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公開番号2025112031
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006059
出願日2024-01-18
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 15/00 20060101AFI20250724BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】測定用画像を形成して行う補正処理を高精度に実現する。
【解決手段】画像形成装置100は、形成する画像のサイズを副走査方向に変更することができる機能を有する。画像形成装置100は、所定の画像形成条件で感光ドラム1Yに画像を形成する画像形成部PYと、制御部100とを備える。制御部110は、印刷ジョブで指示された画像を形成する場合には、当該画像の副走査方向のサイズを変更して画像形成部PYに画像の画像形成を行わせ、画像形成条件を補正するための測定用画像を形成する場合には、測定用画像の副走査方向のサイズを変更せずに画像形成部PYに測定用画像の画像形成を行わせる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
形成する画像のサイズを所定方向に変更することができる機能を有する画像形成装置であって、
所定の画像形成条件に基づき画像を形成する画像形成手段と、
印刷ジョブで指示された画像を形成する場合には、前記機能により当該画像の前記所定方向のサイズを変更して前記画像形成手段に前記画像の画像形成を行わせ、前記画像形成条件を補正するための測定用画像を形成する場合には、前記機能を適用せずに前記画像形成手段に前記測定用画像の画像形成を行わせる制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記画像形成手段は、
感光体と、
回転する前記感光体を露光することで、前記感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像して前記感光体にトナー像を形成する現像手段と、を備えており、
前記機能は、画像のサイズを前記感光体の回転方向に変更することができる機能であり、
前記制御手段は、前記画像を形成する場合には、前記機能により当該画像の前記回転方向のサイズを変更して前記画像形成手段に前記画像の画像形成を行わせ、前記測定用画像を形成する場合には、前記機能を適用せずに前記画像形成手段に前記測定用画像の画像形成を行わせることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体に形成された前記静電潜像の電位を検出する電位検出手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記電位検出手段により前記測定用画像の静電潜像から検出した電位に基づいて前記画像形成条件を補正することを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定用画像は、前記回転方向の長さが、前記回転方向の１周分以上であり、
前記制御手段は、前記測定用画像の前記回転方向の長さを所定長に区切り、区切り単位で前記電位検出手段により検出した電位に基づいて前記画像形成条件を補正することを特徴とする、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記測定用画像の前記区切り単位の各電位の平均値と、前記区切り単位のそれぞれの電位と、の電位差に基づいて前記画像形成条件を補正する補正量を決定することを特徴とする、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記露光手段による露光量を補正する前記補正量を決定することを特徴とする、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体に形成された前記トナー像から画像濃度を測定するための測定手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記測定手段による前記測定用画像のトナー像の測定結果から検出した画像濃度に基づいて前記画像形成条件を補正することを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記測定用画像のトナー像は、それぞれ画像濃度が異なる複数のパターン画像が前記回転方向に所定の間隔で並んで構成されており、
前記測定手段は、前記複数のパターン画像のそれぞれを測定し、
前記制御手段は、前記測定手段による前記複数のパターン画像のそれぞれの測定結果から検出したそれぞれの画像濃度に基づいて、前記画像形成条件を補正することを特徴とする、
請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記測定手段は、前記複数のパターン画像のそれぞれを複数回ずつ測定し、
前記制御手段は、前記測定手段による前記複数のパターン画像のそれぞれの複数回の測定結果から検出した画像濃度の平均値により、前記複数のパターン画像のぞれぞれの画像濃度を検出し、検出した前記複数のパターン画像のぞれぞれの画像濃度に基づいて前記画像形成条件を補正することを特徴とする、
請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、検出した前記複数のパターン画像のぞれぞれの前記画像濃度に基づいて、前記露光手段による露光量を補正する補正量を決定することを特徴とする、
請求項９記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置は、例えば、表面に感光層を有したドラム形状の感光体である感光ドラムに対してレーザ光を走査することで画像形成を行う。画像形成装置は、ドラム軸を中心に回転する感光ドラムの感光層を一様に帯電した後にレーザ光を照射（走査）することで、感光ドラムの感光層に静電潜像を形成する。静電潜像はトナーにより現像されてトナー像となり、用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、例えば加熱及び加圧されることでトナー像が溶融定着する。このようにして用紙に画像が形成（印刷）される。
【０００３】
このような画像形成装置は、感光ドラムを帯電時の帯電ムラ、レーザ光走査時の露光ムラ、現像時の現像ムラ等が発生する可能性がある。これらのムラは、用紙に形成される画像の所定方向の画像濃度ムラの発生原因になる。例えば画像濃度ムラは、主走査方向及び副走査方向に発生する。なお、主走査方向は、レーザ光が感光ドラムを走査する方向であり、ドラム軸方向である。副走査方向は、主走査方向に交差する方向であり、感光ドラムの回転方向である。
【０００４】
画像濃度ムラを補正するために、画像形成範囲を複数の領域に分け、各領域に画像濃度ムラを測定するためのパターン画像を含む測定用画像が形成された用紙が用いられる。領域毎のパターン画像の測定結果に基づいて、領域毎の画像濃度差が無くなるようにレーザ光量を調整することで、画像濃度ムラが補正される。例えば、特許文献１は、主走査方向の画像濃度ムラを補正する技術を提案する。特許文献２及び特許文献３は、副走査方向の画像濃度ムラを補正する技術を提案する。
【０００５】
特許文献１では、主走査方向に並べた複数のパターン画像の測定結果により、主走査方向の画像濃度ムラが補正される。特許文献２では、現像スリーブの回転周期で発生する副走査方向の画像濃度ムラが補正される。現像スリーブは、感光ドラムの回転に従動して回転し、静電潜像にトナーを付着させる部材である。特許文献３では、副走査方向の画像濃度ムラの周期と振幅の測定結果に基づいて、副走査方向の画像濃度ムラが補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００４－１６３２１６号公報
特開２０００－９８６７５号公報
特開２０２２－７１７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
副走査方向の画像濃度ムラ補正は、画像濃度ムラの原因となる感光ドラムや現像スリーブ等の回転部材の回転位相と、副走査方向の画像濃度ムラの検出位置とを正確に合わせる必要がある。
【０００８】
一方、画像形成装置は、用紙の搬送速度ムラや画像形成装置内の回転部材同士の周速ムラにより生じる最終成果物の画像の用紙余白ズレを補正するために、副走査方向のレーザ照射間隔を可変する副走査変倍という機能を有している。このような場合、副走査変倍の設定量によっては、副走査方向の画像濃度ムラを検出するための測定用画像が、副走査方向に伸びてしまう。これは、感光ドラムの回転位相と測定用画像とのズレの原因となる。このようなズレにより、画像濃度ムラの正確な補正量が決定できなくなる。
【０００９】
副走査変倍によるこのような問題は、副走査方向の画像濃度ムラの補正のみならず、感光ドラムのような像担持体に測定用画像を形成して行う画像の補正制御全般に共通して発生する可能性がある。画像濃度を補正するために、像担持体に静電潜像を形成するための画像形条件を決定する測定用画像を形成して行う補正処理がその一例である。
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑み、測定用画像を形成して行う補正処理を高精度に実現することができる画像形成装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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