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公開番号2025170485
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-19
出願番号2024075079
出願日2024-05-07
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20251112BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】本発明の目的は、現像剤に対して磁性体を移動させる移動部材を削減することである。
【解決手段】収容部と、感光ドラムに形成された静電潜像を収容部の現像剤で現像する現像部材と、磁性体を備える磁性体ユニットであって、収容部の内部に配置され、収容部に対して移動方向に移動可能に支持された磁性体ユニットと、を備える現像ユニットと、現像ユニットを備えるロータリと、磁気センサと、を備え、ロータリが一回転する期間である回転期間は、第一期間を含み、第一期間で、移動方向は鉛直方向の下方成分を含み、第一期間は、磁性体ユニットが、現像剤に当接して、現像剤に受けられる当接期間を含み、当接期間は、ロータリの回転軸線方向に見て、ロータリの回転中心と、磁性体ユニットと、磁気センサが、ロータリの回転半径方向において一直線に並ぶタイミングを含む画像形成装置。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
現像剤を収容する収容部と、感光ドラムに形成された静電潜像を前記収容部に収容された前記現像剤で現像する現像部材と、磁性体を備える磁性体ユニットであって、前記収容部の内部に配置され、前記収容部に対して移動方向に移動可能に支持された磁性体ユニットと、を備える現像ユニットと、
前記現像ユニットを備え、回転するロータリと、
磁気センサと、
を備え、
前記ロータリが一回転する期間である回転期間は、第一期間を含み、
前記第一期間において、前記移動方向は鉛直方向の下方成分を含み、
前記第一期間は、前記磁性体ユニットが、前記現像剤に当接して、前記現像剤に受けられる当接期間を含み、
前記当接期間は、前記ロータリの回転軸線方向に見て、前記ロータリの回転中心と、前記磁性体ユニットと、前記磁気センサが、前記ロータリの回転半径方向において一直線に並ぶ並列タイミングを含み、
前記磁気センサは、前記第一期間の少なくとも一部において前記磁性体が発した磁気に基づく信号を出力する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記ロータリの回転半径方向のうち、前記ロータリの回転中心から前記磁気センサに向かう方向をセンサ径方向とし、
前記収容部に収容された前記現像剤の量が、第一の量である場合において、前記並列タイミングにおける、前記磁気センサと前記磁性体の前記センサ径方向における距離は第一距離であり、
前記収容部に収容された前記現像剤の量が、前記第一の量より少ない第二の量である場合において、前記並列タイミングにおける、前記磁気センサと前記磁性体の前記センサ径方向における距離は第二距離であり、
第二距離は第一距離より大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記磁気センサは前記ロータリの回転中心より上方に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記磁気センサは、前記ロータリの最上端であるロータリ端部より上方に位置する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記磁性体ユニットは、前記収容部に支持された被支持部を備え、
前記収容部の前記センサ径方向の下流側における端部を収容部下流端とし、
前記収容部の前記センサ径方向の上流側における端部を収容部上流端としたときに、
前記並列タイミングにおいて、前記センサ径方向における前記被支持部と前記収容部下流端との距離は、前記センサ径方向における前記被支持部と前記収容部上流端との距離より小さい、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記磁性体ユニットは、前記被支持部を介して前記収容部に対して回転することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記磁性体ユニットは、前記ロータリの回動軸線に沿った方向に延びる回転軸線の周りに前記収容部に対して回転する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一期間において、前記磁性体ユニットの回転方向は、前記ロータリの回転方向と同じである、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記並列タイミングにおいて、前記移動方向は、前記収容部下流端から前記収容部上流端に近づく方向である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転期間は、前記磁性体ユニットが前記収容部上流端から前記収容部下流端に近づく方向への移動が許容された第二期間を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、現像剤を収容する収容部の内部に移動可能な磁性体を備え、磁性体が発する磁気を検知することで収容部内の現像剤の量を検知している。また、特許文献１に記載の画像形成装置は、現像剤の残量を精度良く検知するため、現像剤に対して磁性体を移動させる移動部材を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１７５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置は、移動部材を収容部の内部に設けているため、移動部材の分だけ収容部に収容可能な現像剤の量が減少していた。本発明の目的は、現像剤に対して磁性体を移動させる移動部材を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、以下のようなものである。
【０００６】
現像剤を収容する収容部と、感光ドラムに形成された静電潜像を前記収容部に収容された前記現像剤で現像する現像部材と、磁性体を備える磁性体ユニットであって、前記収容部の内部に配置され、前記収容部に対して移動方向に移動可能に支持された磁性体ユニットと、を備える現像ユニットと、
前記現像ユニットを備え、回転するロータリと、
磁気センサと、
を備え、
前記ロータリが一回転する期間である回転期間は、第一期間を含み、
前記第一期間において、前記移動方向は鉛直方向の下方成分を含み、
前記第一期間は、前記磁性体ユニットが、前記現像剤に当接して、前記現像剤に受けられる当接期間を含み、
前記当接期間は、前記ロータリの回転軸線方向に見て、前記ロータリの回転中心と、前記磁性体ユニットと、前記磁気センサが、前記ロータリの回転半径方向において一直線に並ぶ並列タイミングを含み、
前記磁気センサは、前記第一期間の少なくとも一部において前記磁性体が発した磁気に基づく信号を出力する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像剤に対して磁性体を移動させる移動部材を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る画像形成装置の構成図。
実施例１に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の平面図。
実施例１に係る磁性体ユニットの説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る制御部を説明するブロック図。
実施例１に係るロータリ本体の平面図。
実施例１に係るロータリ本体の平面図。
実施例１に係るロータリ本体の平面図。
実施例１に係る磁気センサの出力波形を示す説明図（ａ、ｂ、ｃ）。
実施例１に係るロータリ本体の平面図（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
《実施例１》
図１～図１２（ａ、ｂ）を用いて、実施例１に係る画像形成装置１について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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