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公開番号2025064083
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-17
出願番号2023173536
出願日2023-10-05
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250410BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】2以上のカートリッジの装着有無を効率的に検知可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、装置本体と、現像剤像を担持する像担持体と、像担持体を帯電する帯電部材を有し、装置本体に対して着脱可能な第1カートリッジと、装置本体に対して着脱可能な第2カートリッジと、光を照射可能な発光部を有し、発光部から像担持体に光が照射される照射状態と、発光部から像担持体に光が照射されない非照射状態とを切り替え可能な露光ユニットと、帯電部材に流れる帯電電流を検知する電流検知部と、像担持体の表面の電位を変化させる電位変化部と、を備え、露光部は、第2カートリッジが装置本体から取り外されている状態において、非照射状態となり、電流検知部が検知した帯電電流に基づいて、装置本体に対する第1カートリッジの装着有無、及び装置本体に対する第2カートリッジの装着有無を判定する判定部を備える。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
装置本体と、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部材を有し、前記装置本体に対して着脱可能な第１カートリッジと、
前記装置本体に対して着脱可能な第２カートリッジと、
光を照射可能な発光部を有し、前記発光部から前記像担持体に光が照射される照射状態と、前記発光部から前記像担持体に光が照射されない非照射状態とを切り替え可能な露光ユニットと、
前記帯電部材に流れる帯電電流を検知する電流検知部と、
前記像担持体の表面の電位を変化させる電位変化部と、
を備え、
前記露光ユニットは、前記第２カートリッジが前記装置本体から取り外されている状態において、前記非照射状態となり、
前記電流検知部が検知した前記帯電電流に基づいて、前記装置本体に対する前記第１カートリッジの装着有無、及び前記装置本体に対する前記第２カートリッジの装着有無を判定する判定部を備えることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１カートリッジが前記装置本体から取り外されている状態において、前記露光ユニットは前記非照射状態となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記第１カートリッジと前記第２カートリッジを前記装置本体の内部に出し入れするための開口部を開閉するドアを含み、
前記ドアが前記開口部に対して開いている状態において、前記露光ユニットは前記非照射状態となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光ユニットは、前記露光ユニットが前記照射状態となるように前記発光部が発光する光の光路を開放する開放位置と、前記露光ユニットが前記非照射状態となるように前記光路を遮断する遮断位置との間を移動可能な遮断部材を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装置本体に装着され、且つ前記ドアが前記開口部に対して閉じている状態において、前記遮断部材が前記開放位置に位置し、前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジの少なくとも一方が前記装置本体から取り外されている状態、及び前記ドアが前記開口部に対して開いている状態において、前記遮断部材が前記遮断位置に位置するように、前記遮断部材を移動させる移動機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記第１カートリッジの前記装置本体に対する着脱動作、前記第２カートリッジの前記装置本体に対する着脱動作、及び前記ドアの開閉動作に連動して動作することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記帯電電流が第１の値未満である場合に、前記第１カートリッジが前記装置本体から取り外されていると判定し、前記帯電電流が前記第１の値以上、且つ前記第１の値より大きい第２の値未満である場合に、前記第２カートリッジが前記装置本体から取り外されていると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記帯電電流が前記第２の値以上である場合に、前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジが前記装置本体に装着されていると判定することを特徴とする
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判定部が前記第１カートリッジ及び前記第２カートリッジの少なくとも一方が前記装置本体から取り外されていると判定したときに、ユーザにその旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電位変化部は、前記像担持体に接触して配置される転写部材であって、転写バイアスが印加される転写部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）等の像担持体を一様に帯電させ、帯電した像担持体を選択的に露光することによって、像担持体上に静電潜像を形成する。像担持体上に形成された静電潜像は、現像装置により現像剤（トナーともいう）でトナー像として顕像化される。そして、像担持体上に形成されたトナー像を記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることで、トナー像が記録材に定着されて画像形成（画像記録）が行われる。
【０００３】
近年、ユーザーニーズの多様化に伴い電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置の形態として、カートリッジを機能毎に２つに分けた２体化の形態がある。このような２つ以上のカートリッジが着脱可能に設けられる画像形成装置において、画像形成動作を正常に実行するため、カートリッジの画像形成装置に対する装着有無を検知可能に構成されることが望ましい。特許文献１には、プロセスカートリッジとトナーカートリッジの２つのカートリッジが装置本体に着脱可能に取り付けられ、転写電流に基づいてトナーカートリッジの装着有無を検知可能な構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－２３２６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の構成のように転写電流でカートリッジの装着有無を正確に検知する場合、使用環境や使用印刷枚数によって生じる転写ローラの抵抗バラツキの影響を抑えるため、像担持体を長期に回転する必要があった。また、上述の構成においては、一つのカートリッジの装着有無のみが検知可能に構成されている。
【０００６】
そこで、本発明は、２以上のカートリッジの装着有無を効率的に検知可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
装置本体と、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電部材を有し、前記装置本体に対して着脱可能な第１カートリッジと、
前記装置本体に対して着脱可能な第２カートリッジと、
光を照射可能な発光部を有し、前記発光部から前記像担持体に光が照射される照射状態と、前記発光部から前記像担持体に光が照射されない非照射状態とを切り替え可能な露光ユニットと、
前記帯電部材に流れる帯電電流を検知する電流検知部と、
前記像担持体の表面の電位を変化させる電位変化部と、
を備え、
前記露光部は、前記第２カートリッジが前記装置本体から取り外されている状態において、前記非照射状態となり、
前記電流検知部が検知した前記帯電電流に基づいて、前記装置本体に対する前記第１カートリッジの装着有無、及び前記装置本体に対する前記第２カートリッジの装着有無を判定する判定部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２以上のカートリッジの装着有無を効率的に検知可能な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１の画像形成装置全体の概略図である。
実施例１の画像形成装置の制御ブロック図である。
シャッタ部材が第一の位置に位置するシャッタ開閉機構の説明図である。
シャッタ部材が第二の位置に位置するシャッタ開閉機構の説明図である。
シャッタ部材が第三の位置に位置するシャッタ開閉機構の説明図である。
シャッタ部材が第四の位置に位置するシャッタ開閉機構の説明図である。
シャッタ部材が第五の位置に位置するシャッタ開閉機構の説明図である。
実施例１の感光ドラムの層構成の説明図である。
実施例１の電流検知回路の説明図である。
感光ドラム電位と帯電電流値の推移の一例を示すグラフである。
実施例１の画像形成装置のカートリッジの装着状態の説明図である。
実施例１の感光ドラム電位と帯電電流値の推移を示すグラフである。
実施例１の感光ドラムの電位制御の説明図である。
実施例１のカートリッジ装着判定シーケンスのフローチャートである。
実施例２のカートリッジの概略図である。
実施例２の画像形成装置のカートリッジの装着状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を図面に則して更に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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