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公開番号2025004980
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023104923
出願日2023-06-27
発明の名称記録装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20250108BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】記録部と乾燥部と冷却部とを有する記録ユニットを複数、備えた記録装置において水平方向の記録装置のサイズを抑え、乾燥部と冷却部との間の温度影響を抑制する。
【解決手段】第1記録部、第1乾燥部、第1冷却部を有する第1記録ユニットと、第2記録部、第2乾燥部、第2冷却部を有する第2記録ユニットとを備え、第1記録ユニットの少なくとも一部と第2記録ユニットの少なくとも一部とは鉛直方向で異なる位置に設けられ、かつ、第1記録ユニットが配置された領域を鉛直方向に射影した領域と、第2記録ユニットが配置された領域を鉛直方向に射影した領域とは、水平方向において少なくとも一部が重なり、第1乾燥部と第2乾燥部のいずれかと、第1冷却部と第2冷却部のいずれかとの組み合わせであって、記録装置において搬送方向又は鉛直方向で隣り合って配置される組み合わせにおいて、乾燥部と冷却部とはそれぞれ異なる空間に収容される。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体を搬送方向に搬送しながら液体を付与して記録を行う第１記録部と、前記搬送方向で前記第１記録部の下流に設けられ前記記録媒体に付与された前記液体を乾燥させる第１乾燥部と、前記搬送方向で前記第１乾燥部の下流に設けられ前記記録媒体を冷却する第１冷却部と、を有する第１記録ユニットと、
前記記録媒体を前記搬送方向に搬送しながら前記液体を付与して記録を行う第２記録部と、前記搬送方向で前記第２記録部の下流に設けられ前記記録媒体に付与された前記液体を乾燥させる第２乾燥部と、前記搬送方向で前記第２乾燥部の下流に設けられ前記記録媒体を冷却する第２冷却部と、を有する第２記録ユニットと、
を備え、複数の種類の前記液体による記録を前記第１記録ユニットと前記第２記録ユニットに分けて行うことが可能な記録装置であって、
前記記録装置において、前記第１記録ユニットの少なくとも一部と前記第２記録ユニットの少なくとも一部とは鉛直方向で異なる位置に設けられ、かつ、前記第１記録ユニットが配置された領域を鉛直方向に射影した領域と、前記第２記録ユニットが配置された領域を鉛直方向に射影した領域とは、水平方向において少なくとも一部が重なり、
前記第１乾燥部と前記第２乾燥部のいずれかと、前記第１冷却部と前記第２冷却部のいずれかと、の組み合わせであって、前記記録装置において前記搬送方向又は鉛直方向で隣り合って配置される組み合わせの少なくともいずれかにおいて、乾燥部と冷却部とはそれぞれ異なる空間に収容されることを特徴とする記録装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１記録ユニットの前記少なくとも一部における前記記録媒体の搬送方向と、前記第２記録ユニットの前記少なくとも一部における前記記録媒体の搬送方向とは、水平方向の成分が逆向きである請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１乾燥部と前記第１冷却部は、前記搬送方向で隣り合って配置され、それぞれ異なる空間に収容される請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２乾燥部と前記第２冷却部は、前記搬送方向で隣り合って配置され、それぞれ異なる空間に収容される請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記異なる空間は、前記記録媒体が通過可能な開口部を介して連絡可能であり、
前記第１冷却部は、外部から取り込んだ空気を前記記録媒体に送風することにより前記記録媒体を冷却し、
前記第１乾燥部はヒータを有し、前記第１冷却部から前記開口部を介して取り込んだ空気を前記ヒータで加熱して前記記録媒体に送風することにより前記記録媒体を乾燥させる請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記異なる空間は、前記記録媒体が通過可能な開口部を介して連絡可能であり、
前記第２冷却部は、外部から取り込んだ空気を前記記録媒体に送風することにより前記記録媒体を冷却し、
前記第２乾燥部はヒータを有し、前記第２冷却部から前記開口部を介して取り込んだ空気を前記ヒータで加熱して前記記録媒体に送風することにより前記記録媒体を乾燥させる請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録装置において、前記第１乾燥部と前記第２冷却部とは鉛直方向で異なる位置に設けられ、かつ、前記第１乾燥部が配置された領域を鉛直方向に射影した領域と前記第２冷却部が配置された領域を鉛直方向に射影した領域とは水平方向において少なくとも一部が重なり、
前記第１乾燥部と前記第２冷却部とはそれぞれ異なる空間に収容されている請求項１又
は２に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録装置において、前記第１冷却部と前記第２乾燥部とは鉛直方向で異なる位置に設けられ、かつ、前記第１冷却部が配置された領域を鉛直方向に射影した領域と前記第２乾燥部が配置された領域を鉛直方向に射影した領域とは水平方向において少なくとも一部が重なり、
