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公開番号2025126443
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024022631
出願日2024-02-19
発明の名称蓄電素子
出願人株式会社GSユアサ
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H01M 4/133 20100101AFI20250822BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】負極に人造黒鉛が用いられた蓄電素子であって、初期の抵抗が低く、充放電サイクル後の抵抗増加率も低い蓄電素子を提供する。
【解決手段】本発明の一側面に係る蓄電素子1は、正極及び負極を有する電極体2と、上記電極体を収容する容器3とを備え、上記負極が、人造黒鉛の粒子の少なくとも一部が非黒鉛質炭素によって被覆されてなる被覆人造黒鉛と、鱗片状黒鉛とを含み、上記被覆人造黒鉛における上記非黒鉛質炭素の含有量が0.5質量%以上であり、上記被覆人造黒鉛と上記鱗片状黒鉛との合計含有量に対する上記鱗片状黒鉛の含有量が10質量%以上30質量%以下であり、上記容器が、間隔が一定に保たれた拘束部材によって厚さ方向に挟まれた状態で拘束されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
正極及び負極を有する電極体と、上記電極体を収容する容器とを備え、
上記負極が、人造黒鉛の粒子の少なくとも一部が非黒鉛質炭素によって被覆されてなる被覆人造黒鉛と、鱗片状黒鉛とを含み、
上記被覆人造黒鉛における上記非黒鉛質炭素の含有量が0.5質量%以上であり、
上記被覆人造黒鉛と上記鱗片状黒鉛との合計含有量に対する上記鱗片状黒鉛の含有量が10質量%以上30質量%以下であり、
上記容器が、間隔が一定に保たれた拘束部材によって厚さ方向に挟まれた状態で拘束されている、蓄電素子。
続きを表示(約 74 文字)【請求項2】
上記被覆人造黒鉛における上記非黒鉛質炭素の含有量が1.5質量%以上2.5質量%以下である、請求項1に記載の蓄電素子。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、蓄電素子に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度の高さから、パーソナルコンピュータ、通信端末等の電子機器、自動車等に多用されている。また、非水電解液二次電池以外の蓄電素子として、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ、非水電解液以外の電解液、固体電解質等が用いられた蓄電素子等も広く普及している。
【0003】
蓄電素子としては、正極活物質を含む正極と負極活物質を含む負極とがセパレータを介して重ね合わされている電極体を備えるものが一般的である。このような電極体が電解液等と共に容器に収納され、蓄電素子を構成している。負極活物質としては、黒鉛を初めとした炭素材料が広く用いられている。特許文献1には、人造黒鉛と天然黒鉛とを含む負極を有する非水電解質二次電池が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-26514号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
黒鉛が用いられた負極において、人造黒鉛の含有比率を高めることで、蓄電素子の長寿命化を図ることができる等の利点があるとされている。しかし、人造黒鉛が用いられた負極を有する蓄電素子は、初期の抵抗が高いという不都合を有する。さらに、蓄電素子においては、初期の抵抗が低いことのみならず、充放電サイクル後の抵抗増加率も低いことが望まれる。
【0006】
本発明の目的は、負極に人造黒鉛が用いられた蓄電素子であって、初期の抵抗が低く、充放電サイクル後の抵抗増加率も低い蓄電素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一側面に係る蓄電素子は、正極及び負極を有する電極体と、上記電極体を収容する容器とを備え、上記負極が、人造黒鉛の粒子の少なくとも一部が非黒鉛質炭素によって被覆されてなる被覆人造黒鉛と、鱗片状黒鉛とを含み、上記被覆人造黒鉛における上記非黒鉛質炭素の含有量が0.5質量%以上であり、上記被覆人造黒鉛と上記鱗片状黒鉛との合計含有量に対する上記鱗片状黒鉛の含有量が10質量%以上30質量%以下であり、上記容器が、間隔が一定に保たれた拘束部材によって厚さ方向に挟まれた状態で拘束されている。
【発明の効果】
【0008】
本発明の一側面によれば、負極に人造黒鉛が用いられた蓄電素子であって、初期の抵抗が低く、充放電サイクル後の抵抗増加率も低い蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、蓄電素子の一実施形態を示す透視斜視図である。
図2は、蓄電素子を複数個集合して構成した蓄電装置の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
初めに、本明細書によって開示される蓄電素子の概要について説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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