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公開番号2025000530
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2023193058
出願日2023-11-13
発明の名称アンテナ装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H01Q 13/10 20060101AFI20241224BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】複数の周波数で共振する、広帯域な放射特性を有するアンテナ装置を提供すること
【解決手段】第一および第二の動作周波数で動作するアンテナ装置は、略平行な第一および第二の辺を有する開口部を有する第一の導体と、開口部と離隔して配置された給電線路と、を備え、開口部および給電線路の積層方向からみて、給電線路は、第一の辺と給電線路との第一の交差部から給電線路の開放端までを含む第一の部分と、第二の辺と給電線路との第二の交差部と給電部とを接続する第二の部分と、開口部を斜めに跨ぐように第一の交差部と第二の交差部とを接続する第三の部分と、を備え、第二の交差部から第二の辺の一方の端部までの距離と、第二の交差部から第二の辺の他方の端部までの距離とは異なる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第一および第二の動作周波数で動作するアンテナ装置であって、
略平行な第一および第二の辺を有する開口部を有する第一の導体と、
前記開口部と離隔して配置された給電線路と、
を備え、
前記開口部および前記給電線路の積層方向からみて、前記給電線路は、
前記第一の辺と前記給電線路との第一の交差部から前記給電線路の開放端までを含む第一の部分と、
前記第二の辺と前記給電線路との第二の交差部と給電部とを接続する第二の部分と、
前記開口部を斜めに跨ぐように前記第一の交差部と前記第二の交差部とを接続する第三の部分と、
を備え、
前記第二の交差部から前記第二の辺の一方の端部までの距離と、前記第二の交差部から前記第二の辺の他方の端部までの距離とは異なる、ことを特徴とするアンテナ装置。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記第一の交差部から前記開放端までの電気長は、前記第一の辺および前記第二の辺の少なくとも一方の長さの二分の一と略等しい電気長を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第一の交差部から前記開放端までの電気長は、前記第一の動作周波数の電磁波の波長の二分の一と略等しいことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第二の交差部から前記第二の辺の一方の端部までの長さは前記第二の動作周波数の電磁波の波長の二分の一と略等しいことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第一の部分は前記第一の辺と平行に延伸する線路を含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記開口部と前記第三の部分との間に誘電体が配置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記給電部のグラウンドと前記第一の導体とが電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記開口部は矩形状であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第一の導体は閉空間を形成し、前記給電線路は前記閉空間内に配置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記開口部の開口面と対向する位置に配置される第二の導体を更に備え、前記第一の交差部から前記第二の導体までの距離は前記第二の交差部から前記第二の導体までの距離より小さいことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、大容量データ通信に対応するために高い周波数帯の利用や、使用帯域幅の拡張が顕著である。これらの機能を有した規格（無線ＬＡＮなど）に対応するために広帯域なアンテナが求められている。
【０００３】
複数の周波数に対応できるスロットアンテナとして、例えば特許文献１に示すような、給電線路と短絡ピンを利用したデュアルバンドスロットアンテナが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－１６７８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらのデュアルバンドスロットアンテナの場合には、周波数依存性は高く狭帯域なアンテナ特性となる。このため、Ｗｉ－Ｆｉ６Ｅのような２．４ＧＨｚ帯、５～７ＧＨｚ帯と広い周波数を必要とする際には、対応する周波数帯において十分な放射効率特性が得ることが難しいという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の周波数で動作可能な広帯域な放射特性を有するアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明のアンテナ装置は、
第一および第二の動作周波数で動作するアンテナ装置であって、
略平行な第一および第二の辺を有する開口部を有する第一の導体と、
前記開口部と離隔して配置された給電線路と、
を備え、
前記開口部および前記給電線路の積層方向からみて、前記給電線路は、
前記第一の辺と前記給電線路との第一の交差部から前記給電線路の開放端までを含む第一の部分と、
前記第二の辺と前記給電線路との第二の交差部と給電部とを接続する第二の部分と、前記開口部を斜めに跨ぐように前記第一の交差部と前記第二の交差部とを接続する第三の部分と、
を備え、
前記第二の交差部から前記第二の辺の一方の端部までの距離と、前記第二の交差部から前記第二の辺の他方の端部までの距離とは異なる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の周波数で動作可能な広帯域な放射特性を有するアンテナ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
（Ａ）、（Ｂ）は本実施形態に係るアンテナ装置の全体構成図
（Ａ）、（Ｂ）は従来のアンテナ装置の構成図
図１（Ａ）と図２（Ａ）とに示したアンテナ装置の放射特性の比較図
本実施形態に係るアンテナ装置の一実施例を示す図
（Ａ）～（Ｃ）は本実施形態に係るアンテナ装置の一実施例を示す図
本実施形態に係るアンテナ装置の一実施例を示す図
（Ａ）、（Ｂ）は本実施形態に係るアンテナ装置の一実施例を示す図
本実施形態に係るアンテナ装置の一実施例を示す図
（Ａ）、（Ｂ）は本実施形態に係るアンテナ装置の一実施例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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