特許ウォッチ

公開番号2025108091
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024001763
出願日2024-01-10
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類G06F 16/535 20190101AFI20250715BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象のユーザを予め撮影することなく、当該ユーザの像が含まれる画像を特定する。
【解決手段】撮影画像のデータとユーザの位置を特定し得る位置特定情報とを取得し、前記位置特定情報に基づいて、前記撮影画像が前記ユーザの像を含み得る期間である候補期間を特定し、前記候補期間に対応する前記撮影画像に像として含まれる自然人の特徴量を取得し、取得された前記自然人の特徴量に基づいて前記ユーザの特徴量を特定し、特定した前記ユーザの特徴量と前記ユーザの識別情報との紐付けを行い、前記ユーザの識別情報に紐づけられた前記ユーザの特徴量と前記自然人の特徴量とが一致又は略一致する前記候補期間である一致期間を特定する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
撮影画像のデータを取得する画像取得手段と、
ユーザの位置を特定し得る位置特定情報を取得する位置取得手段と、
前記位置特定情報に基づいて、前記撮影画像が前記ユーザの像を含み得る期間である候補期間を特定する第１の期間特定手段と、
前記候補期間に対応する前記撮影画像に像として含まれる自然人の特徴量を取得する特徴量取得手段と、
取得された前記自然人の特徴量に基づいて前記ユーザの特徴量を特定し、特定した前記ユーザの特徴量と前記ユーザの識別情報との紐付けを行う特徴量特定手段と、
前記ユーザの識別情報に紐づけられた前記ユーザの特徴量と前記自然人の特徴量とが一致又は略一致する前記候補期間である一致期間を特定する第２の期間特定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記特徴量特定手段は、前記候補期間に対応する前記撮影画像から取得された前記自然人の特徴量のうち、前記撮影画像における予め定められた画像領域に像として含まれる前記自然人の特徴量を前記ユーザの特徴量として特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特徴量特定手段は、複数の前記候補期間のそれぞれに対応する前記撮影画像から取得された前記自然人の特徴量同士を比較することにより、特徴量同士が互いに類似する割合が多い前記自然人の特徴量を前記ユーザの特徴量として特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特徴量特定手段は、特徴量同士が互いに類似する前記自然人の特徴量の個数を前記候補期間の個数により除することにより前記割合を算出すること、
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特徴量特定手段は、前記自然人の特徴量に基づいて特定された前記ユーザの特徴量と他の前記自然人の特徴量との関連度を取得して、前記ユーザの特徴量との前記関連度が高い他の前記自然人の特徴量を前記ユーザが属するユーザグループに属する、前記ユーザとは異なる他のユーザの特徴量として特定し、特定した前記他のユーザの特徴量と前記ユーザの識別情報との紐付けを行い、
前記第２の期間特定手段は、前記ユーザの識別情報に紐づけられた前記ユーザの特徴量及び前記他のユーザの特徴量の少なくともいずれかと、前記自然人の特徴量とが一致又は略一致する前記候補期間を前記一致期間として特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特徴量特定手段は、前記撮影画像に対して画像解析処理を実行することにより、前記ユーザと他の前記自然人との間の距離、前記ユーザと他の前記自然人とが互いに横に並んでいる状態、前記ユーザと他の前記自然人とが互いに向かい合って会話している状態、前記ユーザと他の前記自然人とが同一の領域に同時に存在する状態、前記ユーザと他の前記自然人とが互いに手をつないでいる状態、及び、前記ユーザ及び他の前記自然人のうちの一方が他方をおんぶ又は抱っこをしている状態のうちの少なくともいずれかを検出し、前記検出の結果に基づいて前記関連度を取得すること、
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の前記一致期間の一部又は全部のそれぞれにおける一部又は全部の期間に対応する前記撮影画像を繋ぎ合わせることにより編集画像を生成する生成手段を更に有すること、
と特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、複数の前記一致期間のそれぞれに対応する前記撮影画像のうちの、前記ユーザが笑っている状態の期間、前記ユーザが驚いている状態の期間、前記ユーザが見入っている状態の期間、又は前記ユーザが会話をしている状態の期間を含むように前記編集画像を生成すること、
と特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、複数の前記一致期間のそれぞれに対応する前記撮影画像のうちの少なくとも一部について、前記ユーザの像が含まれる画像領域をクロップし、クロップした前記撮影画像を含む前記編集画像を生成すること、
