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公開番号2025108349
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024174533
出願日2024-10-03
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 1/60 20060101AFI20250715BHJP(電気通信技術)
要約【課題】画像の受信中に当該画像の印刷を実行する場合においても、色の変換によって生じる色変換の度合いが小さくなるように印刷色域へのカラーマッピングを行うことを可能とする。
【解決手段】画像を分割したそれぞれの分割画像を順次送信する装置から分割画像を受信する。分割画像を受信したことに応じて、受信した第1の分割画像から、第1の色域で定義される第1の色の色情報と、第1の色域で定義される第2の色の色情報と、を取得する。第1の色を第1の色域とは異なる第2の色域で定義される第3の色に変換し、第2の色を第2の色域で定義される第4の色に変換する第1の色変換処理を行う。第3の色と第4の色との色差が所定の閾値よりも小さくなる場合、第1の色を第2の色域で定義される色に変換した第5の色と第4の色との色差が、第3の色と第4の色との色差よりも大きくなるように第1の色変換処理における変換パラメータを補正する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
画像を分割したそれぞれの分割画像を順次送信する装置から分割画像を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した第１の分割画像から、第１の色域で定義される第１の色の色情報と、前記第１の色域で定義される第２の色の色情報と、を取得する取得手段と、
前記第１の色を前記第１の色域とは異なる第２の色域で定義される第３の色に変換し、前記第２の色を前記第２の色域で定義される第４の色に変換する第１の色変換処理を行う変換手段と、
前記第３の色と前記第４の色との色差が所定の閾値よりも小さくなる場合、前記第１の色を前記第２の色域で定義される色に変換した第５の色と前記第４の色との色差が、前記第３の色と前記第４の色との色差よりも大きくなるように前記第１の色変換処理における変換パラメータを補正する第１の補正手段と
を備え、
前記取得手段、前記変換手段、及び前記第１の補正手段は、前記受信手段が前記分割画像を受信したことに応じて動作することを特徴とする、情報処理装置。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記所定の閾値が、前記第１の色と前記第２の色との色差よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の閾値が、ユークリッド距離ΔＥで２．０であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の色及び前記第２の色が、ＣＩＥ－Ｌ＊ａ＊ｂ＊、ＲＧＢ、ＨＬＳ、及びＨＳＶのいずれかの色空間で表現される色であることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の色域は、画像形成装置による印刷の色再現色域であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第５の色は、前記第３の色、前記第４の色、及び前記第１の色と前記第２の色との色差に基づいて算出される色であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第５の色は、前記第３の色の明度を、前記第１の色と前記第２の色との色差に基づいて補正した色であることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第５の色は、前記第３の色の明度を、前記第４の色の明度に前記第１の色と前記第２の色との色差を加算した値とした色であることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第５の色は、前記第３の色の明度を前記第４の色の明度に前記第１の色と前記第２の色との色差を加算した値とした色を、前記第２の色域内にマッピングした色であることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の補正手段は、前記第１の分割画像に含まれる、前記第１の色及び前記第２の色と異なる第６の色を、前記第２の色域で定義される第７の色に変換するように前記変換パラメータを補正し、
前記第７の色は、前記第３の色と、前記第４の色と、前記変換パラメータを補正する前の前記第１の色変換処理により前記第６の色を変換した場合の色である第８の色と、に基づいて算出される色であることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
所定の色空間で記述されたデジタル原稿を受け取り、その色空間中の各色についてプリンタで再現可能な色域へのマッピングを行い、出力を行う情報処理装置が知られている。特許文献１には、「知覚的」（Ｐｅｒｃｅｐｔｕａｌ）なマッピングと、「絶対的測色的」（ＡｂｓｏｌｕｔｅＣｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ）なマッピングについて記載されている。また、特許文献２には、入力したカラー画像信号に対する、色空間圧縮の有無及び圧縮方向の決定について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２７９４８号公報
特開平０７－２０３２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の「知覚的」マッピングを行った場合、デジタル原稿の色空間中でプリンタの再現可能な色であっても、彩度が低下することがある。また、「絶対的測色的」マッピングを行った場合、デジタル原稿に含まれる、プリンタの再現色域外の複数の色間において、マッピングによって色縮退が生じることがある。また、特許文献２においては、入力したカラー画像信号に対して彩度方向に一意の圧縮が行われる為、色縮退の度合が低減する効果に懸念が残る。また、従来のマッピングは画像全体に対して行うことが想定されているため、画像全体を受信し終える前から印刷を実行する場合には適用できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、画像の受信中に当該画像の印刷を実行する場合においても、色の変換によって生じる色変換の度合いが小さくなるように印刷色域へのカラーマッピングを行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、一実施形態に係る情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、画像を分割したそれぞれの分割画像を順次送信する装置から分割画像を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した第１の分割画像から、第１の色域で定義される第１の色の色情報と、前記第１の色域で定義される第２の色の色情報と、を取得する取得手段と、前記第１の色を前記第１の色域とは異なる第２の色域で定義される第３の色に変換し、前記第２の色を前記第２の色域で定義される第４の色に変換する第１の色変換処理を行う変換手段と、前記第３の色と前記第４の色との色差が所定の閾値よりも小さくなる場合、前記第１の色を前記第２の色域で定義される色に変換した第５の色と前記第４の色との色差が、前記第３の色と前記第４の色との色差よりも大きくなるように前記第１の色変換処理における変換パラメータを補正する第１の補正手段とを備え、前記取得手段、前記変換手段、及び前記第１の補正手段は、前記受信手段が前記分割画像を受信したことに応じて動作する。
【発明の効果】
【０００７】
画像の受信中に当該画像の印刷を実行する場合においても、色の変換によって生じる色変換の度合いが小さくなるように印刷色域へのカラーマッピングを行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
情報処理装置を含むシステムの構成の一例を示すブロック図。
実施形態１に係る全体の処理の一例を示すフローチャート。
実施形態１に係る縮退補正後テーブルの作成処理の一例を示すフローチャート。
実施形態１に係る色縮退補正処理を模式的に示す図。
実施形態２に係る色相ごとのブロック化について説明するための図。
実施形態２に係る明度方向への色縮退補正処理について説明するための図。
実施形態２に係る明度変換テーブルについて説明するための図。
実施形態２に係る画像全体の一例について説明するための図。
第２の分割画像における明度差補正処理について説明するための図。
第２の画像における明度変換テーブルについて説明するための図。
実施形態３に係る色縮退補正について説明するための図。
分割画像間で同一色が異なる色に変換される例を説明するための図。
実施形態４に係る全体の処理の一例を示すフローチャート。
実施形態４に係る色縮退補正について説明するための図。
実施形態４に係る明度変換テーブルについて説明するための図。
実施形態５に係る全体の処理の一例を示すフローチャート。
実施形態５に係る色縮退補正について説明するための図。
実施形態５に係る明度変換テーブルについて説明するための図。
画像形成装置の構成を説明するための図。
ユーザによる選択ＵＩを説明するための図。
実施形態６に係る全体の処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
［実施形態１］
本明細書で使用する用語について、あらかじめ以下のように定義する。
（【００１１】以降は省略されています）

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