TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024179072
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023097589
出願日
2023-06-14
発明の名称
画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人中川国際特許事務所
主分類
G03G
21/18 20060101AFI20241219BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】傾斜可能な駆動ギアに設けた被検出部と被検出部を検出する検出手段とを用いて画像の位置ずれを補正する際に、被検出部と検出手段との距離の変動を抑制して安定した画質の成果物を提供すること。
【解決手段】画像形成装置1は、モータ309a及びモータ309bからの駆動力によって回転することにより感光ドラム103Y、103M、103C、103Kを回転駆動させると共に、回転軸線Pに対して所定角度で傾斜可能な駆動ギア301と、駆動ギア301に設けられると共に駆動ギア301と共に回転するフラグ312と、フラグ312を検出するHP検出センサ303と、駆動ギア301の回転軸線Pに対する傾斜に追従して傾斜すると共にHP検出センサ303を保持するセンサ支持板304と、を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
駆動源からの駆動力によって回転することにより駆動部を回転駆動させると共に、回転軸線に対して所定角度で傾斜可能な駆動ギアと、
前記駆動ギアに設けられると共に前記駆動ギアと共に回転する被検出部と、
前記被検出部を検出する検出手段と、
前記駆動ギアの前記回転軸線に対する傾斜に追従して傾斜すると共に前記検出手段を保持する保持部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 510 文字)
【請求項2】
前記保持部材に当接する規制部材を有し、
前記保持部材は、
前記駆動ギアの回転方向に回転可能であり、
前記規制部材は、
前記保持部材に当接することにより前記回転方向への回転を規制する、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
軸受を有し、
前記駆動ギアは、
前記駆動力によって回転する回転軸を備え、
前記軸受は、
前記回転軸を収容すると共に、前記回転軸が前記回転軸線に対して傾斜した際に前記回転軸を回転可能に支持する、
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記被検出部は、
前記検出手段に対して第1の最大傾斜角度まで傾斜可能となるように前記駆動ギアに設けられ、
前記駆動ギアは、
前記回転軸線に対して前記第1の最大傾斜角度と異なる第2の最大傾斜角度まで傾斜可能であり、
前記第1の最大傾斜角度は、前記第2の最大傾斜角度よりも小さい、
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ又は複合機等の電子写真技術を用いた画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置は、露光装置により感光ドラム上に形成した潜像に現像器によりトナー像を現像して、トナー像をシート状の記録材に転写すると共に、定着装置によりトナー像を記録材に定着させた後に記録材を排出する。
【0003】
このような画像形成装置において、感光ドラム、帯電器、現像器及びクリーニング部等を一体に纏めてカートリッジ化して、又は、感光ドラム若しくは現像器等をユニット化して、カートリッジ又はユニットを装置本体に着脱可能とする構成が知られている。装置本体には、カートリッジ又はユニットを装置本体に対して装着した場合に、モータ等の駆動源からの回転駆動力を駆動ギアを介して感光ドラム又は現像器等に伝達する駆動伝達機構が設けられている。この際に、感光ドラム又は現像器等と駆動ギアとは、同軸上でカップリング等により接続される。
【0004】
特許文献1は、感光ドラムと接続されると共に支持部材に対して回転可能及び傾斜可能に支持される軸部を有する駆動ギアにおいて、支持部材に対して駆動ギア全体が傾斜する構成を有する画像形成装置を開示している。特許文献1の画像形成装置では、感光ドラム等と駆動ギアとの間に相対的な位置ずれ(軸ずれ)を生じた場合に、駆動ギアが傾斜することにより、駆動ギアのカップリングが感光ドラムのカップリングに対して追従して接続する。これにより、カートリッジ又はユニットと装置本体との部品公差等に起因して感光ドラムと駆動ギアとの間に軸ずれを生じた場合であっても、感光ドラムと駆動ギアとの間の軸ずれを吸収することができ、感光ドラムを安定した角速度で駆動することができる。
【0005】
また、特許文献2は、発光部と受光部とから成る検出部を有するギア位置検出センサと、ピニオンギアに駆動力を伝達する駆動入力ギアの回転により検知部の光路を開放または遮光する遮光板と、を備える転写ユニットを開示している。特許文献2の転写ユニットにおいて、遮光板は、複数のスリットが形成されたパルス部と、パルス部に隣接する遮光部または透光部の少なくとも一つと、を有し、駆動入力ギアに一体形成されている。特許文献2の転写ユニットでは、検出部を通過したパルス部のスリット数に基づいて駆動入力ギアの回転量を検出し、遮光部のエッジが検出部を遮光又は透光部のエッジが検出部の光路を開放するタイミングに基づいて駆動入力ギアの基準位置を検出する。
【0006】
従来の画像形成装置は、特許文献2に示すような構成によって駆動ギアの回転位相を検出すると共に、駆動ギアの回転位相の検出結果に基づいて、形成される画像の理想位置に対する位置ずれを補正する。これにより、安定した画質の成果物を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2016-075732号公報
特開2018-173518号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
特許文献1の駆動ギアが傾斜する構成の画像形成装置に、特許文献2の遮光板及びギア位置検出センサを適用する場合においては、感光ドラムと駆動ギアとの軸ずれを吸収するために傾斜する駆動ギアに連動して、駆動ギアに設けられた遮光板も傾斜する。この際に、ギア位置検出センサと遮光板との間のクリアランスが十分でない場合には、ギア位置検出センサと遮光板とが干渉するか、又はギア位置検出センサの検出精度が低下する。これにより、位置ずれを適正に補正できないことにより、安定した画質の成果物を提供することができないという課題を有する。
【0009】
本発明の目的は、傾斜可能な駆動ギアに設けた被検出部と被検出部を検出する検出手段との距離の変動を抑制して安定した画質の成果物を提供することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、駆動源からの駆動力によって回転することにより駆動部を回転駆動させると共に、回転軸線に対して所定角度で傾斜可能な駆動ギアと、前記駆動ギアに設けられると共に前記駆動ギアと共に回転する被検出部と、前記被検出部を検出する検出手段と、前記駆動ギアの前記回転軸線に対する傾斜に追従して傾斜すると共に前記検出手段を保持する保持部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社リコー
画像形成装置
4日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
3日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
3日前
株式会社電気印刷研究所
金属画像形成方法
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
株式会社ニコン
マウントアダプタ
5日前
沖電気工業株式会社
媒体搬送装置
2日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
キヤノン株式会社
トナー
5日前
ニデックインスツルメンツ株式会社
光学ユニット
10日前
シャープ株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
現像装置
9日前
株式会社国際電気
撮像装置
4日前
富士フイルム株式会社
カメラ
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
東芝テック株式会社
画像形成装置
10日前
株式会社SCREENホールディングス
描画装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成システム
5日前
株式会社SCREENホールディングス
描画装置
4日前
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
トナーコンテナ
5日前
株式会社SCREENホールディングス
露光装置および露光方法
5日前
株式会社SCREENホールディングス
露光装置および露光方法
4日前
株式会社JVCケンウッド
投影表示装置
3日前
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
画像形成装置
3日前
ニデックプレシジョン株式会社
撮像装置
9日前
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒、交換レンズ、及び撮像装置
3日前
セイコーエプソン株式会社
光源装置およびプロジェクター
5日前
セイコーエプソン株式会社
光源装置およびプロジェクター
5日前
続きを見る
他の特許を見る