特許ウォッチ

公開番号2025068428
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-28
出願番号2023178348
出願日2023-10-16
発明の名称映像表示装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 5/64 20060101AFI20250421BHJP(電気通信技術)
要約【課題】視線検知手段を搭載するも、視度調整時の動作負荷を増加させることのない映像表示装置を実現する。
【解決手段】映像表示装置10の表示ユニット100は、鏡筒200と、鏡筒200の一端に固定された、FPC211に実装されたIRED210及びFPC221に実装された視線カメラ220と、鏡筒200の他端に配置されたレンズユニット300と、鏡筒200とは独立に、レンズユニット300を鏡筒200に対して移動可能とするカムリング230及び操作レバー240とを備えている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
映像を表示する表示素子と、
鏡筒と、
前記鏡筒の一端に固定された、配線が接続された視線検知手段と、
前記鏡筒の他端に配置された光学素子と、
前記鏡筒と分離して、前記光学素子を前記表示素子に対して移動可能とする移動手段と、
を備えたことを特徴とする映像表示装置。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記移動手段は、
前記鏡筒に対して動作可能に保持された第１部材と、
前記第１部材を動作させる第２部材と、
を有しており、
前記第１部材の動作により、前記光学素子が移動する、
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記第１部材はカム部材であり、前記第２部材と係合しており、
前記第１部材は、前記第２部材の直線方向の動作により回動する、
請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記視線検知手段は、
操作者の眼部を照明する投光手段と、
前記眼部で反射した反射光を受光する受光手段と、
を有する、
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記投光手段よる投光及び前記受光手段による受光は、前記光学素子を通じて行われる、
請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記光学素子は、当該光学素子の光軸方向に移動する、
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記配線は配線基板であり、前記視線検知手段が実装されている、
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記表示素子は、前記鏡筒の前記一端に固定されている、
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記第２部材は、操作者が操作する操作レバーである、
請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記操作レバーは、前記光学素子の光軸を挟んで、前記視線検知手段の受光手段と反対側に配置されている、
請求項９に記載の映像表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、映像表示装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置として、操作者の頭部に装着して操作者の眼前に画像を表示するヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）が利用されている。ＨＭＤとして、操作者が観察している箇所を検知する視線検知機能が搭載されているものが知られている。この視線検知機能を応用して操作者の瞳孔間距離を判定し、適切な眼幅に表示レンズ位置を調整したり、操作者の視線ログを出力したりすることに活用されている。一方、操作者の見ている被写体の距離とヘッドマウントディスプレイの視度との不一致を解消するために、表示素子とレンズ間の距離を調整することで、ディスプレイの視度を調整する視度調節機能の技術が知られている。
例えば、特許文献１では、視線検知機能と視度調節機能を有するカメラのファインダ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平７－２８７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された従来技術では、表示素子（ファインダ画面）側を移動させることにより視度調整が行われる。表示素子には配線を接続することを要する。この場合、表示素子側を移動させる際には、配線ごと移動させる必要があり、配線が移動の抵抗となり、移動負荷が大きくなる。そのため、滑らかな視度調整動作を行うことが困難であった。
【０００５】
一方、レンズ側を移動させて視度調整を行うことも考えられる。この場合に視線検知機能を達成するためには、操作者の眼部に向かって投光用のダイオードや受光用のカメラを配置する必要があり、これらをレンズに近接して配置することが求められる。このため、レンズにダイオードやカメラを固定することが好ましく、結果的にダイオードやカメラと接続された配線もレンズ側に接続され、レンズ側を移動させる場合にも配線の抵抗が生じるという問題がある。
【０００６】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、視線検知機能を搭載するも、視度調整時の動作負荷を増加させることのない映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の映像表示装置は、鏡筒と、前記鏡筒の一端に固定された、配線が接続された視線検知手段と、前記鏡筒の他端に配置された光学素子と、前記鏡筒とは独立に、前記光学素子を前記鏡筒に対して移動可能とする移動手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、視線検知機能を搭載するも、視度調整時の動作負荷を増加させることのない映像表示装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る映像表示装置を示す斜視図である。
第１の実施形態に係る映像表示装置１０を操作者側から見た斜視図である。
１における一点差線Ａ－Ａに沿った断面図である。
第１の実施形態に係る映像表示装置１０を操作者側から見た正面図である。
第１の実施形態における左眼用の表示ユニットを示す模式図である。
図５（ａ）の方向から見た表示ユニットの展開斜視図である。
第１の実施形態における左眼用の表示ユニットを操作者側から見た正面図である。
第１の施形態におけるカムリング及びレンズユニットを示す模式図である。
第２の実施形態における左眼用の表示ユニットを操作者側から見た斜視図である。
第２の実施形態における映像表示装置の概略構成を示すブロック図である。
第２の実施形態における視度調整動作を示すフローチャートである。
輻輳距離を説明するための模式図である。
第３の実施形態における映像表示装置２０００の概略構成を示すブロック図である。
第３の実施形態における視度調整動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［諸実施形態における映像表示装置の基本的機能］
具体的に諸実施形態を開示するにあたり、諸実施形態における映像表示装置の基本的機能について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許