TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025101595
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218554
出願日2023-12-25
発明の名称画像投映システム
出願人日本精機株式会社
代理人
主分類H04N 5/74 20060101AFI20250630BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 プロジェクタの容易な設置や配線の簡略化を可能とし、導入コストを低く抑えることができる画像投映システムを提供する。
【解決手段】 画像を投映するプロジェクタ120と、プロジェクタ120が取り付けられるプロジェクタ取付部110と、を備える画像投映システム100であって、プロジェクタ120は、プロジェクタ側磁着部123と、ワイヤレス受電部124と、を備え、プロジェクタ取付部110は、プロジェクタ側磁着部123と磁着してプロジェクタ120の取付状態を維持する取付部側磁着部113と、ワイヤレス受電部124を介してプロジェクタ120に給電するワイヤレス給電部114と、プロジェクタ120の取付状態を検出する磁気センサ115と、を備える。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
画像を投映するプロジェクタと、
前記プロジェクタが取り付けられるプロジェクタ取付部と、を備える画像投映システムであって、
前記プロジェクタは、
プロジェクタ側磁着部と、
ワイヤレス受電部と、を備え、
前記プロジェクタ取付部は、
前記プロジェクタ側磁着部と磁着して前記プロジェクタの取付状態を維持する取付部側磁着部と、
前記ワイヤレス受電部を介して前記プロジェクタに給電するワイヤレス給電部と、
前記プロジェクタの取付状態を検出するプロジェクタ取付検出手段と、を備える、画像投映システム。
続きを表示(約 910 文字)【請求項2】
前記プロジェクタ側磁着部及び前記取付部側磁着部は、
前記プロジェクタ取付部に対する前記プロジェクタの取付状態を維持するためのプロジェクタ側第1磁着部及び取付部側第1磁着部と、
前記プロジェクタ取付部に対する前記プロジェクタの取付方向を規定するためのプロジェクタ側第2磁着部及び取付部側第2磁着部と、を含む、請求項1に記載の画像投映システム。
【請求項3】
前記プロジェクタ側第2磁着部及び前記取付部側第2磁着部のうち少なくとも一方は、所定の間隔で複数配置され、磁着させる前記プロジェクタ側第2磁着部と前記取付部側第2磁着部との組み合わせに基づいて、前記取付方向が規定される、請求項2に記載の画像投映システム。
【請求項4】
前記プロジェクタが投映する画像データをワイヤレスで前記プロジェクタに送信する制御装置と、
複数の前記プロジェクタ取付部と、をさらに備え、
前記プロジェクタ取付検出手段は、取り付けられた前記プロジェクタの有無、及び取り付けられた前記プロジェクタの取付方向を検出可能であり、
前記制御装置は、前記プロジェクタが取り付けられた前記プロジェクタ取付部及び前記取付方向を特定し、特定した前記プロジェクタ取付部及び前記取付方向に対応する画像データを前記プロジェクタに送信する、請求項1に記載の画像投映システム。
【請求項5】
前記制御装置は、前記プロジェクタによる画像投映位置の色を特定し、特定した前記色に応じて色補正した画像データを前記プロジェクタに送信する、請求項4に記載の画像投映システム。
【請求項6】
前記制御装置は、前記プロジェクタによる画像投映位置の形状を特定し、特定した前記形状に応じて焦点補正した画像データを前記プロジェクタに送信する、請求項4に記載の画像投映システム。
【請求項7】
前記制御装置は、前記プロジェクタの種類を特定し、特定した前記種類に応じて色域及び輝度が調整された画像データを前記プロジェクタに送信する、請求項4に記載の画像投映システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、画像投映システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
車内の様々な場所に画像を投映する画像投映システムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2018-526258号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、このような画像投映システムでは、複数のプロジェクタの設置や複雑な配線が必要になるため、導入コストを低く抑えることが難しい。
【0005】
そこで、本開示は、プロジェクタの容易な設置や配線の簡略化を可能とし、導入コストを低く抑えることができる画像投映システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
1つの側面では、以下のような解決手段を提供する。
画像を投映するプロジェクタと、
前記プロジェクタが取り付けられるプロジェクタ取付部と、を備える画像投映システムであって、
前記プロジェクタは、
プロジェクタ側磁着部と、
ワイヤレス受電部と、を備え、
前記プロジェクタ取付部は、
前記プロジェクタ側磁着部と磁着して前記プロジェクタの取付状態を維持する取付部側磁着部と、
前記ワイヤレス受電部を介して前記プロジェクタに給電するワイヤレス給電部と、
前記プロジェクタの取付状態を検出するプロジェクタ取付検出手段と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、プロジェクタの容易な設置や配線の簡略化を可能とし、導入コストを低く抑えることができる画像投映システムの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の一実施例に係る画像投映システムが導入された車両の内部を示す概略斜視図である。
プロジェクタの斜視図である。
プロジェクタの取付面を示す図である。
プロジェクタ取付部の斜視図である。
プロジェクタ取付部に対するプロジェクタの取付状態を示す図であり、(a)は第1取付方向(0°)で取り付けられた状態を示す図、(b)は第2取付方向(+30°)で取り付けられた状態を示す図である。
画像投映システムの制御構成を示すブロック図である。
画像投映システムの動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【0010】
図1は、本発明の一実施例に係る画像投映システム100が導入された車両1の内部を示す概略斜視図である。
図1に示すように、本実施例の画像投映システム100は、車両1に導入され、車内の様々な場所に対して画像Gの投映を行う。例えば、図1に示す例では、フロントガラス2の左上方及び右上方、左前ドア3の上方、右前ドア4の上方、左後ドア5の上方、及び右後ドア6の上方に、それぞれプロジェクタ取付部110が設置されている。プロジェクタ取付部110は、プロジェクタ120を着脱自在に取付可能な構造を有し、任意のプロジェクタ取付部110にプロジェクタ120を取り付けることで、車内の様々な場所に画像Gを投映することが可能になる。なお、画像投映システム100の導入場所、プロジェクタ取付部110の個数及び設置場所、プロジェクタ120の個数などは、上記の例に限定されない。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

日本精機株式会社
表示装置
26日前
日本精機株式会社
回路基板
20日前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
4日前
日本精機株式会社
表示装置
26日前
日本精機株式会社
車載表示装置
11日前
日本精機株式会社
路面投影装置
1か月前
日本精機株式会社
車室演出装置
1か月前
日本精機株式会社
警報システム
28日前
日本精機株式会社
車両用投影装置
10日前
日本精機株式会社
車両用センサ装置
今日
日本精機株式会社
施工管理システム
27日前
日本精機株式会社
投射型表示システム
20日前
日本精機株式会社
投射型表示システム
20日前
日本精機株式会社
報知装置及び報知システム
10日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ
26日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
1か月前
日本精機株式会社
ヘッドアップデテイプレイ装置およびその制御方法
24日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置およびその表示制御方法
24日前
NSウエスト株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
24日前
NSウエスト株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
24日前
NSウエスト株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
24日前
NSウエスト株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
24日前
NSウエスト株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置
24日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ装置、およびヘッドアップディスプレイ装置の制御方法
24日前
個人
店内配信予約システム
2か月前
WHISMR合同会社
収音装置
18日前
サクサ株式会社
中継装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
アイホン株式会社
電気機器
12日前
キヤノン株式会社
電子機器
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
3か月前
日本精機株式会社
画像投映システム
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
個人
ワイヤレスイヤホン対応耳掛け
10日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
19日前
続きを見る