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公開番号2025103931
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221685
出願日2023-12-27
発明の名称電子機器およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/60 20230101AFI20250702BHJP(電気通信技術)
要約【課題】本発明の目的は、目標とする姿勢に近づいているか否かをユーザに通知する電子機器を提供することである。
【解決手段】被写体の映像を取得する被写体映像取得手段と、所定の周期で被写体映像から被写体の姿勢情報を取得する姿勢情報取得手段と、被写体が目標とする姿勢に関する基準姿勢情報を保持する基準姿勢保持手段と、姿勢情報取得手段により取得した姿勢情報と前記基準姿勢情報のずれ量を算出する姿勢ずれ量算出手段と、姿勢ずれ量の時間的変化を判別する姿勢ずれ変化判別手段と、ユーザへ所定の通知を行う通知手段とを有し、姿勢ずれ量算出手段が算出した姿勢ずれ量が所定量よりも大きい場合に、姿勢ずれ変化判別手段は前記姿勢ずれ量の時間的変化から前回の姿勢より現在の姿勢が基準姿勢に近づいているか否かを判別し、通知手段は判別結果に応じて通知を切り替える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
被写体の映像を取得する被写体映像取得手段と、
所定の周期で前記被写体映像から被写体の姿勢情報を取得する姿勢情報取得手段と、
前記被写体が目標とする姿勢に関する基準姿勢情報を保持する基準姿勢保持手段と、
前記姿勢情報取得手段により取得した姿勢情報と前記基準姿勢情報のずれ量を算出する姿勢ずれ量算出手段と、
前記姿勢ずれ量の時間的変化を判別する姿勢ずれ変化判別手段と、
ユーザへ所定の通知を行う通知手段と、
を有し、
前記姿勢ずれ量算出手段が算出した前記姿勢ずれ量が所定量よりも大きい場合に前記姿勢ずれ変化判別手段は前記姿勢ずれ量の時間的変化から前回の姿勢より現在の姿勢が基準姿勢に近づいているか否かを判別し、前期通知手段は前記判別結果に応じて通知を切り替えることを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、さらに、
前記姿勢情報取得手段が取得する姿勢情報は被写体の器官位置情報であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、さらに、
前記姿勢情報取得手段が取得する姿勢情報は距離マップから生成することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器において、さらに、
前記姿勢情報取得手段は、前記姿勢ずれ量算出手段が算出した姿勢ずれ量が所定量よりも大きい場合に、姿勢情報を取得する周期を変更することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器において、さらに、
前記通知手段は、前記電子機器が揺れることによって通知を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器において、さらに、
前記通知手段は、前記姿勢ずれ量に応じて通知を切り替えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
被写体の映像を取得する被写体映像取得ステップと、
所定の周期で前記被写体映像から被写体の姿勢情報を取得する姿勢情報取得ステップと、
前記被写体が目標とする姿勢に関する基準姿勢情報を保持する基準姿勢保持ステップと、
前記姿勢情報取得ステップにより取得した姿勢情報と前記基準姿勢情報のずれ量を算出する姿勢ずれ量算出ステップと、
前記姿勢ずれ量の時間的変化を判別する姿勢ずれ変化判別ステップと、
ユーザへ所定の通知を行う通知ステップと、
を有し、
前記姿勢ずれ量算出ステップが算出した前記姿勢ずれ量が所定量よりも大きい場合に前記姿勢ずれ変化判別ステップは前記姿勢ずれ量の時間的変化から前回の姿勢より現在の姿勢が基準姿勢に近づいているか否かを判別し、前期通知ステップは前記判別結果に応じて通知を切り替えるステップを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびその制御方法に関し、特にユーザの姿勢に関して通知をする技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザの姿勢が理想の姿勢からずれているのかを判定する技術がある。特許文献１には、ユーザとの位置関係に応じてユーザの姿勢情報を正規化することで、ユーザとの姿勢関係によらず、ユーザが目標とすべき姿勢であるか否かを判定し、通知することが開示されている。また、特許文献２には、ユーザが所定の姿勢を取った状態で撮影を行い、ユーザが目標とすべき姿勢であるか否かを判定し通知を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１３５３３７号公報
特開２０１７－４４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、特許文献２の方法では、目標とすべき姿勢でないと通知した場合について、通知後の姿勢変化が目標すべき姿勢に近づいているか否かを判定できない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、目標とすべき姿勢ではない場合に、ユーザの姿勢の時間的変化を判定し、ユーザの姿勢が目標とすべき姿勢に近づいているか否かを通知することができる電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、被写体の映像を取得する被写体映像取得手段と、所定の周期で前記被写体映像から被写体の姿勢情報を取得する姿勢情報取得手段と、前記被写体が目標とする姿勢に関する基準姿勢情報を保持する基準姿勢保持手段と、前記姿勢情報取得手段により取得した姿勢情報と前記基準姿勢情報のずれ量を算出する姿勢ずれ量算出手段と、前記姿勢ずれ量の時間的変化を判別する姿勢ずれ変化判別手段とユーザへ所定の通知を行う通知手段とを有し、前記姿勢ずれ変化判別手段は前記姿勢ずれ量が所定量よりも大きい場合に前記姿勢ずれ量の時間的変化から基準姿勢に近づいているか否かを判別し、前期通知手段は前記判別結果に応じて通知を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、目標とする姿勢に対する変化を通知することができるため、ユーザは姿勢が正されているか否を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの前面斜視図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの側面図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの背面斜視図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの使用中の設置位置について説明する上面図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの構成例を示すブロック図である。
本実施形態における通知処理のフローチャートである。
本実施形態における基準姿勢データ取得処理のフローチャートである。
本実施形態における通知ロボットの動きの一例を示す図である。
本実施形態におけるユーザと通知ロボットの位置関係の一例を示す図である。
本実施形態における姿勢の距離と角度の正規化の例を示す図である。
本実施形態における姿勢の回転に関する正規化の例を示す図である。
本実施形態におけるユーザの前傾、後傾姿勢について説明するための図である。
本実施形態におけるユーザの肩の位置について説明するための図である。
本実施形態における姿勢変化の通知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１０】
図１ａ、図１ｂ、図１ｃは本発明の撮像制御装置の一例としての通知ロボット１０１の外観図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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