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公開番号2025103933
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023221687
出願日2023-12-27
発明の名称電子機器およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G06T 7/70 20170101AFI20250702BHJP(計算;計数)
要約【課題】本発明の目的は、姿勢情報を取得した複数人の人物が存在する場合にも姿勢情報の通知対象の人物を特定することである。
【解決手段】複数の被写体たる人物の姿勢情報を取得できる姿勢情報取得手段と、前記姿勢情報を取得可能な被写体が占める被写体領域を複数の人物に対して取得できる被写体領域取得手段と、前記被写体領域が最も大きい領域を占める被写体を通知対象として決定する通知対象決定手段と、前記通知対象の姿勢を姿勢判定結果として取得できる姿勢判定手段と、前記姿勢判定結果に基づいた姿勢の通知を行う通知手段を有する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
複数の被写体たる人物の姿勢情報を取得できる姿勢情報取得手段と、
前記姿勢情報を取得可能な被写体が占める被写体領域を複数の人物に対して取得できる被写体領域取得手段と、
前記被写体領域が最も大きい領域を占める被写体を通知対象として決定する通知対象決定手段と、
前記通知対象の姿勢を姿勢判定結果として取得できる姿勢判定手段と、
前記姿勢判定結果に基づいた姿勢の通知を行う通知手段を有すること特徴とする電子機器。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
複数の被写体たる人物の姿勢情報を取得できる姿勢情報取得手段と、
前記姿勢情報を取得可能な被写体と当該電子機器と被写体との距離を複数の人物に対して取得できる被写体距離取得手段と、
前記当該電子機器との距離が最も近い被写体を通知対象として決定する通知対象決定手段と、
前記通知対象の姿勢を姿勢判定結果として取得できる姿勢判定手段と、
前記姿勢判定結果に基づいた姿勢の通知を行う通知手段を有すること特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記通知対象決定手段は、
複数の被写体たる人物の顔を識別するための個人認証手段を備え、
前記姿勢情報取得手段で複数被写体の姿勢情報を取得可能な場合に、前記個人認証手段の出力に基づいて通知対象を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定の通知は、前記電子機器が揺れることによって行うことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記被写体距離取得手段は、測距センサにより取得された被写体情報を取得可能であって、
前記測距センサは、前記被写体の正面である第１の位置であっても、前記第１の位置からずれた第２の位置であっても、前記制御手段は、前記取得手段により取得した位置関係に基づき、前記被写体の姿勢情報を正規化し、
正規化された前記被写体の姿勢情報が前記所定の条件を満たす場合には前記所定の通知をせず、正規化された前記被写体の姿勢情報が前記所定の姿勢でない場合には前記所定の通知をしないように制御することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびその制御方法に関し、特にユーザの姿勢に関して通知をする技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザの姿勢が理想の姿勢からずれているのかを判定する技術がある。特許文献１には、ユーザとの位置関係に応じてユーザの姿勢情報を正規化することで、ユーザとの姿勢関係によらず、ユーザが目標とすべき姿勢であるか否かを判定し、通知することが開示されている。また、特許文献２には、撮影された人物が複数人いる場合に、被写体検出可能な人数に制限をかけることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１３５３３７号公報
特開２０１９－１３３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法では、姿勢情報を取得した複数の人物に対する姿勢の通知については言及されていない。また、特許文献２の方法では、撮影された人物に対する通知人数の最大制限をかけることができるが、姿勢の通知対象の人物については特定できない。
【０００５】
本発明では、姿勢情報を取得できる人物に対し被写体領域及び距離を用いることで姿勢の通知対象の人物を特定することができる電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、複数の被写体たる人物の姿勢情報を取得できる姿勢情報取得手段と、前記姿勢情報を取得可能な被写体が占める被写体領域を複数の人物に対して取得できる被写体領域取得手段と、前記被写体領域が最も大きい領域を占める被写体を通知対象として決定する通知対象決定手段と、前記通知対象の姿勢を姿勢判定結果として取得できる姿勢判定手段と、前記姿勢判定結果に基づいた姿勢の通知を行う通知手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、姿勢情報を取得した複数人の人物が存在する場合にも姿勢の通知対象の人物を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの前面斜視図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの側面図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの背面斜視図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの使用中の設置位置について説明する上面図である。
本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としての通知ロボットの構成例を示すブロック図である。
本実施形態における通知処理のフローチャートである。
本実施形態における基準姿勢データ取得処理のフローチャートである。
本実施形態における通知ロボットの動きの一例を示す図である。
本実施形態におけるユーザと通知ロボットの位置関係の一例を示す図である。
本実施形態における姿勢の距離と角度の正規化の例を示す図である。
本実施形態における姿勢の回転に関する正規化の例を示す図である。
本実施形態におけるユーザの前傾、後傾姿勢について説明するための図である。
本実施形態におけるユーザの肩の位置について説明するための図である。
本実施形態１における被写体領域から主被写体を特定するための主被写体決定処理のフローチャートである。
本実施形態１における通知ロボットの使用中に姿勢情報を取得できる人物と取得できない人物が撮影されている場合について説明する上面図である。
本実施形態１における撮影画像を示す図である。
本実施形態２における距離情報から主被写体を特定するための主被写体決定処理のフローチャートである。
本実施形態２における通知ロボットの使用中に姿勢情報を取得できる人物と取得できない人物が撮影されている場合の通知ロボット１０１と人物の距離関係について説明する上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態１を説明する。
【００１０】
図１ａ、図１ｂ、図１ｃは本発明の撮像制御装置の一例としての通知ロボット１０１の外観図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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