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公開番号2025056505
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023166022
出願日2023-09-27
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人中川国際特許事務所
主分類G03G 15/02 20060101AFI20250401BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】環境条件が変化する場合において、適正な電圧を設定することができると共に画像形成動作以外の動作時間を短縮すること。
【解決手段】帯電装置101は、雰囲気温度に応じて、所定の電圧を帯電部材2に印加する定電圧制御と、帯電交流電流検知回路403により測定される電流が所定の電流となる電圧を帯電部材2に印加する放電電流制御と、を切り替えると共に、定電圧制御から放電電流制御に切り替える前において、定電圧制御により帯電部材2に印加した電圧を雰囲気温度に基づいて補正して帯電部材2に印加する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
像担持体に当接すると共に電圧が印加されることにより前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
環境情報を検知する環境情報検知手段と、
前記帯電部材に電圧が印加された際に前記帯電部材に流れる電流を測定する測定手段と、
前記環境情報に応じて、所定の電圧を前記帯電部材に印加する第１の制御と、前記測定手段により測定される電流が所定の電流となる電圧を前記帯電部材に印加する第２の制御と、を切り替える制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記第１の制御から前記第２の制御に切り替える前において、前記第１の制御により前記帯電部材に印加した電圧を前記環境情報に基づいて補正して前記帯電部材に印加する、
ことを特徴とする帯電装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記制御手段は、
前記環境情報検知手段により検知された前記環境情報が示す値の前回と今回との差が所定値未満の場合に、前記第１の制御により前記帯電部材に印加した電圧を前記環境情報に基づいて補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第２の制御から前記第１の制御に切り替える前において、前記第２の制御により前記帯電部材に印加した電圧を前記環境情報に基づいて補正して前記帯電部材に印加すると共に、前記第１の制御により前記帯電部材に印加した電圧を前記環境情報に基づいて補正する際の補正量を、前記第２の制御により前記帯電部材に印加した電圧を前記環境情報に基づいて補正する際の補正量よりも大きくする、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前多回転工程又は前回転工程を開始する際に、前記第１の制御により前記帯電部材に印加した電圧を前記環境情報に基づいて補正する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１の制御において前記環境情報に応じた前記所定の電圧を前記帯電部材に印加する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の帯電装置と、
前記帯電装置に電圧を印加する帯電電源と、
前記帯電装置により帯電される像担持体と、
前記帯電装置により帯電された前記像担持体を露光して前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像にトナーを供給して前記像担持体にトナー像を形成する現像手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体を帯電させる帯電装置、及びこの帯電装置を備えると共に記録材に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複数の機能を有する複合機等の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式により画像を印刷する画像形成装置では、ドラム型の電子写真感光体である感光ドラムの表面を帯電ユニットにより所定の電位に均一に帯電させる。従来、このような帯電ユニットの帯電方式としては、細いコロナ放電ワイヤに対して高電圧を印加することにより発生するコロナを、感光ドラムの表面に作用させて感光ドラムを帯電させる非接触帯電であるコロナ帯電が一般的であった。
【０００３】
一方、近年の帯電ユニットの帯電方式としては、低電圧プロセス、低オゾン発生量及び低コスト等の点で有利な接触帯電方式が主流となりつつある。接触帯電方式は、例えば帯電ローラ等の帯電部材を感光ドラムの表面に当接させると共に、帯電部材に電圧を印加して感光ドラムを帯電させる方式である。
【０００４】
接触帯電方式の帯電部材には、直流電圧のみを印加、又は直流電圧に重畳して交流電圧を印加する。直流電圧に重畳して交流電圧を印加する場合には、プラス側への放電とマイナス側への放電とを交互に発生させることにより、感光ドラムをより均一に帯電させることができる。例えば、直流電圧を印加した時の感光ドラムへの放電開始閾値電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する交流電圧と直流電圧とを重畳した振動電圧を帯電部材に印加することにより、被帯電体を均一に帯電させることができることが知られている。
【０００５】
このような帯電部材に印加される電圧を設定する手法としては、環境に応じた一定の電圧を印加する定電圧制御が知られている。また、帯電部材に電圧を印加した場合には、帯電部材と感光ドラムとの間の抵抗性負荷に流れる抵抗負荷電流と、帯電部材と感光ドラムとの間の容量性負荷に流れる容量負荷電流と、帯電部材と感光ドラムとの間において流れる放電電流とが発生する。そして、帯電部材には、これらの電流を合計した電流が流れる。
【０００６】
この際に、安定した帯電性能を得るためには、放電電流の量（以下、「放電電流量」と記載する）を所定値以上にするとよいことが経験的に知られている一方で、放電電流量を増加させることにより感光ドラムの摩耗量が増加することも知られている。従って、安定した帯電性能を得ることと感光ドラムの摩耗を抑制することとの両立を図るためには、適正な放電電流量にする必要がある。このような状況を鑑みて、放電電流量を制御する放電電流制御を行う画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
また、低温低湿環境において帯電部材を使用した場合に、帯電部材の抵抗等が上昇するため、演算のために必要な放電電流量を取得するためには、画像形成に必要な電圧以上の電圧を印加しなければならない。この結果、無駄な電力を消費してしまうという課題を有する。
【０００８】
これに対して、特許文献２は、放電電流制御を実行して得られた基準電圧を雰囲気温度に応じて補正することにより、適正な電圧を設定する画像形成装置を開示している。また、特許文献３は、所定の環境に応じて定電圧制御と放電電流制御とを切り替えることによって、環境条件に適した電圧を決定する画像形成装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００１－２０１９２１公報
特開２０１８－８４７５６公報
特開２０１１－１５０３０９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３においては、定電圧制御を実施する環境条件から放電電流制御を実施する環境条件に移行した場合に、放電電流制御における適正な電圧を設定する処理を行わなければならない。特に、特許文献３においては、定電圧制御と放電電流制御とを切り替える環境条件付近で環境が頻繁に変動する場合において、定電圧制御を実施する環境条件から放電電流制御を実施する環境条件に移行する毎に適正な電圧を設定する処理を行う。これにより、特許文献３においては、画像形成動作以外の動作時間であるダウンタイムが長くなるという課題を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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