特許ウォッチ

公開番号2025105011
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223259
出願日2023-12-28
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G03G 15/00 20060101AFI20250703BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】キャリブレーションによるダウンタイムが長くなることを抑える。
【解決手段】画像形成装置は、画像形成条件に基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、画像濃度の変動に影響する情報に基づき前記画像形成手段により形成される画像の濃度を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記画像の濃度に基づき、前記画像形成条件を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像形成装置が画像を形成していない停止状態から前記画像形成装置が画像を形成する稼働状態へ移行した場合、前記稼働状態において前記画像形成条件を制御する次回のタイミングを、前記画像形成装置が前記停止状態であった放置時間に基づき決定する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
画像形成条件に基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、
画像濃度の変動に影響する情報に基づき前記画像形成手段により形成される画像の濃度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記画像の濃度に基づき、前記画像形成条件を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置が画像を形成していない停止状態から前記画像形成装置が画像を形成する稼働状態へ移行した場合、前記稼働状態において前記画像形成条件を制御する次回のタイミングを、前記画像形成装置が前記停止状態であった放置時間に基づき決定することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから所定期間が経過した後の前記制御手段が前記画像形成条件を制御する頻度は、前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから前記所定期間が経過する前の前記制御手段が前記画像形成条件を制御する頻度より低いことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記放置時間が長くなる程、前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから前記所定期間が経過する前の前記制御手段が前記画像形成条件を制御する頻度を高くする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記決定手段により決定された前記画像の濃度と、当該画像の目標濃度と、の差が許容値を超えている場合、前記差が前記許容値を超えない様に前記決定手段により決定された前記画像の濃度又は前記目標濃度を補正して前記画像形成条件を制御し、
前記制御手段は、前記放置時間に基づき、前記所定期間が経過するまでの前記許容値を設定する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから前記所定期間が経過した後の前記許容値は、前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから前記所定期間が経過する前の前記許容値より小さいことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記放置時間が長くなる程、前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから前記所定期間が経過する前の前記許容値を大きくすることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置であって、
画像形成条件に基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、
画像濃度の変動に影響する情報に基づき前記画像形成手段により形成される画像の濃度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記画像の濃度に基づき、前記画像形成条件を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記決定手段により決定された前記画像の濃度と、当該画像の目標濃度と、の差が許容値を超えている場合、前記差が前記許容値を超えない様に前記決定手段により決定された前記画像の濃度又は前記目標濃度を補正して前記画像形成条件を制御し、
前記制御手段は、前記画像形成装置が画像を形成していない停止状態から前記画像形成装置が画像を形成する稼働状態へ移行した場合、前記許容値を、前記画像形成装置が前記停止状態であった放置時間に基づき決定することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項８】
前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから所定期間が経過した後の前記許容値は、前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから前記所定期間が経過する前の前記許容値より小さいことを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記放置時間が長くなる程、前記停止状態から前記稼働状態へ移行してから前記所定期間が経過する前の前記許容値を大きくすることを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記放置時間に基づき、前記所定期間を設定する、請求項２から６、８及び９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置におけるキャリブレーション技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置が形成する画像の濃度は、環境変化や経時変化により変化する。画像形成装置が形成する画像の濃度変化を抑えるため、画像形成装置はキャリブレーションを実行する。特許文献１は、画像形成装置がシート（記録材）に形成した階調パターンを読み取ることでキャリブレーションを行う構成を開示している。特許文献２は、パターン画像をシートに形成して行うキャリブレーション（以下、実測キャリブレーションと表記する。）と、画像の濃度を予測して行うキャリブレーション（以下、予測キャリブレーションと表記する。）と、の両方を実行可能な画像形成装置を開示している。特許文献２においては、実測キャリブレーションを実行するか、予測キャリブレーションを実行するかを、画像形成装置の放置時間に基づき判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－２３８３４１号公報
特開２０２０－９１４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実測キャリブレーションと比較して、予測キャリブレーションではダウンタイムを短くすることができる。ダウンタイムとは、ユーザが画像を形成できない時間を意味する。しかしながら、特許文献２では、画像形成装置の放置時間が所定時間を超えると実測キャリブレーションを実行するので、ダウンタイムが長くなる。
【０００５】
本発明は、キャリブレーションによるダウンタイムが長くなることを抑える技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、画像形成装置は、画像形成条件に基づきシートに画像を形成する画像形成手段と、画像濃度の変動に影響する情報に基づき前記画像形成手段により形成される画像の濃度を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記画像の濃度に基づき、前記画像形成条件を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像形成装置が画像を形成していない停止状態から前記画像形成装置が画像を形成する稼働状態へ移行した場合、前記稼働状態において前記画像形成条件を制御する次回のタイミングを、前記画像形成装置が前記停止状態であった放置時間に基づき決定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、キャリブレーションによるダウンタイムが長くなることを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態による、画像形成システムの構成図。
一実施形態による、画像形成装置のハードウェア構成図。
一実施形態による、機械学習サーバのハードウェア構成図。
一実施形態による、画像形成装置の断面図。
一実施形態による、画像形成システムの機能ブロック図。
一実施形態による、メインキャリブレーションのフローチャート。
一実施形態による、基本テーブル及び修正テーブルの生成方法の説明図。
一実施形態による、中間階調キャリブレーションのフローチャート。
予測濃度と、目標濃度と、補正後の予測濃度との関係の説明図。
予測濃度と、目標濃度と、補正後の目標濃度との関係の説明図。
放置後の画像形成における時間と濃度との関係の説明図。
一実施形態による、補正条件テーブルを示す図。
一実施形態による、予測キャリブレーションのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
なお、以下では、電子写真方式の画像形成装置を例にして実施形態の説明を行う。しかしながら、インクジェット型の画像形成装置や、昇華型の画像形成装置等、環境の変動や経時により画像濃度が変動し得る任意種別の画像形成装置に対して以下に説明する実施形態を適用可能である。さらに、以下では、カラーの画像形成装置を例にして実施形態の説明を行うが、モノクロの画像形成装置に対して以下に説明する実施形態を適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許