドラムから転写されたトナー像が担持される中間転写体と、
前記中間転写体上の前記トナー像を前記記録材に転写位置において転写するように構成された転写手段と、
前記記録材を検知する検知手段であって、前記搬送方向において前記転写位置よりも上流に設けられる検知手段と、
前記記録材の先端が前記検知手段に到達したことに応じて、第1制御を行うように構成された制御手段であって、前記第1制御において、前記第1駆動手段を制御して前記記録材の搬送速度を加速又は減速させる制御手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記記録材が、前記記録材の後端が前記第2搬送手段を通過していない状態で前記記録材が前記第1搬送手段によって搬送される長さを有し、かつ、前記記録材が前記第1搬送手段と前記第2搬送手段とで搬送される場合に、前記制御手段は前記第1制御を行う前に第2制御を行い、前記第1制御において前記記録材の搬送が継続され、
前記第2制御において、前記制御手段は、前記搬送方向における前記検知手段の上流で前記記録材の搬送速度を減速させる、又は、前記記録材の搬送を停止させるように前記第1駆動手段及び前記第2駆動手段を制御し、
前記第2制御において、前記制御手段は、前記搬送方向における前記検知手段の上流で前記記録材の搬送速度を加速させるように前記第1駆動手段及び前記第2駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記感光ドラムを含み、前記中間転写体上にトナー像を形成する画像形成手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記記録材が前記トナー像よりも先行する先行距離に基づいて、前記第2制御における前記第1駆動手段及び前記第2駆動手段の第1速度と、前記第1速度から第2速度に戻すタイミングと、を求めることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御手段は、前記第2制御において、前記第1速度が前記第1駆動手段及び前記第2駆動手段の速度のうち最も遅い速度としても前記記録材の方が前記トナー像よりも先行する場合には、前記記録材の先端が前記検知手段に到達する前に前記記録材の搬送を停止させるように前記第1駆動手段及び前記第2駆動手段を停止させる第3制御を行うことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
ヒータを有し、前記転写位置よりも下流に設けられ、記録材上のトナー像を定着する定着装置を備え、
前記第1搬送手段は、前記転写位置よりも上流に設けられ、前記記録材を搬送する第1ローラであり、
前記第1駆動手段は、前記第1ローラを駆動する第1モータであり、
前記第2搬送手段は、前記定着装置を通過した前記記録材を前記転写位置に搬送するための第2ローラであり、
前記第2駆動手段は、前記定着装置及び前記第2ローラを駆動する第2モータであって、前記第2ローラを第1方向及び前記第1方向と反対の第2方向に回転するように構成され、
前記定着装置は、前記第2モータによる駆動が停止されている間に、前記ヒータの温度が低下することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記第1搬送手段は、複数の前記第1ローラを含み、複数の前記第1ローラの1つは、前記搬送方向において前記第2ローラの隣に配置されることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御手段は、前記記録材の搬送を停止させる停止時間と、
前記停止時間中に低下したヒータの温度が、低下する前の温度に回復するまでの回復時間を求め、
前記回復時間が経過した後に前記記録材が前記定着装置に到達するように、前記第3制御における前記第1駆動手段及び前記第2駆動手段を停止させるタイミングを決定することを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項7】
ヒータを有し、前記転写位置よりも下流に設けられ、記録材上のトナー像を定着する定着装置を備え、
前記第1搬送手段は、前記転写位置よりも上流に設けられ、前記記録材を搬送する第1ローラであり、
前記第1駆動手段は、前記第1ローラを駆動する第1モータを含み、
前記第2搬送手段は、前記定着装置を通過した前記記録材を前記転写位置に搬送するための第2ローラであり、
前記第2駆動手段は、前記定着装置及び前記第2ローラを駆動する第2モータであって、前記第2ローラを第1方向及び前記第1方向と反対の第2方向に回転するように構成されることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記第1搬送手段は、複数の前記第1ローラを含み、複数の前記第1ローラの1つは、前記搬送方向において前記第2ローラの隣に配置されることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記検知手段は、記録材と当接して斜行を補正する当接部を含むことを特徴とする請求項1から請求項8のうちのいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記転写位置における前記記録材の搬送速度を転写速度とした場合に、前記第2制御が行われるときの前記記録材の搬送速度は、前記転写速度よりも遅いことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、電子写真プロセス等を利用した画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
中間転写体を使用した画像形成装置(例えば、複写機、プリンタ)は、感光ドラム(像担持体)上に現像ローラによってトナー像を形成し、このトナー像を中間転写体に1次転写する。その後、中間転写体上のトナー像を紙等の記録材上に一括して2次転写を行い、トナー像が転写された記録材を定着器に通過させることで、記録材上に画像が形成される。このような画像形成装置において、カセット内の積載量、先行紙による連れ出し量、給紙ローラの摩耗状態、メディア(記録材)の種類等により、記録材を画像形成装置内に給紙した後の2次転写位置への到達タイミングにばらつきが発生する。
【0003】
