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公開番号2025121619
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-20
出願番号2024017169
出願日2024-02-07
発明の名称画像投射装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G03B 21/14 20060101AFI20250813BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】明所でも視認しやすい画像を投射可能な画像投射装置を提供する。
【解決手段】本開示の一態様に係る画像投射装置は、光源ユニットと、前記光源ユニットから出射された光を変調して画像を表示する画像表示素子と、前記画像表示素子により表示された前記画像を投射する投射光学系と、を有し、前記光源ユニットは、波長が510nm以上610nm以下の光の放射エネルギーをAとし、波長が510nm未満の光の放射エネルギーをBとし、波長が610nmよりも大きい光の放射エネルギーをCとしたときに、A>B及びA>Cを満足する光を出射し、前記投射光学系により投射される前記画像も、A>B及びA>Cを満足する光からなる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
光源ユニットと、
前記光源ユニットから出射された光を変調して画像を表示する画像表示素子と、
前記画像表示素子により表示された前記画像を投射する投射光学系と、を有し、
前記光源ユニットは、波長が５１０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の光の放射エネルギーをＡとし、波長が５１０ｎｍ未満の光の放射エネルギーをＢとし、波長が６１０ｎｍよりも大きい光の放射エネルギーをＣとしたときに、Ａ＞Ｂ及びＡ＞Ｃを満足する光を出射し、
前記投射光学系により投射される前記画像も、Ａ＞Ｂ及びＡ＞Ｃを満足する光からなる、画像投射装置。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記光源ユニットは、Ａ＞Ｂ＋Ｃを満足する光を出射する、請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記光源ユニットは、Ａ≧２Ｂ及びＡ≧２Ｃの少なくとも一方を満足する光を出射する、請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記光源ユニットから出射される光の波長は、可視光の波長帯域内にある、請求項１の画像投射装置。
【請求項５】
前記投射光学系及び前記光源ユニットの少なくとも一方はミラーを含み、
波長が５１０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の光に対する前記ミラーの反射率は、波長が４５０ｎｍ又は６５０ｎｍである光に対する前記ミラーの反射率よりも高い、請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記投射光学系及び前記光源ユニットの少なくとも一方はレンズを含み、
波長が５１０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の光に対する前記レンズの透過率は、波長が４５０ｎｍの光に対する前記レンズの透過率よりも高い、請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記光源ユニットは、固体光源を含む、請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項８】
前記光源ユニットは、
励起光源と、
前記励起光源から出射された光を入射し、前記励起光源から出射された光の波長とは異なる波長の光を出射する波長変換ユニットと、を含む、請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項９】
前記励起光源を冷却する第１の冷却器を有する、請求項８に記載の画像投射装置。
【請求項１０】
前記波長変換ユニットを冷却する第２の冷却器を有し、
前記波長変換ユニットは、回転駆動されない静止蛍光体ユニットである、請求項８に記載の画像投射装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像投射装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
単色の画像を投射するプロジェクタ等の画像投射装置が知られている。
【０００３】
また、投射される画像の輝度を高くするために、５５０ｎｍ付近に波長域を有するＹｅ光を利用する画像投射装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、明所でも視認しやすい画像を投射可能な画像投射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る画像投射装置は、光源ユニットと、前記光源ユニットから出射された光を変調して画像を表示する画像表示素子と、前記画像表示素子により表示された前記画像を投射する投射光学系と、を有し、前記光源ユニットは、波長が５１０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の光の放射エネルギーをＡとし、波長が５１０ｎｍ未満の光の放射エネルギーをＢとし、波長が６１０ｎｍよりも大きい光の放射エネルギーをＣとしたときに、Ａ＞Ｂ及びＡ＞Ｃを満足する光を出射し、前記投射光学系により投射される前記画像も、Ａ＞Ｂ及びＡ＞Ｃを満足する光からなる。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、明所でも視認しやすい画像を投射可能な画像投射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置の全体構成を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置が備える光源ユニットの構成の第１例を示す模式図である。
図２の光源ユニットが備える蛍光体ホイールの構成を示す模式図であり、蛍光体ホイールの回転軸に沿う方向から視た蛍光体ホイールの平面図である。
図２の光源ユニットが備える蛍光体ホイールの構成を示す第２模式図であり、蛍光体ホイールの回転軸に交差する方向から視た蛍光体ホイールの断面図である。
図２の光源ユニットが備える蛍光体ホイールから出射される光の分光分布を示す図である。
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置が備える光源ユニットの構成の第２例を示す模式図である。
図６の光源ユニットが備える蛍光体ホイールの構成を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置から投射される光の各波長域における黄色蛍光光の放射強度の割合を示す図であって、５１０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下の放射強度を示す図である。
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置から投射される光の各波長域における黄色蛍光光の放射強度の割合を示す図であって、４２８ｎｍ以上６８８ｎｍ以下の放射強度を示す図である。
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置が備える投射光学系の構成を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置が備える複数のレンズの構成を示す模式図である。
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置が備えるミラーの反射率と波長との関係を示す図である。
本開示の第１実施形態に係る画像投射装置が備えるレンズの透過率と波長との関係を示す図である。
本開示の第２実施形態に係る画像投射装置が備える光源ユニットの構成を示す模式図である。
本開示の第２実施形態に係る画像投射装置が備える静止蛍光体ユニットの構成を示す模式図である。
本開示の第３実施形態に係る画像投射装置が備える光源ユニットの構成を示す模式図である。
本開示の第３実施形態に係る画像投射装置が備える光源ユニットから出射される光の分光分布を示す図である。
ＤＬＰ方式の１周期あたりの色配分を説明する図である。
転用例に係る投影装置の一例であるウェアラブルディスプレイ装置の構成例を示す概略斜視図である。
転用例に係るウェアラブルディスプレイ装置の構成を部分的に例示する図である。
転用例に係るウェアラブルディスプレイ装置の別の構成例を示す概略図である。
転用例に係るウェアラブルディスプレイ装置において導光板を含むバイザーを備えたヘルメットの形態を説明する図である。
転用例に係るウェアラブルディスプレイ装置のさらに別の構成例を示す概略図である。
転用例に係る投影装置の一例であるヘッドアップディスプレイ装置を搭載した自動車の一例を示す概略図である。
転用例に係るヘッドアップディスプレイ装置の一例を示す概略図である。
転用例に係るヘッドアップディスプレイ装置のさらに別の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示の実施形態に係る画像投射装置について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本実施形態の技術思想を具現化するための画像投射装置を例示するものであって、以下に限定するものではない。
【０００９】
また、本開示の実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
＜本開示の第１実施形態に係る画像投射装置の構成＞
（全体構成）
図１は、本開示の第１実施形態に係る画像投射装置１の全体構成の一例を示す模式図である。図１は、画像投射装置１の内部を透視して示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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