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公開番号2025093702
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209513
出願日2023-12-12
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250617BHJP(電気通信技術)
要約【課題】私的利用される共有プリンタから業務資料を出力可能とした場合に、出力された業務資料に起因して情報漏洩が生じるのを低減できる画像形成装置の提供。
【解決手段】外部端末から私的プリントデータを受信した場合には(S2のNo)、インターネット経由で外部サーバ515から受信したジョブの出力を禁止し(S4)、私的プリントデータに基づき私的プリントを出力する(S5)。私的プリントの出力後、所定時間が経過した場合(S7のYes)、外部サーバ515から受信したジョブの出力禁止が解除される(S8)。所定時間が経過していない場合(S7のNo)、外部サーバ515から業務プリントデータを受信しても業務資料は出力されない(S11)。即ち、所定時間経過後に業務プリントデータを受信した場合には業務資料が出力され、所定時間経過前に業務プリントデータを受信しても業務資料が出力されない。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
インターネットを介して外部サーバに接続され、且つ、ＬＡＮ、ケーブル、無線の何れかを介して外部端末に直接接続され、前記外部サーバから受信した画像及び前記外部端末から受信した画像を記録材に形成可能な画像形成装置であって、
記録材に画像を形成する画像形成ユニットと、
前記外部サーバ及び前記外部端末から記録材に画像形成を行うジョブを取得する取得部と、
前記ジョブの取得に応じて記録材に画像を形成させるよう前記画像形成ユニットを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記取得部が前記外部端末から第１のジョブを取得した後に前記外部サーバから第２のジョブを取得した場合に、前記画像形成ユニットにより前記第１のジョブを実行させ、前記第１のジョブを実行後、所定時間経過するまでは前記第２のジョブを実行させない、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記第１のジョブを実行後、前記取得部が前記所定時間経過した後に前記第２のジョブを取得した場合、前記画像形成ユニットにより前記第２のジョブを実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のジョブを実行後、前記取得部が前記所定時間経過する前に前記第２のジョブを取得した場合、前記第２のジョブを破棄して前記画像形成ユニットにより前記第２のジョブを実行させない、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
インターネットを介して外部サーバに接続され、且つ、ＬＡＮ、ケーブル、無線の何れかを介して外部端末に直接接続され、前記外部サーバから受信した画像及び前記外部端末から受信した画像を記録材に形成可能な画像形成装置であって、
記録材に画像を形成する画像形成ユニットと、
前記外部サーバ及び前記外部端末から記録材に画像形成を行うジョブを取得する取得部と、
前記ジョブの取得に応じて記録材に画像を形成させるよう前記画像形成ユニットを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記取得部が前記外部サーバから第１のジョブを取得した後に前記外部端末から第２のジョブを取得した場合に、前記画像形成ユニットにより前記第１のジョブを実行させ、前記第１のジョブを実行後、所定時間経過するまでは前記第２のジョブを実行させない、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のジョブを実行後、前記取得部が前記所定時間経過した後に前記第２のジョブを取得した場合、前記画像形成ユニットにより前記第２のジョブを実行させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のジョブを実行後、前記取得部が前記所定時間経過する前に前記第２のジョブを取得した場合、前記第２のジョブを破棄して前記画像形成ユニットにより前記第２のジョブを実行させない、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィスには、例えばコピー、ファクス、スキャン、プリンタなどの機能が複合した複合機と呼ばれる画像形成装置が設置されている。複合機は、オフィス内において例えば社内ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）を介してサーバや端末機器などに接続され、オフィスに所属する複数の社員によって共用されている。また、最近では時間や場所などの面で柔軟な働き方をする社会となり、社員が在宅勤務するリモートワークを実施する会社が増えている。リモートワーク時、社員は自宅において会社の社内システムからダウンロードした業務資料を自宅のプリンタを用いて出力することがある。特許文献１では、会社の社内システムからダウンロードされた業務資料の出力履歴を会社側で管理することにより、社員が自宅にあるプリンタを用いて業務資料の出力を可能としたシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１１７６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、社員（ユーザ）はリモートワークで自宅のプリンタを会社の業務資料を出力するのに使用することができる。しかしながら、ユーザの自宅では同居する他の家族がプリンタを使用することもあり、自宅のプリンタから出力した業務資料は他の家族に見られる虞がある。会社側からすると、私的利用される自宅の共有プリンタから業務資料を出力可能とした場合に、従来では出力された業務資料に起因して情報漏洩の虞があり好ましくなかった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、私的利用される共有プリンタから業務資料を出力可能とした場合に、出力された業務資料に起因して情報漏洩が生じるのを低減できる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、インターネットを介して外部サーバに接続され、且つ、ＬＡＮ、ケーブル、無線の何れかを介して外部端末に直接接続され、前記外部サーバから受信した画像及び前記外部端末から受信した画像を記録材に形成可能な画像形成装置であって、記録材に画像を形成する画像形成ユニットと、前記外部サーバ及び前記外部端末から記録材に画像形成を行うジョブを取得する取得部と、前記ジョブの取得に応じて記録材に画像を形成させるよう前記画像形成ユニットを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記取得部が前記外部端末から第１のジョブを取得した後に前記外部サーバから第２のジョブを取得した場合に、前記画像形成ユニットにより前記第１のジョブを実行させ、前記第１のジョブを実行後、所定時間経過するまでは前記第２のジョブを実行させない、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、インターネットを介して外部サーバに接続され、且つ、ＬＡＮ、ケーブル、無線の何れかを介して外部端末に直接接続され、前記外部サーバから受信した画像及び前記外部端末から受信した画像を記録材に形成可能な画像形成装置であって、記録材に画像を形成する画像形成ユニットと、前記外部サーバ及び前記外部端末から記録材に画像形成を行うジョブを取得する取得部と、前記ジョブの取得に応じて記録材に画像を形成させるよう前記画像形成ユニットを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記取得部が前記外部サーバから第１のジョブを取得した後に前記外部端末から第２のジョブを取得した場合に、前記画像形成ユニットにより前記第１のジョブを実行させ、前記第１のジョブを実行後、所定時間経過するまでは前記第２のジョブを実行させない、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部サーバから受信した画像及び外部端末から受信した画像を記録材に形成可能な画像形成装置を用いた場合に、外部サーバから取得したジョブに基づき画像形成された記録材に起因して情報漏洩が生じるのを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
プリント管理に関する制御系を示す制御ブロック図。
第一実施形態のプリント管理処理を示すフローチャート。
第一実施形態のプリント管理処理について説明するための図。
第二実施形態のプリント管理処理を示すフローチャート。
第二実施形態のプリント管理処理について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一実施形態］
＜画像形成装置＞
以下、本実施形態について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の構成について図１を用いて説明する。本実施形態の画像形成装置１００は、いわゆる胴内排出タイプの画像形成装置である。図１に示すように、画像形成装置１００は、筐体１００Ａと原稿読取装置３００を備え、鉛直方向において筐体１００Ａと原稿読取装置３００との間に、筐体１００Ａから排出された記録材Ｓを積載する排出トレイ６０１、６０２が配設されている。また、筐体１００Ａには、各種情報を表示可能な表示部やユーザ操作に応じて各種情報を入力可能なキー等を有する操作部２００が配設されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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