特許ウォッチ

公開番号2025062910
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023172274
出願日2023-10-03
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250408BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】装置本体と外部ユニットを装着する際に、装置本体のコネクタと外部ユニットのコネクタとを嵌合可能な位置に位置決めしやすい画像形成装置の提供。
【解決手段】ユニット側コネクタ部350では、ユニット側端子部351を固定したユニット側コネクタ支持部23がコイルばね22により外部ユニットの筐体に対し移動可能に設けられる。本体側コネクタ部250では、本体側端子部251がコイルばね12により、装置本体に固定された本体側コネクタ支持部13に対し移動可能に設けられる。ユニット側コネクタ支持部23の筐体に対する可動範囲は、本体側端子部251の本体側コネクタ支持部13に対する可動範囲よりも大きい。こうすると、装置本体と外部ユニットを装着する際に、ユニット側端子部351と本体側端子部251との位置ずれの許容範囲を広げることができ、ユニット側端子部351と本体側端子部251とを嵌合可能な位置に位置決めしやすい。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
互いに着脱可能な第一筐体及び第二筐体と、
第一端子部と、前記第一端子部を支持する第一支持部と、を有する第１のコネクタ部と、
前記第一端子部と第１方向に嵌合されることで前記第一端子部と電気的に接続される第二端子部と、前記第二端子部を支持する第二支持部と、を有する第２のコネクタ部と、を備え、
前記第一支持部は、前記第一筐体に対して移動可能に設けられ、
前記第一端子部は、前記第一支持部に固定され、
前記第二支持部は、前記第二筐体に固定され、
前記第二端子部は、前記第二支持部に対して移動可能に設けられ、
前記第一支持部の前記第一筐体に対する可動範囲は、前記第二端子部の前記第二支持部に対する可動範囲よりも大きい、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記第一支持部は、ガイド穴を有し、
前記第二支持部は、前記ガイド穴に挿入される位置決め部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二支持部は、ガイド穴を有し、
前記第一支持部は、前記ガイド穴に挿入される位置決め部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一支持部を前記第２のコネクタ部に向けて付勢する第一付勢部材と、
前記第二端子部を前記第１のコネクタ部に向けて付勢する第二付勢部材と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一支持部と前記第一筐体のいずれか一方の部材は、前記第１方向に沿って延びる軸部を有し、
前記第一支持部と前記第一筐体のいずれか他方の部材は、前記軸部が貫通する貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記第一支持部が前記第一筐体に対して前記第１方向に交差する第２方向に相対移動可能となるように前記軸部との間に隙間を有し、
前記第一支持部が前記第一筐体に対して傾くことが可能である、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一付勢部材は、前記軸部の周囲に配置されたコイルばねであり、
前記軸部は、前記コイルばねの一端部と当接する当接部を有し、
前記コイルばねは、前記他方の部材と前記当接部との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二端子部と前記第二支持部のいずれか一方の部材は、前記第１方向に沿って延びる軸部を有し、
前記第二端子部と前記第二支持部のいずれか他方の部材は、前記軸部が貫通する貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記第二端子部が前記第二支持部に対して前記第１方向に交差する第２方向に移動可能となるように前記軸部との間に隙間を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二付勢部材は、前記軸部の周囲に配置されたコイルばねであり、
前記軸部は、前記コイルばねの一端部と当接する当接部を有し、
前記コイルばねは、前記他方の部材と前記当接部との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一支持部は、前記第１方向に交差する第２方向において、前記第一筐体に対して移動可能に設けられ、
前記第二端子部は、前記第２方向において、前記第二支持部に対して移動可能に設けられ、
前記第一支持部の前記第一筐体に対する前記第２方向における可動範囲は、前記第二端子部の前記第二支持部に対する前記第２方向における可動範囲よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
互いに着脱可能な第一筐体及び第二筐体と、
第一端子部と、前記第一端子部を支持する第一支持部と、を有する第１のコネクタ部と、
前記第一端子部と第１方向に嵌合されることで前記第一端子部と電気的に接続される第二端子部と、前記第二端子部を支持する第二支持部と、を有する第２のコネクタ部と、を備え、
前記第一支持部は、前記第一筐体に対して前記第１方向に交差する第２方向に移動可能に設けられ、
前記第一端子部は、前記第一支持部に対して前記第２方向に移動可能に設けられ、
