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公開番号2025047441
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023155929
出願日2023-09-21
発明の名称画像形成装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/14 20060101AFI20250326BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】作業効率を向上させる。
【解決手段】画像形成装置1は、画像データに基づくトナーを中間転写ベルト21に形成する画像形成ユニット6と、中間転写ベルト21に形成されたトナーを連続紙の媒体Pに転写する2次転写部28と、中間転写ベルト21から除去されたトナーを回収する廃トナーボックス32と、連続紙が通紙状態であり、画像データに基づかない色ずれ検知パターンを画像形成ユニット6から中間転写ベルト21に形成させるとき、廃トナーボックス32におけるトナーの収容量が所定量以上の場合、色ずれ検知パターンを連続紙に回収させる一方、廃トナーボックス32におけるトナーの収容量が所定量未満の場合、色ずれ検知パターンを廃トナーボックス32に回収させる主制御部4とを設ける。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
画像データに基づく現像剤をベルトに形成する画像形成ユニットと、
前記ベルトに形成された前記現像剤を連続紙に転写する転写部と、
前記ベルトから除去された前記現像剤を回収する廃現像剤収容部と、
前記連続紙が通紙状態であり、前記画像データに基づかない非印字用現像剤を前記画像形成ユニットから前記ベルトに形成させるとき、前記廃現像剤収容部における前記現像剤の収容量が所定量以上の場合、前記非印字用現像剤を前記連続紙に回収させる一方、前記廃現像剤収容部における前記現像剤の収容量が所定量未満の場合、前記非印字用現像剤を前記廃現像剤収容部に回収させる制御部と
を有する画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記非印字用現像剤は補正用画像であり、
前記補正用画像を検出するセンサ
をさらに有し、
前記廃現像剤収容部は、前記センサにより検出された後に前記ベルトから除去された前記補正用画像の前記現像剤を回収し、
前記制御部は、前記センサによる検出結果に応じて補正処理を行う
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記連続紙が前記通紙状態であり、前記非印字用現像剤を前記画像形成ユニットから前記ベルトに形成させるとき、前記廃現像剤収容部における前記現像剤の回収可能残り容量が前記補正用画像の現像剤量よりも少ない場合、前記非印字用現像剤を前記連続紙に回収させる一方、前記廃現像剤収容部における前記現像剤の回収可能残り容量が前記補正用画像の現像剤量以上の場合、前記非印字用現像剤を前記廃現像剤収容部に回収させる
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記画像形成装置において消耗品が交換された場合において、前記連続紙が前記通紙状態であり、前記非印字用現像剤を前記画像形成ユニットから前記ベルトに形成させるとき、前記廃現像剤収容部における前記現像剤の収容量が所定量以上の場合、前記非印字用現像剤を前記連続紙に回収させる一方、前記廃現像剤収容部における前記現像剤の収容量が所定量未満の場合、前記非印字用現像剤を前記廃現像剤収容部に回収させる
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成ユニットは複数個配され、
前記消耗品は、前記画像形成ユニットに前記現像剤を供給する現像剤収容部である
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記消耗品は、前記画像形成ユニットにおける感光体ドラムである
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正用画像は、色ずれ補正用画像又は濃度補正用画像の少なくとも何れか一方である
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記非印字用現像剤は、
前記画像形成ユニット内部において劣化した前記現像剤である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記連続紙が前記通紙状態ではない場合、前記非印字用現像剤を前記廃現像剤収容部に回収させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記非印字用現像剤の回収先が前記連続紙に指定されている場合であっても、前記廃現像剤収容部における前記現像剤の回収可能残り容量が前記補正用画像の現像剤量以上の場合、前記非印字用現像剤を前記廃現像剤収容部に回収させる
請求項３に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、例えば連続紙を用いた長尺の媒体に対し印刷処理を行う画像形成装置に適用して好適なものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置（プリンタとも呼ばれる）として、コンピュータ装置等から供給される画像に基づき、現像剤（トナーとも呼ばれる）を用いて画像形成ユニットにより現像剤像（トナー像とも呼ばれる）を形成して紙等の媒体に転写し、これに熱及び圧力を加えて定着させることにより、印刷処理を行うものが広く普及している。そのような画像形成装置においては、搬送方向の長さが長い長尺の連続紙に対し印刷処理を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。また画像形成装置においては、中間転写ベルトの表面に付着した廃トナーを掻き落として廃現像剤収容部としての廃トナーボックス内に回収することにより中間転写ベルトを清掃するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１７２４２１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、そのような画像形成装置においては、中間転写ベルトの表面に付着した廃トナーを廃現像剤収容部に回収した際に廃現像剤収容部が満杯になってしまい、連続紙の印刷中に廃現像剤収容部を交換する事態が発生してしまい、作業効率が悪化してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、作業効率を向上し得る画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、画像データに基づく現像剤をベルトに形成する画像形成ユニットと、ベルトに形成された現像剤を連続紙に転写する転写部と、ベルトから除去された現像剤を回収する廃現像剤収容部と、連続紙が通紙状態であり、画像データに基づかない非印字用現像剤を画像形成ユニットからベルトに形成させるとき、廃現像剤収容部における現像剤の収容量が所定量以上の場合、非印字用現像剤を連続紙に回収させる一方、廃現像剤収容部における現像剤の収容量が所定量未満の場合、非印字用現像剤を廃現像剤収容部に回収させる制御部とを設けるようにした。
【０００７】
本発明は、非印字用現像剤を廃現像剤収容部に回収した際に廃現像剤収容部が満杯になってしまい、連続紙の印刷中に廃現像剤収容部を交換する事態が発生してしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非印字用現像剤を廃現像剤収容部に回収した際に廃現像剤収容部が満杯になってしまい、連続紙の印刷中に廃現像剤収容部を交換する事態が発生してしまうことを防止でき、作業効率を向上し得る画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
画像形成装置の全体構成を示す左側面図である。
画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
印刷処理手順を示すフローチャートである。
廃トナーボックスの寿命管理状態を示す図である。
色ずれ有無確認パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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