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公開番号2025078912
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-21
出願番号2023191200
出願日2023-11-09
発明の名称電子機器
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20250514BHJP(電気通信技術)
要約【課題】小型化を図ることができる電子機器を提供する。
【解決手段】
電子機器は、光を受ける受光部を有し、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電池と、前記光電池を収容しており、前記受光部を覆う筐体と、前記筐体の外部から光を入射する入射部と、前記入射部から入射した光を前記受光部に向けて出射する出射部とを有する導光体と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
光を受ける受光部を有し、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電池と、
前記光電池を収容しており、前記受光部を覆う筐体と、
前記筐体の外部から光を入射する入射部と、前記入射部から入射した光を前記受光部に向けて出射する出射部とを有する導光体と、を備えた
電子機器。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記入射部は、前記受光部の受光面に対して垂直に延びる受光軸から、ずれた位置に設けられる、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記入射部は、前記筐体の側面と面一となるように設けられている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記入射部は、前記筐体の側面から突出するように設けられている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記入射部は、前記筐体の外部の光を集光させる集光部を含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記集光部は、前記筐体の側面、および前記側面と接続される他の面の一部を構成するように配置される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記光電池で前記光エネルギーから変換された前記電気エネルギーを蓄える蓄電池を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電源として太陽電池が組み込まれた太陽電池式リモートコントローラが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された太陽電池式リモートコントローラは、太陽電池を操作銘板と重畳するように配置している。特許文献１では、操作銘板を透過した光が太陽電池に入射する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実開昭６３－７８４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された太陽電池式リモートコントローラでは、太陽電池が操作銘板と重なるように配置してある。それゆえ、特許文献１に開示された太陽電池式リモートコントローラは、小型化に限界がある。
【０００６】
本開示の目的は、小型化を図ることができる電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電子機器は、光を受ける受光部を有し、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電池と、前記光電池を収容しており、前記受光部を覆う筐体と、前記筐体の外部から光を入射する入射部と、前記入射部から入射した光を前記受光部に向けて出射する出射部とを有する導光体と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の実施形態に係るリモートコントローラの一例を示す図である。
図１に示すリモートコントローラの一例を示す右側面図である。
図１に示すリモートコントローラの一例を示す前面図である。
図１に示すリモートコントローラの背面図である。
図１に示すリモートコントローラの一例を示す分解斜視図である。
本開示の実施形態に係るリモートコントローラが備える導光板の要部構成を概略的に示す図である。
本開示の実施形態の第１変形例に係るリモートコントローラの一例を示す図である。
図７に示すリモートコントローラの一例を示す前面図である。
本開示の実施形態の第２変形例に係るリモートコントローラの一例を示す図である。
図９に示すリモートコントローラの一例を示す右側面図である。
本開示の実施形態の第２変形例に係るリモートコントローラの一例を示す分解斜視図である。
本開示の実施形態の第３変形例に係るリモートコントローラの一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態及び変形例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下ではすべての図を通じて同一または相当する部材には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１０】
本開示の実施形態では、電子機器として、光電池を電源とするリモートコントローラを例に挙げて説明するが、電子機器はこれに限定されるものではない。電子機器は、例えば、マウス、電子辞書、電卓、ＩＣレコーダ、スマートフォン、体温計などが例示できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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