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公開番号2025086743
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023200993
出願日2023-11-28
発明の名称信号伝送回路
出願人エルメック株式会社
代理人個人
主分類H04L 25/02 20060101AFI20250602BHJP(電気通信技術)
要約【課題】差動伝送線路の外来ノイズ耐性を容易に測定可能とする技術を提供する。
【解決手段】信号伝送回路(1)は、一対の信号線を含む差動伝送線路(10)と、差動伝送線路に対して電磁結合するような近接位置において差動伝送線路と並行に延設されている一対の結合線路(20)とを備え、差動伝送線路の一端側には、コモンモードフィルタ(12)が設けられており、差動伝送線路の一端側におけるコモンモードフィルタの出力側には、電気的特性を測定可能な計測装置との接続を可能とする測定用接続部(15)が設けられており、一対の結合線路の一端部には、計測装置との接続を可能とする測定用接続部(25)が設けられている。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
一対の信号線を含む差動伝送線路と、
前記差動伝送線路に対して電磁結合するような近接位置において前記差動伝送線路と並行に延設されている一対の結合線路と、
を備え、
前記差動伝送線路の一端側には、コモンモードフィルタが設けられており、
前記差動伝送線路の前記一端側における前記コモンモードフィルタの出力側には、電気的特性を測定可能な計測装置との接続を可能とする測定用接続部が設けられており、
前記一対の結合線路の一端部には、前記計測装置との接続を可能とする測定用接続部が設けられている、
信号伝送回路。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記一対の結合線路の他端部には、終端抵抗と接続可能な抵抗接続部が設けられている、
請求項１に記載の信号伝送回路。
【請求項３】
前記一対の結合線路の各々の長さは、前記差動伝送線路の各信号線の長さの５０％以下である、
請求項１に記載の信号伝送回路。
【請求項４】
前記差動伝送線路及び前記一対の結合線路は、誘電体基板の同一基板面上に配置されており、
前記一対の結合線路は、前記差動伝送線路を同一基板面上の幅方向の両側から挟むように配置されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の信号伝送回路。
【請求項５】
前記差動伝送線路と前記一対の結合線路とは、多層誘電体基板内の異なる層にそれぞれ配線されており、
前記一対の結合線路は、前記多層誘電体基板の積層方向から視た場合において前記差動伝送線路の幅方向の両側から挟むように配置されている又は前記差動伝送線路の前記一対の信号線の間の仮想中心線に対して各結合線路が線対称となるように配置されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の信号伝送回路。
【請求項６】
４ポートのベクトルネットワークアナライザを用いて、請求項１に記載の信号伝送回路における前記差動伝送線路の外来ノイズ耐性を評価する方法であって、
前記ベクトルネットワークアナライザの一対の測定ポートと前記一対の結合線路の前記測定用接続部とを電気的に接続し、
前記ベクトルネットワークアナライザの他の一対の測定ポートと前記差動伝送線路の前記測定用接続部とを電気的に接続し、
前記ベクトルネットワークアナライザからの出力信号をノイズ源とし前記一対の結合線路からクロストークで前記差動伝送線路に混入するコモンモードノイズの差動モードへの変換強度の対周波数特性を測定する、
ことを含む差動伝送線路の外来ノイズ耐性を評価する方法。
【請求項７】
前記信号伝送回路における前記一対の結合線路の他端部には、終端抵抗と接続可能な抵抗接続部が設けられており、
前記対周波数特性の測定の前に、前記抵抗接続部を用いて前記一対の結合線路の前記他端部に終端抵抗を接続する、
ことを更に含む請求項６に記載の差動伝送線路の外来ノイズ耐性を評価する方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動伝送線路を備える信号伝送回路に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
情報通信機器のデータ伝送分野において、高速化及び耐ノイズ性の向上を実現し得る通信手法として差動伝送技術が広く利用されている。差動伝送は、一対（二本）の信号線を用いて互いに逆相の電流を流し信号線間の電位差で伝送する通信方式である。差動伝送技術は、情報通信機器間のみならず機器内のモジュール間やＩＣ／ＬＳＩチップ間においても利用されている。
【０００３】
近年、高速差動伝送においてＲＦＩ（Radio Frequency Interference）が大きな問題となっている。ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯の外来電波は波長が短いため、伝送線路がアンテナとなり得易く、そのような外来電波が差動伝送線路に混入すると、コモンモードノイズが送信側及び受信側の両方に印加されることになる。コモンモードノイズが許容範囲内の大きさであれば差動伝送の方式によってキャンセル可能であるが、許容範囲を超えることでＲＦＩが生じてしまう。
【０００４】
下記特許文献１には、ノイズにより通信に影響が生じるまでの猶予である動作マージンを演算装置の動作中に測定可能とする演算装置が開示されている。この演算装置は、ＣＰＵとＩＯモジュールとの間を接続する差動伝送線路と、この差動伝送線路の所定区間において並行に配される試験用配線と、その試験用配線を用いて差動伝送線路にノイズを印加する電流電圧源であるノイズ印加部と、差動伝送線路を介して接続される装置間の通信エラーの発生頻度を測定するマージン測定部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－８９４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の演算装置によれば、ノイズ印加部によって予め決められた所定の周波数のノイズ信号を試験用配線を介して差動伝送線路に混入させることができ、その所定の周波数のノイズ信号に対する通信エラーの発生状況を演算装置の動作中にモニタリングすることができる。
【０００７】
しかしながら、ＲＦＩの発生要因となる外来電波の周波数帯は、差動伝送線路の周辺の回路構成や差動伝送線路に設けられるフィルタ等の回路要素に影響されて変わり得るため、予め決められた所定の周波数のノイズ信号を出力する信号源を用いる手法では、差動伝送線路の外来ノイズ耐性の測定としては問題が残る。
【０００８】
ＲＦＩ対策として、差動伝送線路における送信回路側及び受信回路側の両端部にコモンモードチョークコイル等のようなコモンモードフィルタを設ける例がある。このような例では、差動伝送線路は、コモンモードフィルタの特性によってコモンモードノイズに伴い高い共振電圧で共振し、モード変換により差動モードノイズが発生し、差動データ信号と混合してＲＦＩを引き起こすことが知られている。このように差動伝送線路に設けられたコモンモードフィルタの特性によっても、外来電波に伴うＲＦＩの発生状況が変わってきてしまう。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、差動伝送線路の外来ノイズ耐性を容易に測定可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下のような側面に係る構成を採用する。
本発明の一側面に係る信号伝送回路は、一対の信号線を含む差動伝送線路と、前記差動伝送線路に対して電磁結合するような近接位置において前記差動伝送線路と並行に延設されている一対の結合線路とを備え、前記差動伝送線路の一端側には、コモンモードフィルタが設けられており、前記差動伝送線路の前記一端側における前記コモンモードフィルタの出力側には、電気的特性を測定可能な計測装置との接続を可能とする測定用接続部が設けられており、前記一対の結合線路の一端部には、前記計測装置との接続を可能とする測定用接続部が設けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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