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公開番号
2025103933
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-09
出願番号
2023221687
出願日
2023-12-27
発明の名称
電子機器およびその制御方法
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
G06T
7/70 20170101AFI20250702BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 本発明の目的は、姿勢情報を取得した複数人の人物が存在する場合にも姿勢情報の通知対象の人物を特定することである。
【解決手段】 複数の被写体たる人物の姿勢情報を取得できる姿勢情報取得手段と、前記姿勢情報を取得可能な被写体が占める被写体領域を複数の人物に対して取得できる被写体領域取得手段と、前記被写体領域が最も大きい領域を占める被写体を通知対象として決定する通知対象決定手段と、前記通知対象の姿勢を姿勢判定結果として取得できる姿勢判定手段と、前記姿勢判定結果に基づいた姿勢の通知を行う通知手段を有する。
【選択図】 図8
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の被写体たる人物の姿勢情報を取得できる姿勢情報取得手段と、
前記姿勢情報を取得可能な被写体が占める被写体領域を複数の人物に対して取得できる被写体領域取得手段と、
前記被写体領域が最も大きい領域を占める被写体を通知対象として決定する通知対象決定手段と、
前記通知対象の姿勢を姿勢判定結果として取得できる姿勢判定手段と、
前記姿勢判定結果に基づいた姿勢の通知を行う通知手段を有すること特徴とする電子機器。
続きを表示(約 740 文字)
【請求項2】
複数の被写体たる人物の姿勢情報を取得できる姿勢情報取得手段と、
前記姿勢情報を取得可能な被写体と当該電子機器と被写体との距離を複数の人物に対して取得できる被写体距離取得手段と、
前記当該電子機器との距離が最も近い被写体を通知対象として決定する通知対象決定手段と、
前記通知対象の姿勢を姿勢判定結果として取得できる姿勢判定手段と、
前記姿勢判定結果に基づいた姿勢の通知を行う通知手段を有すること特徴とする電子機器。
【請求項3】
前記通知対象決定手段は、
複数の被写体たる人物の顔を識別するための個人認証手段を備え、
前記姿勢情報取得手段で複数被写体の姿勢情報を取得可能な場合に、前記個人認証手段の出力に基づいて通知対象を決定することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電子機器。
【請求項4】
前記所定の通知は、前記電子機器が揺れることによって行うことを特徴とする請求項1及び請求項2のいずれか1項に記載の電子機器。
【請求項5】
前記被写体距離取得手段は、測距センサにより取得された被写体情報を取得可能であって、
前記測距センサは、前記被写体の正面である第1の位置であっても、前記第1の位置からずれた第2の位置であっても、前記制御手段は、前記取得手段により取得した位置関係に基づき、前記被写体の姿勢情報を正規化し、
正規化された前記被写体の姿勢情報が前記所定の条件を満たす場合には前記所定の通知をせず、正規化された前記被写体の姿勢情報が前記所定の姿勢でない場合には前記所定の通知をしないように制御することを特徴とする請求項2に記載の電子機器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子機器およびその制御方法に関し、特にユーザの姿勢に関して通知をする技術に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
ユーザの姿勢が理想の姿勢からずれているのかを判定する技術がある。特許文献1には、ユーザとの位置関係に応じてユーザの姿勢情報を正規化することで、ユーザとの姿勢関係によらず、ユーザが目標とすべき姿勢であるか否かを判定し、通知することが開示されている。また、特許文献2には、撮影された人物が複数人いる場合に、被写体検出可能な人数に制限をかけることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-135337号公報
特開2019-133436号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の方法では、姿勢情報を取得した複数の人物に対する姿勢の通知については言及されていない。また、特許文献2の方法では、撮影された人物に対する通知人数の最大制限をかけることができるが、姿勢の通知対象の人物については特定できない。
【0005】
本発明では、姿勢情報を取得できる人物に対し被写体領域及び距離を用いることで姿勢の通知対象の人物を特定することができる電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、複数の被写体たる人物の姿勢情報を取得できる姿勢情報取得手段と、前記姿勢情報を取得可能な被写体が占める被写体領域を複数の人物に対して取得できる被写体領域取得手段と、前記被写体領域が最も大きい領域を占める被写体を通知対象として決定する通知対象決定手段と、前記通知対象の姿勢を姿勢判定結果として取得できる姿勢判定手段と、前記姿勢判定結果に基づいた姿勢の通知を行う通知手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、姿勢情報を取得した複数人の人物が存在する場合にも姿勢の通知対象の人物を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの前面斜視図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの側面図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの背面斜視図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの使用中の設置位置について説明する上面図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの構成例を示すブロック図である。
本実施形態における通知処理のフローチャートである。
本実施形態における基準姿勢データ取得処理のフローチャートである。
本実施形態における通知ロボットの動きの一例を示す図である。
本実施形態におけるユーザと通知ロボットの位置関係の一例を示す図である。
本実施形態における姿勢の距離と角度の正規化の例を示す図である。
本実施形態における姿勢の回転に関する正規化の例を示す図である。
本実施形態におけるユーザの前傾、後傾姿勢について説明するための図である。
本実施形態におけるユーザの肩の位置について説明するための図である。
本実施形態1における被写体領域から主被写体を特定するための主被写体決定処理のフローチャートである。
本実施形態1における通知ロボットの使用中に姿勢情報を取得できる人物と取得できない人物が撮影されている場合について説明する上面図である。
本実施形態1における撮影画像を示す図である。
本実施形態2における距離情報から主被写体を特定するための主被写体決定処理のフローチャートである。
本実施形態2における通知ロボットの使用中に姿勢情報を取得できる人物と取得できない人物が撮影されている場合の通知ロボット101と人物の距離関係について説明する上面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態1を説明する。
【0010】
図1a、図1b、図1cは本発明の撮像制御装置の一例としての通知ロボット101の外観図である。
(【0011】以降は省略されています)
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