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公開番号2025065995
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2023175551
出願日2023-10-10
発明の名称プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06F 15/00 20060101AFI20250415BHJP(計算;計数)
要約【課題】OSの構成に応じてアプリケーションプログラムの処理を制御するプログラムを提供する。
【解決手段】ホストOSとして動作する第1のOS上だがゲストOS上ではない第1の動作環境の場合、所定のアクセスポイントと第1の情報処理装置との間の接続を確立するための第1の処理の実行がホストOSに指示されたことにより所定のアクセスポイントと第1の情報処理装置との間の接続が確立された後、所定のアクセスポイントと第1の情報処理装置との間の接続を介した通信を実行する。ホストOSとして動作する第2のOS上であり且つゲストOS上である第2の動作環境の場合、所定のアクセスポイントと第2の情報処理装置との間の接続を確立するための第2の処理の実行がゲストOSに指示された後、所定の画面に対する操作に基づく処理が実行されないための所定の制御を実行する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
オペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作可能なプログラムであって、
ホストＯＳとして動作する第１のＯＳ上だがゲストＯＳ上ではない第１の動作環境を有する第１の情報処理装置のコンピュータに、
所定のアクセスポイントと前記第１の情報処理装置との間の接続を確立するための第１の処理の実行を前記ホストＯＳに、前記プログラムが表示する所定の画面に対して所定の操作が行われたことに基づいて指示する第１指示ステップと、
前記第１の処理の実行が前記ホストＯＳに指示されたことにより前記所定のアクセスポイントと前記第１の情報処理装置との間の接続が確立された後、前記所定のアクセスポイントと前記第１の情報処理装置との間の接続を介した通信を実行する第１通信ステップと、
を実行させ、
前記ホストＯＳとして動作する第２のＯＳ上であり且つ前記ゲストＯＳ上である第２の動作環境を有する第２の情報処理装置のコンピュータに、
前記所定のアクセスポイントと前記第２の情報処理装置との間の接続を確立するための第２の処理の実行を前記ゲストＯＳに、前記プログラムが表示する前記所定の画面に対して前記所定の操作が行われたことに基づいて指示する第２指示ステップと、
前記第２の処理の実行が前記ゲストＯＳに指示された後、前記所定の画面に対する操作に基づく処理が実行されないための所定の制御を実行する制御ステップと、
前記第２の処理の実行が前記ホストＯＳに指示されたことにより前記所定のアクセスポイントと前記第２の情報処理装置との間の接続が確立された後、前記所定のアクセスポイントと前記第２の情報処理装置との間の接続を介した通信を実行する第２通信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記所定の制御は、前記所定の操作が受け付けられないようにする処理であることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の制御は、前記所定の操作を受け付けるための表示ボタンをグレーアウトする処理であることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記所定の制御は、前記所定の画面の全体をグレーアウトする処理であることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の制御が実行されている間、前記ゲストＯＳにより別のウィンドウで表示された画面において実行すべき操作を提示する画面を表示する表示ステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記制御ステップは、前記第２の処理の実行が前記ゲストＯＳに指示されたことに基づいて、前記所定の制御を開始することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記制御ステップは、前記所定のアクセスポイントと前記第２の情報処理装置との間の接続が確立されたことが確認されるまで、前記所定の制御を実行することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記制御ステップは、前記所定のアクセスポイントと前記第２の情報処理装置との間の接続が確立されたか否かを確認する処理がタイムアウトするまで、前記所定の制御を実行することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１通信ステップは、前記所定のアクセスポイントと前記第１の情報処理装置との間の接続が確立したことが確認された後、外部アクセスポイントに関する情報を、当該接続を介して送信することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記外部アクセスポイントは、前記所定のアクセスポイントと前記第１の情報処理装置との間の接続が確立される前に前記第１の情報処理装置が接続していたアクセスポイントであることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＳ上で動作するアプリケーションのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生徒の画面注視時間に基づいて、画面注視の中断を促す警告画面を表示し、操作を禁止する操作ロックを開始することが記載されている。特許文献１には、それにより、スリープ状態に関わる操作以外の操作ができない状態になるため、目を休めることができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－２６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アプリケーションプログラムが他のプログラムに処理を移行して他のプログラムの処理を待機している場合、ＯＳの構成によっては、アプリケーション画面と他のプログラムの画面とが互いに別のウィンドウとして表示されることがある。そのような場合、アプリケーション画面において予期せぬユーザ操作を受け付けると、アプリケーションプログラムは、処理を適切に実行することができない。
【０００５】
本発明は、ＯＳの構成に応じてアプリケーションプログラムの処理を制御するプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、オペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作可能なプログラムであって、ホストＯＳとして動作する第１のＯＳ上だがゲストＯＳ上ではない第１の動作環境を有する第１の情報処理装置のコンピュータに、所定のアクセスポイントと前記第１の情報処理装置との間の接続を確立するための第１の処理の実行を前記ホストＯＳに、前記プログラムが表示する所定の画面に対して所定の操作が行われたことに基づいて指示する第１指示ステップと、前記第１の処理の実行が前記ホストＯＳに指示されたことにより前記所定のアクセスポイントと前記第１の情報処理装置との間の接続が確立された後、前記所定のアクセスポイントと前記第１の情報処理装置との間の接続を介した通信を実行する第１通信ステップと、を実行させ、前記ホストＯＳとして動作する第２のＯＳ上であり且つ前記ゲストＯＳ上である第２の動作環境を有する第２の情報処理装置のコンピュータに、前記所定のアクセスポイントと前記第２の情報処理装置との間の接続を確立するための第２の処理の実行を前記ゲストＯＳに、前記プログラムが表示する前記所定の画面に対して前記所定の操作が行われたことに基づいて指示する第２指示ステップと、前記第２の処理の実行が前記ゲストＯＳに指示された後、前記所定の画面に対する操作に基づく処理が実行されないための所定の制御を実行する制御ステップと、前記第２の処理の実行が前記ホストＯＳに指示されたことにより前記所定のアクセスポイントと前記第２の情報処理装置との間の接続が確立された後、前記所定のアクセスポイントと前記第２の情報処理装置との間の接続を介した通信を実行する第２通信ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＯＳの構成に応じてアプリケーションプログラムの処理を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
情報処理装置と通信装置とを含む構成を示す図である。
ＷＦＤモードにおける無線接続シーケンスを示す図である。
情報処理装置のソフトウェア構成を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
ユーザインタフェース画面を示す図である。
アプリとＯＳとの間のシーケンス図である。
アプリとＯＳとの間のシーケンス図である。
ネットワークセットアップ処理を示すフローチャートである。
アプリの処理を示すフローチャートである。
アプリの処理を示すフローチャートである。
アプリの処理を示すフローチャートである。
アプリが有する機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
本実施形態の通信システムに含まれる情報処理装置及び通信装置について説明する。情報処理装置として、本実施形態ではスマートフォンを例示しているが、これに限定されず、携帯端末、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ等、種々のものを適用可能である。また、通信装置として、情報処理装置と無線通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等に適用することができる。また、プリンタのみならずスキャナ、複写機、ファクシミリ装置、携帯端末、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ、スマートスピーカ等にも適用可能である。その他、複写機能、ＦＡＸ機能、印刷機能、スキャナ機能等の複数の機能を備える複合機にも適用可能である。本実施形態では通信装置は、印刷機能、スキャナ機能等を有するマルチファンクションプリンタであるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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