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、互いに異なる複数の前記識別情報のそれぞれに紐付けられた全ての前記ユーザの特徴量が互いに一致又は略一致する場合、全ての前記識別情報のそれぞれに対応する前記候補期間をマージして、マージ後の前記候補期間のうちの、複数の前記識別情報のそれぞれに紐付けられた前記ユーザの特徴量と前記自然人の特徴量とが一致又は略一致する複数の前記候補期間を、前記編集画像を生成する際の前記一致期間として前記編集画像を生成すること、
を特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、所定のオブジェクトの像が含まれる画像を特定する技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
所定の自然人の像が含まれる画像を特定する技術がある。特許文献１には、ユーザの識別子であるユーザＩＤ（identifier）、ユーザの位置を示す位置情報、及び予め撮影することにより得られたユーザの顔部の画像に基づくユーザの特徴量に基づいて、当該ユーザの像が含まれる画像を特定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５―２３３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術では、事前にユーザの顔部を撮影して当該撮影により得られた画像のデータとユーザＩＤとを紐付けておく必要があり、ユーザに対して負担をかけてしまうという問題点があった。
【０００５】
本開示は、上述の問題点を解決するために、対象のユーザを予め像撮影することなくユーザの像が含まれる画像を特定可能な技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る情報処理装置は、撮影画像のデータを取得する画像取得手段と、ユーザの位置を特定し得る位置特定情報を取得する位置取得手段と、前記位置特定情報に基づいて、前記撮影画像が前記ユーザの像を含み得る期間である候補期間を特定する第１の期間特定手段と、前記候補期間に対応する前記撮影画像に像として含まれる自然人の特徴量を取得する特徴量取得手段と、取得された前記自然人の特徴量に基づいて前記ユーザの特徴量を特定し、特定した前記ユーザの特徴量と前記ユーザの識別情報との紐付けを行う特徴量特定手段と、前記ユーザの識別情報に紐づけられた前記ユーザの特徴量と前記自然人の特徴量とが一致又は略一致する前記候補期間である一致期間を特定する第２の期間特定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示により、対象のユーザを予め撮影することなく、当該ユーザの像が含まれる画像を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
実施形態１に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
実施形態１に係る情報処理システムが有する各装置の論理構成の一例を示すブロック図である。
実施形態１に係る期間特定部が生成する有効期間情報の一例を説明するための図である。
実施形態１に係る特徴量取得部が生成する紐付け情報の一例を説明するための図である。
実施形態１に係る情報処理装置における処理フローの一例を示すフローチャートである。
実施形態１に係る特徴量取得部における紐付け情報の生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
実施形態１に係る特徴量取得部における特徴量の特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
実施形態１に係る編集部における編集画像の生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は、課題を解決するための構成を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが課題を解決するための手段として必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。更に、添付の図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の符号を付して、重複した説明については省略する。
【００１０】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。情報処理システムは、発信機１０１、撮影装置１０３、受信機１０４、及び情報処理装置１０５を含む。本情報処理システムにおける対象の自然人であるユーザ１００は、発信機１０１を所持している。ユーザ１００の同行者であるユーザ１０２は、発信機１０１を所持していてもよく、所持していなくてもよい。以下、ユーザ１０２は、発信機１０１を所持していないものとして説明する。また、本実施形態では、一例として、ユーザ１０２が２人であるもとして、２人のユーザ１０２のうちの一方をユーザ１０２ａと表記し、他方をユーザ１０２ｂと表記して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許