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公開番号2025108243
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024002046
出願日2024-01-10
発明の名称通信装置、通信方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 76/15 20180101AFI20250715BHJP(電気通信技術)
要約【課題】マルチリンク通信が行われるシステムにおける通信性能や電力性能を改善する技術を提供すること。
【解決手段】通信装置は、他の通信装置との間で、複数の通信リンクを確立し、複数の通信リンクを維持した状態で複数の通信リンクの一部を選択的に用いて残りの一部を用いずに通信を行う所定の通信方式による通信を、他の通信装置が実行可能か否かを示す情報を取得し、他の通信装置が所定の通信方式による通信を実行可能で、かつ、所定の通信方式による通信を実行すべき場合に、他の通信装置による制御に基づいて所定の通信方式による通信を開始する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置との間で、複数の通信リンクを確立する確立手段と、
前記複数の通信リンクを維持した状態で当該複数の通信リンクの一部を選択的に用いて残りの一部を用いずに通信を行う所定の通信方式による通信を、前記他の通信装置が実行可能か否かを示す情報を取得する取得手段と、
前記他の通信装置が前記所定の通信方式による通信を実行可能で、かつ、前記所定の通信方式による通信を実行すべき場合に、前記他の通信装置による制御に基づいて前記所定の通信方式による通信を開始する通信手段と、を有する
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記所定の通信方式による通信を開始すべきか否かの実行判定を行う判定手段、をさらに有し、
前記通信手段は、前記実行判定により前記所定の通信方式による通信を実行すべきと判定された場合に、当該所定の通信方式による通信の開始を前記他の通信装置に要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記複数の通信リンクにおいて、通信品質を示す値が所定の閾値よりも低い通信リンクが１以上ある場合に、前記所定の通信方式による通信を実行すべきと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信品質を示す値が、ＲＳＳＩ（ＲｅｃｅｉｖｅｄＳｉｇｎａｌＳｔｒｅｎｇｔｈＩｎｄｉｃａｔｏｒ）またはＳＮＲ（ＳｉｇｎａｌｔｏＮｏｉｓｅＲａｔｉｏ）である
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記複数の通信リンクのそれぞれに対応する周波数チャネルにおいて動作している装置の数を前記周波数チャネルごとに推定し、推定された前記装置の数が所定の閾値を超える周波数チャネルが１以上ある場合に、前記所定の通信方式による通信を実行すべきと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記通信装置が省電力動作を実行している場合に、前記所定の通信方式による通信を実行すべきと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記通信装置のバッテリの残量が所定の閾値以下である場合に、前記所定の通信方式による通信を実行すべきと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記他の通信装置から前記所定の通信方式による通信を実行することを示す指示を受信した場合に、前記所定の通信方式による通信を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記通信手段が前記所定の通信方式による通信を実行している間に、当該所定の通信方式による通信を継続すべきか否かの継続判定をさらに行い、
前記通信手段は、前記継続判定により前記所定の通信方式による通信を継続すべきでないと判定された場合に、当該所定の通信方式による通信の終了を前記他の通信装置に対して要求する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、前記他の通信装置から前記所定の通信方式による通信を終了することを示す指示を受信した場合に、当該所定の通信方式による通信を終了する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のリンクを並行して使用可能な通信装置におけるデータ通信技術に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の通信されるデータ量の増加に伴い、無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信技術の開発が進められている。無線ＬＡＮの主要な通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格シリーズが知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ等の規格が含まれる。例えば、最新規格のＩＥＥＥ８０２．１１ａｘでは、ＯＦＤＭＡ（直交周波数多元接続）を用いて、最大９．６ギガビット毎秒（Ｇｂｐｓ）という高いピークスループットに加え、混雑状況下での通信速度を向上させる技術が規格化されている。なお、ＯＦＤＭＡは、Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｆｒｅｑｕｅｎｃｙ－ｄｉｖｉｓｉｏｎｍｕｌｔｉｐｌｅａｃｃｅｓｓの略語である。
【０００３】
