TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025099737
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-03
出願番号
2023216632
出願日
2023-12-22
発明の名称
蓄電装置
出願人
株式会社GSユアサ
代理人
個人
主分類
H01M
50/242 20210101AFI20250626BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】それぞれが複数の蓄電素子を備える複数の蓄電素子ユニットの耐振動性または耐衝撃性を向上できる蓄電装置を提供する。
【解決手段】蓄電装置10は、それぞれが複数の蓄電素子を備える複数の蓄電素子ユニット200と、複数の蓄電素子ユニットを収容するケースと、を備え、ケースは、別体で構成される3以上の壁部材320、330を備え、3以上の壁部材のうちの少なくとも2つの壁部材は、複数の蓄電素子ユニットを所定方向において挟み、かつ、複数の蓄電素子ユニットに所定方向において接触する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
それぞれが複数の蓄電素子を備える複数の蓄電素子ユニットと、
前記複数の蓄電素子ユニットを収容するケースと、を備え、
前記ケースは、別体で構成される3以上の壁部材を備え、
前記3以上の壁部材のうちの少なくとも2つの壁部材は、前記複数の蓄電素子ユニットを所定方向において挟み、かつ、前記複数の蓄電素子ユニットに前記所定方向において接触する
蓄電装置。
続きを表示(約 840 文字)
【請求項2】
前記複数の蓄電素子ユニットのそれぞれは、前記所定方向に突出する外部端子と、前記外部端子よりも前記所定方向に突出する突出部と、を備え、
前記2つの壁部材は、前記突出部の位置で前記複数の蓄電素子ユニットを挟む
請求項1に記載の蓄電装置。
【請求項3】
前記3以上の壁部材は、さらに、前記複数の蓄電素子ユニットを前記所定方向と交差する方向において挟み、かつ、前記複数の蓄電素子ユニットに当該方向において接触する
請求項1または2に記載の蓄電装置。
【請求項4】
前記3以上の壁部材のうちの少なくとも1つの壁部材は、異なる方向を向く2つの壁を一体に備える
請求項1または2に記載の蓄電装置。
【請求項5】
前記2つの壁部材のうちの少なくとも1つの壁部材と前記複数の蓄電素子ユニットとの間に配置される弾性部材をさらに備え、
前記2つの壁部材は、前記弾性部材を介して、前記複数の蓄電素子ユニットに前記所定方向において接触する
請求項1または2に記載の蓄電装置。
【請求項6】
前記3以上の壁部材が備える隣り合う2つの壁部材のうちの一方の壁部材は、本体部と、前記本体部から曲がり他方の壁部材と対向する対向部と、を備え、
前記対向部は、前記他方の壁部材と接合される
請求項1に記載の蓄電装置。
【請求項7】
前記他方の壁部材は、前記対向部よりも前記ケースの外側に配置される
請求項6に記載の蓄電装置。
【請求項8】
前記他方の壁部材は、厚さが薄い薄肉部を備え、
前記対向部は、前記薄肉部と接合される
請求項6または7に記載の蓄電装置。
【請求項9】
前記他方の壁部材は、前記複数の蓄電素子ユニットに向けて突出する形状を有する
請求項6または7に記載の蓄電装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、蓄電装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、それぞれが複数の単電池を備える複数の電池モジュールを、電池モジュール間にスペーサを介在させて積み重ねて配置した電源システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-26601号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記特許文献1に開示された電源システムでは、複数の電池モジュールをスペーサで固定しているが、外部からの振動または衝撃等に対して、複数の電池モジュールの耐振動性または耐衝撃性をさらに向上できる構成が望ましい。
【0005】
本発明は、本願発明者が上記課題に新たに着目することによってなされたものであり、それぞれが複数の蓄電素子を備える複数の蓄電素子ユニットの耐振動性または耐衝撃性を向上できる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様に係る蓄電装置は、それぞれが複数の蓄電素子を備える複数の蓄電素子ユニットと、前記複数の蓄電素子ユニットを収容するケースと、を備え、前記ケースは、別体で構成される3以上の壁部材を備え、前記3以上の壁部材のうちの少なくとも2つの壁部材は、前記複数の蓄電素子ユニットを所定方向において挟み、かつ、前記複数の蓄電素子ユニットに前記所定方向において接触する。
【発明の効果】
【0007】