前記第二支持部は、前記第二筐体に固定され、
前記第二端子部は、前記第二支持部に固定され、
前記第一支持部の前記第一筐体に対する前記第２方向の可動範囲は、前記第一端子部の前記第一支持部に対する前記第２方向の可動範囲よりも大きい、
ことを特徴とする画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に着脱可能な外部ユニットを備えた画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体と外部ユニットとを着脱可能に設けた画像形成装置が提案されている。装置本体と外部ユニットとはそれぞれの筐体が物理的に接続されるだけでなく、接続端子を有するコネクタを介して電気的に接続される（特許文献１）。特許文献１に記載の装置では、装置本体と外部ユニットとを装着する際に、装置本体のコネクタと外部ユニットのコネクタとを嵌合可能な範囲に位置決めすべく、一方のコネクタが他方のコネクタに対し移動可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２６２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、装置本体と外部ユニットとを装着する際に、装置本体のコネクタと外部ユニットのコネクタとを嵌合可能な位置に位置決めるのが難しい場合があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、装置本体と外部ユニットとを装着する際に、装置本体のコネクタと外部ユニットのコネクタとを嵌合可能な位置に位置決めしやすい画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成装置において、互いに着脱可能な第一筐体及び第二筐体と、第一端子部と、前記第一端子部を支持する第一支持部と、を有する第１のコネクタ部と、前記第一端子部と第１方向に嵌合されることで前記第一端子部と電気的に接続される第二端子部と、前記第二端子部を支持する第二支持部と、を有する第２のコネクタ部と、を備え、前記第一支持部は、前記第一筐体に対して移動可能に設けられ、前記第一端子部は、前記第一支持部に固定され、前記第二支持部は、前記第二筐体に固定され、前記第二端子部は、前記第二支持部に対して移動可能に設けられ、前記第一支持部の前記第一筐体に対する可動範囲は、前記第二端子部の前記第二支持部に対する可動範囲よりも大きい、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成装置において、互いに着脱可能な第一筐体及び第二筐体と、第一端子部と、前記第一端子部を支持する第一支持部と、を有する第１のコネクタ部と、前記第一端子部と第１方向に嵌合されることで前記第一端子部と電気的に接続される第二端子部と、前記第二端子部を支持する第二支持部と、を有する第２のコネクタ部と、を備え、前記第一支持部は、前記第一筐体に対して前記第１方向に交差する第２方向に移動可能に設けられ、前記第一端子部は、前記第一支持部に対して前記第２方向に移動可能に設けられ、前記第二支持部は、前記第二筐体に固定され、前記第二端子部は、前記第二支持部に固定され、前記第一支持部の前記第一筐体に対する前記第２方向の可動範囲は、前記第一端子部の前記第一支持部に対する前記第２方向の可動範囲よりも大きい、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１のコネクタ部が配置された第一筐体と第２のコネクタ部が配置された第二筐体とを装着する際に、第１のコネクタ部の第一端子部と第２のコネクタ部の第二端子部とを嵌合可能な位置に位置決めしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の画像形成装置を示す斜視図。
シート収容装置を装着した画像形成装置の構成を示す概略図。
本体側コネクタを示す概略図。
シート収容装置を示す斜視図。
第一実施形態の本体側コネクタ部及びユニット側コネクタ部を示す斜視図。
本体側コネクタ部を示す拡大図。
ユニット側コネクタ部を示す拡大図。
装着状態のときの本体側コネクタ部とユニット側コネクタ部を示す側面断面図。
ガイドピンがガイド穴に侵入開始した時点を示す側面断面図。
（ａ）第一実施形態の本体側コネクタ部及びユニット側コネクタ部を示す模式図、（ｂ）可動範囲を示す模式図。
本体側コネクタ部に対しユニット側コネクタ部が傾いた状態を示す断面図。
（ａ）第二実施形態の本体側コネクタ部及びユニット側コネクタ部を示す模式図、（ｂ）可動範囲を示す模式図。
（ａ）第三実施形態の本体側コネクタ部及びユニット側コネクタ部を示す模式図、（ｂ）可動範囲を示す模式図。
（ａ）第四実施形態の本体側コネクタ部及びユニット側コネクタ部を示す模式図、（ｂ）可動範囲を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一実施形態］
＜画像形成装置＞
以下、本実施形態について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置について、図１及び図２を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置２０１は、いわゆる胴内排出タイプの画像形成装置である。画像形成装置２０１は、筐体２０１Ａと、原稿の画像情報を読取る原稿読取装置２０を備え、これら筐体２０１Ａと原稿読取装置２０との間に、筐体２０１Ａから排出されたシートを積載する排出トレイ６０１が形成されている。筐体２０１Ａには、正面側に各種情報を表示可能な表示部やユーザ操作に応じて各種情報を入力可能なキー等を有する操作部３０が配設されている。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許