前記第１冷却部と前記第２乾燥部とはそれぞれ異なる空間に収容されている請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項９】
前記異なる空間は、それぞれ独立の筐体の内部の空間である請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記異なる空間は、一つの筐体の内部の隔壁により仕切られた空間である請求項１又は２に記載の記録装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体に液体を付与して記録を行う記録装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
記録媒体にインク等の液体を付与して記録を行う記録装置において、インク付与を行う記録部の後段にインクの液体成分の蒸発を促進させる乾燥部を有するものがある。また、乾燥部の後段に、乾燥部により高温になった記録媒体を冷却する冷却部を有するものがある。特許文献１には、記録媒体にインクの馴染みを向上させる処理液を付与した後に画像を記録するために複数の記録部を有し、各記録部の後段に乾燥部及び冷却部を設けた記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１２２５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乾燥部と冷却部を有する記録装置では、記録媒体に対し相反する温度操作を行うユニットが搬送方向で隣接することになるため、それぞれにおける温度操作を効率的に行うためには相互の温度影響を抑制することが望ましい。特許文献１の記録装置では、記録部、乾燥部、冷却部からなる記録ユニットが水平方向に複数、並べて設けられているため、乾燥部と冷却部の温度影響を抑制しようとすると記録装置の水平方向のサイズが大きくなるという課題がある。
【０００５】
本発明は、記録部と乾燥部と冷却部とを有する記録ユニットを複数、備えた記録装置において水平方向の記録装置のサイズを抑え、乾燥部と冷却部との間の温度影響を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録媒体を搬送方向に搬送しながら液体を付与して記録を行う第１記録部と、前記搬送方向で前記第１記録部の下流に設けられ前記記録媒体に付与された前記液体を乾燥させる第１乾燥部と、前記搬送方向で前記第１乾燥部の下流に設けられ前記記録媒体を冷却する第１冷却部と、を有する第１記録ユニットと、
前記記録媒体を前記搬送方向に搬送しながら前記液体を付与して記録を行う第２記録部と、前記搬送方向で前記第２記録部の下流に設けられ前記記録媒体に付与された前記液体を乾燥させる第２乾燥部と、前記搬送方向で前記第２乾燥部の下流に設けられ前記記録媒体を冷却する第２冷却部と、を有する第２記録ユニットと、
を備え、複数の種類の前記液体による記録を前記第１記録ユニットと前記第２記録ユニットに分けて行うことが可能な記録装置であって、
前記記録装置において、前記第１記録ユニットの少なくとも一部と前記第２記録ユニットの少なくとも一部とは鉛直方向で異なる位置に設けられ、かつ、前記第１記録ユニットが配置された領域を鉛直方向に射影した領域と、前記第２記録ユニットが配置された領域を鉛直方向に射影した領域とは、水平方向において少なくとも一部が重なり、
前記第１乾燥部と前記第２乾燥部のいずれかと、前記第１冷却部と前記第２冷却部のいずれかと、の組み合わせであって、前記記録装置において前記搬送方向又は鉛直方向で隣り合って配置される組み合わせの少なくともいずれかにおいて、乾燥部と冷却部とはそれぞれ異なる空間に収容されることを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録部と乾燥部と冷却部とを有する記録ユニットを複数、備えた記録装置において水平方向の記録装置のサイズを抑え、乾燥部と冷却部との間の温度影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
記録装置の内部構成を示す概略図
記録部のシート搬送部筐体の斜視図
記録ヘッド昇降機構の斜視図
メイン筐体に収容された乾燥部と冷却部を示す断面図
第１乾燥部と第２乾燥部の概略断面図
乾燥部の気流空間の概略平面図
冷却部の気流ダクトの断面図
乾燥部を収容する筐体と冷却部を収容する筐体の境界部を示す概略図
第１記録ユニットの構成を示す概略図
第１記録ユニットと第２記録ユニットの相対位置関係を示す概略図
制御部のブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において本発明が適用される装置の構成や各種条件は適宜修正又は変更可能であり、以下の実施形態に限定されるものではない。例えば、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更可能で、特段の記載がない限り、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
（実施例１）
以下、図面を参照して本発明の実施例を具体的に説明する。図１における左右方向をＸ方向、図１の紙面に垂直の方向をＹ方向、上下方向をＺ方向とする。Ｘ方向は、記録装置１の長手方向であり、図１で右から左へ向かう方向を正とする。Ｙ方向は、シートＳの搬送方向に直交するシート幅方向であり、紙面手前から奥へ向かう方向を正とする。Ｚ方向は、記録装置１の上方に向かう方向を正とする。実施例１の記録装置１は、ロール状に巻かれたシートＳを記録媒体として使用した高速ラインプリンタである。
（【００１１】以降は省略されています）

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