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公開番号2025084305
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198097
出願日2023-11-22
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250527BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】運搬時に必ず取手部を構造部材に当接させ取手部の変形、破損を防止できるとともに、部品点数の増加を招くこともない画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成部を筐体の内部に備える画像形成装置であって、筐体の一部であって、当該筐体を持ち上げる際に支持される筐体側面に形成された取手部材(11)と、筐体を形成する構造部材と側板(12、13)とを備え、側板は、筐体の上下方向に長手寸法を有する長穴形状のガイド溝(12a、13a)を有し、取手部材は、筐体(1a)側面から内側に凹んだ取手部(11a)と、ガイド溝(12a、13a)と幅寸法が略等しい寸法からなるガイド部(11b、11c)を有する。ガイド溝(12a、13a)及びガイド部(11b、11c)によって取手部材(11)は筐体(1a)に対して上下方向に移動可能であり、取手部材(11)が上方への移動したとき、構造部材に当接し移動が規制される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成部を筐体の内部に備える画像形成装置であって、
前記筐体の一部であって、当該筐体を持ち上げる際に支持される筐体側面に形成された取手部材と、
前記筐体を形成する構造部材と側板とを備え、
前記取手部材は、前記筐体側面から内側に凹んだ取手部を有し、
前記筐体の上下方向に長手寸法を有する長穴形状のガイド溝と、前記ガイド溝と幅寸法が略等しい寸法からなるガイド部のいずれか一方を、前記取手部材が有するとともに、他方を、前記側板が有し、前記ガイド溝及び前記ガイド部によって前記取手部材は前記筐体に対して上下方向に移動可能であり、
前記取手部材が上方への移動したとき、前記構造部材に当接し移動が規制される、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
前記側板には、ガイド溝が形成され、
当該取手部材が前記構造部材に対し下方へ移動したとき、前記ガイド部の下端が前記ガイド溝の下端に当接する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記取手部材と隣接する隣接カバー部材を備え、
前記側板が有する前記ガイド溝の下端と前記取手部材の下端との距離と、
前記隣接カバー部材の下端から前記側板が有する前記ガイド溝の下端に相当する位置までの距離は略同一である、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取手部材には、ガイド部が形成され、
前記ガイド部は前記取手部の水平方向に延びた凸形状からなることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置であって、
筐体を持ち上げる際に支持される筐体側面に形成された取手部材と、
前記筐体を形成する構造部材と側板とを備え、
前記取手部材は、前記筐体の側面に対し、前記側板の面に交差する方向から係合し、上下方向に移動可能に取り付けられ、前記取手部材が上方への移動したとき、前記構造部材に当接し移動が規制される、ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成部を筐体の内部に備える画像形成装置であって、筐体の一部であって、当該筐体を持ち上げる際に支持される筐体側面に形成された取手部材と、筐体を形成する構造部材とを備え、取手部材は前記筐体に対して上下方向に移動可能であり、取手部材が上方への移動したとき、構造部材に当接し移動が規制されるものが知られている。
例えば特許文献１には、係る画像形成装置であって、筐体の上下方向に長手寸法を有する長穴形状のガイド溝とガイド部と係合によって取手部材を筐体に対して上下方向に移動可能にしたものが開示されている。これによれば、運搬時に必ず取手部材を構造部材に当接させて、取手部の変形や破損を防止することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、取手部材の脱落のために、特許文献１の図４の規制部材〔１１１１〕などを設ける必要があり、部品点数が増大してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
画像形成部を筐体の内部に備える画像形成装置であって、前記筐体の一部であって、当該筐体を持ち上げる際に支持される筐体側面に形成された取手部材と、前記筐体を形成する構造部材と側板とを備え、前記取手部材は、前記筐体側面から内側に凹んだ取手部を有し、前記筐体の上下方向に長手寸法を有する長穴形状のガイド溝と、前記ガイド溝と幅寸法が略等しい寸法からなるガイド部のいずれか一方を、前記取手部材が有するとともに、他方を、前記側板が有し、前記ガイド溝及び前記ガイド部によって前記取手部材は前記筐体に対して上下方向に移動可能であり、前記取手部材が上方への移動したとき、前記構造部材に当接し移動が規制される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、運搬時に必ず取手部を構造部材に当接させ取手部の変形、破損を防止できるとともに、部品点数の増加を招くこともない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造の概略構成を示す正面図。
画像形成装置の外観斜視図。
取手部材の斜視図。
取手部材のガイド部の説明図。
取手部材の取付け構成の説明図。
取手部材の取付部の拡大説明図。
取手部材の取付部の他の拡大説明図。
取手部近傍の断面図を表している。
取手部を有する取手部材と隣接するカバー部材との位置関係の説明図。
各種変形例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造の概略構成を示す正面図である。以下において、画像形成装置１は、モノクロ機として説明するが、本発明は、カラー機に適用しても構わない。画像形成装置１は、筺体１ａ内に、Ｋ（ブラック）色のトナー像を作像するためのプロセスカートリッジ２を備える。プロセスカートリッジ２は、感光体モジュール、帯電モジュール、現像モジュールおよび清掃モジュールを有しており、画像形成装置１の本体に対して脱着可能にしている。プロセスカートリッジ２は、ドラム状の感光体３を備える。
【０００８】
また、画像形成装置１は、書込みユニット４を備える。書込みユニット４は、帯電モジュールで帯電された感光体３に向けてレーザ光といった照射光を照射し、静電潜像を形成する。現像モジュールは、静電潜像を現像用トナーで現像する。書込みユニット４の上方には現像用トナーを収容したトナーボトル５を備えている。
【０００９】
転写ユニット６は、転写ローラ７を有する。この転写ローラ７と感光体３とが当接し、転写ニップを形成する。転写ニップにおいては、転写ローラ７に転写バイアスを印加することにより、転写電界を形成し、感光体３上のトナー像を用紙等の記録媒体に転写する。
【００１０】
また、画像形成装置１は、転写ユニット６の図中上側方に、記録媒体上に転写したトナー像を定着する定着ユニット８を備える。定着ユニット８は、内部に発熱体を備えた加熱ローラを有する。また、転写ユニット６と定着ユニット８との間には、トナー像転写後の記録媒体を定着ユニット８に向けて記録媒体の搬送方向に沿って搬送する。
（【００１１】以降は省略されています）

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