さらなるスループット向上や周波数利用効率や通信レイテンシの改善を目指した後継規格を策定するため、ＩＥＥＥ８０２．１１ＷｏｒｋｉｎｇＧｒｏｕｐにおいてＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格を策定するための新たなＴａｓｋＧｒｏｕｐが発足した。このＴａｓｋＧｒｏｕｐでは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格において規定する新たな機能の１つとしてＭｕｌｔｉ－ｌｉｎｋ（マルチリンク）通信を検討している。マルチリンク通信では、Ｍｕｌｔｉ－ｌｉｎｋｄｅｖｉｃｅ（ＭＬＤ）と呼ばれる通信装置が、複数の通信インタフェースを連携及び協調させることにより、複数のリンクを並行して使用する。特許文献１では、マルチリンク通信のリンクごとに所定の空間ストリーム数で初期フレーム交換を行った後、そのリンクにおいてフレーム交換を実行するＥｎｈａｎｃｅｄＭｕｌｔｉ－ＬｉｎｋＭｕｌｔｉ－Ｒａｄｉｏ（ＥＭＬＭＲ）が開示されている。一方、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格では、マルチリンク通信の一形態として、ＭＬＤ間に確立した複数のリンクを維持した状態で、一度に１つのリンクを用いて通信するＥＭＬＳＲが規定される予定である。ＥＭＬＳＲは、ＥｎｈａｎｃｅｄＭｕｌｔｉ－ＬｉｎｋＳｉｎｇｌｅＲａｄｉｏの略語である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３-５１５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチリンク通信を行うと、１つのリンクで通信を行う場合と比較して通信装置における消費電力が増大することとなる。このとき、一度に１つのリンクを通信するＥＭＬＳＲを用いると、通信装置の消費電力を抑えることが可能となる。また、ＥＭＬＳＲでは、複数のリンクの中から１つのリンクを選択的に使用するため、例えば、通信が混雑している環境下において、利用可能なリンクを適宜選択することによって、遅延特性等の通信性能を向上しうる。しかしながら、マルチリンク通信を行った方が、通信性能や電力性能が向上する可能性もある。例えば、マルチリンク通信を用いて高速に通信を行うことによって、遅延が低減され、消費電力量も抑制されるとも考えられる。このように、ＥＭＬＳＲを用いることによって、通信性能や省電力効果が向上する場合もあるが、余分な処理が行われることにより、通信性能や省電力効果が向上しない場合もありうる。本発明は、ＥＭＬＳＲを使用可能なマルチリンク通信が行われるシステムにおける通信性能や電力性能を改善する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、他の通信装置との間で、複数の通信リンクを確立する確立手段と、前記複数の通信リンクを維持した状態で当該複数の通信リンクの一部を選択的に用いて残りの一部を用いずに通信を行う所定の通信方式による通信を、前記他の通信装置が実行可能か否かを示す情報を取得する取得手段と、前記他の通信装置が前記所定の通信方式による通信を実行可能で、かつ、前記所定の通信方式による通信を実行すべき場合に、前記他の通信装置による制御に基づいて前記所定の通信方式による通信を開始する通信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、マルチリンク通信が行われるシステムにおける通信性能や電力性能を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
マルチリンクを確立する際のＡＰとＳＴＡとの間のシーケンスの一例を示す図である。
ＲｅｄｕｃｅｄＮｅｉｇｈｂｏｒＲｅｐｏｒｔｅｌｅｍｅｎｔの構成例を示す図である。
ＳＴＡがＥＭＬＳＲを実行する際の動作フローの一例を示す図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
通信装置の機能構成例を示す図である。
ＳＴＡがＥＭＬＳＲを実行する際の動作フローの一例を示す図である。
ＳＴＡがＥＭＬＳＲを実行する際の動作フローの一例を示す図である。
ＳＴＡがＥＭＬＳＲを実行する際の動作フローの一例を示す図である。
ＡＰがＥＭＬＳＲを実行する際の動作フローの一例を示す図である。
ＳＴＡがＥＭＬＳＲを実行する際の動作フローの一例を示す図である。
ＳＴＡがＥＭＬＳＲを実行する際の動作フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、例えば、１つのアクセスポイント（ＡＰ）１０１と１つのステーション（ＳＴＡ）１０２とを含んで構成される。ＡＰ１０１及びＳＴＡ１０２は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格を含むＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な無線通信装置である。なお、ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格は、ＥＨＴ規格とも呼ばれうる。ＥＨＴは、ＥｘｔｒｅｍｅｌｙＨｉｇｈＴｈｒｏｕｇｈｐｕｔの略でありうる。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ規格を含みうる。これらの規格は、レガシ規格と呼ばれうる。すなわち、ＡＰ１０１とＳＴＡ１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格に加えて、レガシ規格の１つ以上に対応しうる。ＡＰ１０１が形成するネットワーク１１０は、ＡＰ１０１とＳＴＡ１０２とが通信できる範囲を示す。すなわち、ネットワーク１１０の範囲において、ＳＴＡ１０２は、ＡＰ１０１が送信する信号を受信することができ、ＳＴＡ１０２が送信する信号がＡＰ１０１に受信されうる。なお、ＡＰ１０１とＳＴＡ１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に加えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、ＭＢＯＡなどの他の通信規格に対応していてもよい。なお、ＵＷＢはＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄの略であり、ＭＢＯＡはＭｕｌｔｉＢａｎｄＯＦＤＭＡｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＮＦＣはＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略である。ＵＷＢには、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷｉＮＥＴなどが含まれる。また、ＡＰ１０１とＳＴＡ１０２は、有線ＬＡＮなどの有線通信の通信規格に対応していてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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