本発明における蓄電装置によれば、それぞれが複数の蓄電素子を備える複数の蓄電素子ユニットの耐振動性または耐衝撃性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施の形態に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
図2は、実施の形態に係る蓄電装置から蓋部材及び第一固定部材を取り外した状態を示す斜視図である。
図3は、実施の形態に係る蓄電装置の外ケースの内部構成を示す斜視図である。
図4は、実施の形態に係る蓄電装置が備える外ケースの構成を示す分解斜視図及び断面図である。
図5は、実施の形態に係る蓄電装置が備える蓄電ユニットの構成を示す分解斜視図である。
図6は、実施の形態に係る蓄電素子ユニットの構成を示す斜視図である。
図7は、実施の形態に係る蓄電装置が備える構成要素の位置関係を示す断面図である。
図8は、実施の形態に係る蓄電装置が備える構成要素の位置関係を示す上面図である。
図9は、実施の形態に係る内ケースの外観を示す斜視図である。
図10は、実施の形態に係る内ケースの構成を示す断面図である。
図11は、実施の形態に係る内ケースの構成を示す断面図及び断面斜視図である。
図12は、実施の形態に係る内ケースに蓄電素子ユニットが収容された状態での構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
(1)本発明の一態様に係る蓄電装置は、それぞれが複数の蓄電素子を備える複数の蓄電素子ユニットと、前記複数の蓄電素子ユニットを収容するケースと、を備え、前記ケースは、別体で構成される3以上の壁部材を備え、前記3以上の壁部材のうちの少なくとも2つの壁部材は、前記複数の蓄電素子ユニットを所定方向において挟み、かつ、前記複数の蓄電素子ユニットに前記所定方向において接触する。
【0010】
これによれば、蓄電装置において、ケースが備える3以上の壁部材のうちの少なくとも2つの壁部材が、複数の蓄電素子ユニットを所定方向において挟み、かつ、複数の蓄電素子ユニットに当該所定方向において接触する。これにより、ケースの当該2つの壁部材で複数の蓄電素子ユニットを当該所定方向において挟んで保持できるため、ケース内で複数の蓄電素子ユニットが動くのを抑制できる。したがって、それぞれが複数の蓄電素子を備える複数の蓄電素子ユニットの耐振動性または耐衝撃性を向上できる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
6日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
6日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
2日前
株式会社GSユアサ
鉛蓄電池
25日前
株式会社GSユアサ
無停電電源装置
19日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子の製造方法
17日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子の容量計測方法
13日前
株式会社GSユアサ
鉛蓄電池用正極板の製造方法
2日前
株式会社GSユアサ
非水電解質蓄電素子の製造方法
2か月前
株式会社GSユアサ
蓄電素子及び蓄電素子の製造方法
6日前
株式会社GSユアサ
無停電電源装置に使用される電池盤
19日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置及び遮断器の故障診断方法
10日前
株式会社GSユアサ
無停電電源装置に使用される電池盤
19日前
株式会社GSユアサ
無停電電源装置及びスイッチ制御方法
18日前
株式会社GSユアサ
非水電解質蓄電素子及びその製造方法
9日前
株式会社GSユアサ
無停電電源装置及び短絡故障検出方法
18日前
株式会社GSユアサ
非水電解液蓄電素子及びその製造方法
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電素子用正極活物質、正極及び蓄電素子
24日前
株式会社GSユアサ
情報処理装置、予測方法及び予測プログラム
18日前
株式会社GSユアサ
運転支援システム、情報処理方法及びプログラム
18日前
株式会社GSユアサ
非水電解質蓄電素子用正極及び非水電解質蓄電素子
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電設備、盗難検知装置、及びコンピュータプログラム
2か月前
株式会社GSユアサ
蓄電設備、情報処理装置、及びコンピュータプログラム
1か月前
株式会社GSユアサ
情報処理方法、情報処理装置及びコンピュータプログラム
24日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
1か月前
株式会社GSユアサ
硫化物固体電解質、硫化物固体電解質の製造方法、及び蓄電素子
24日前
株式会社GSユアサ
環境負荷算出装置、コンピュータプログラム及び環境負荷算出方法
1か月前
続きを見る
他の特許を見る