特許文献1では、次のような制御が行われている。中間転写体に転写された画像と記録材の先端を合わせるために、2次転写部よりも搬送方向上流に配置した搬送センサ(以下、レジストセンサ)で記録材の先端を検知したタイミングで、記録材の先端と画像との時間差を検出する。そして、2次転写ローラ到達前までに、検出した時間差を解消するように、記録材の搬送速度を加減速又は一旦停止させることで、転写精度を向上させている。以下、このような制御を搬送速度制御と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-192633号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
画像形成装置において、2次転写位置までの搬送を、駆動源の異なる複数の搬送ローラで行い、かつ複数の搬送ローラにまたがった状態で搬送されるようなサイズを有する記録材が使用される場合、以下の課題が生じる。すなわち、搬送速度制御で一方の駆動源が停止され、他方の駆動源が駆動された状態になると、記録材がダメージを受ける場合がある。
【0006】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、2次転写位置までの搬送を複数の駆動源で行う画像形成装置において、記録材に影響を与えることなく、正常に画像形成を行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【0008】
(1)記録材を搬送する第1搬送手段と、前記第1搬送手段を駆動する第1駆動手段と、前記記録材を搬送する第2搬送手段であって、前記記録材の搬送方向において前記第1搬送手段よりも上流に設けられる第2搬送手段と、前記第2搬送手段を駆動する第2駆動手段であって、前記第1駆動手段とは異なる第2駆動手段と、感光ドラムから転写されたトナー像が担持される中間転写体と、前記中間転写体上の前記トナー像を前記記録材に転写位置において転写するように構成された転写手段と、前記記録材を検知する検知手段であって、前記搬送方向において前記転写位置よりも上流に設けられる検知手段と、前記記録材の先端が前記検知手段に到達したことに応じて、第1制御を行うように構成された制御手段であって、前記第1制御において、前記第1駆動手段を制御して前記記録材の搬送速度を加速又は減速させる制御手段と、を備える画像形成装置であって、前記記録材が、前記記録材の後端が前記第2搬送手段を通過していない状態で前記記録材が前記第1搬送手段によって搬送される長さを有し、かつ、前記記録材が前記第1搬送手段と前記第2搬送手段とで搬送される場合に、前記制御手段は前記第1制御を行う前に第2制御を行い、前記第1制御において前記記録材の搬送が継続され、前記第2制御において、前記制御手段は、前記搬送方向における前記検知手段の上流で前記記録材の搬送速度を減速させる、又は、前記記録材の搬送を停止させるように前記第1駆動手段及び前記第2駆動手段を制御し、前記第2制御において、前記制御手段は、前記搬送方向における前記検知手段の上流で前記記録材の搬送速度を加速させるように前記第1駆動手段及び前記第2駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、2次転写位置までの搬送を複数の駆動源で行う画像形成装置において、記録材に影響を与えることなく、正常に画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
参考例1、2、実施例1、2のレーザプリンタの構成断面図
参考例1、2、実施例1、2のレーザプリンタの概略システム図
参考例1の長尺紙の両面印刷時の搬送速度制御を示すタイミングチャート
参考例1の長尺紙の両面印刷時の搬送速度制御を示すタイミングチャート
参考例1、2のレジストセンサの構成を示す図
参考例1の長尺紙の両面印刷時の一旦停止を実施した場合の構成断面図
参考例1の長尺紙の両面印刷時の搬送速度制御を示すタイミングチャート
参考例1の長尺紙の反転動作時の搬送速度制御を示すフローチャート
参考例2の長尺紙の両面印刷時の搬送速度制御を示すタイミングチャート
参考例2の長尺紙の反転動作時の搬送速度制御を示すフローチャート
実施例1の長尺紙の両面印刷時の搬送速度制御を示すタイミングチャート
実施例1の長尺紙の反転動作時の搬送速度制御を示すフローチャート
実施例2の長尺紙の両面印刷時の搬送速度制御を示すタイミングチャート
実施例2の長尺紙の両面印刷時の搬送速度制御を示すタイミングチャート
実施例2の長尺紙の反転動作時の搬送速度制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
キヤノン株式会社
定着装置
6日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
電子機器
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
定着装置
6日前
キヤノン株式会社
電子機器
6日前
キヤノン株式会社
定着装置
6日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
光学測定装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
光学測定装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
配送システム
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
ポンプユニット
8日前
キヤノン株式会社
光学系および撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置および制御方法
8日前
キヤノン株式会社
積層体と積層体の製造方法
6日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法
8日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法
11日前
キヤノン株式会社
情報処理装置、情報処理方法
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置及びカートリッジ
8日前
キヤノン株式会社
情報処理装置及び情報処理方法
6日前
キヤノン株式会社
光電変換装置及びその制御方法
6日前
キヤノン株式会社
画像処理装置及び発熱抵抗回路
11日前
キヤノン株式会社
光電変換装置及びその駆動方法
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置及び画像形成方法
7日前
キヤノン株式会社
画像処理装置および画像処理方法
6日前
キヤノン株式会社
画像処理装置および画像処理方法
6日前
キヤノン株式会社
画像記録装置および画像記録方法
5日前
続きを見る
他の特許を見る