特許ウォッチ

公開番号2025122573
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024018168
出願日2024-02-08
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04N 1/32 20060101AFI20250814BHJP(電気通信技術)
要約【課題】安全性の維持と利便性の向上とを両立させる。
【解決手段】画像形成装置が、複数種類の機能のうちいずれか一つ以上を用いて画像情報を処理する処理部と、印刷された媒体を読み取る読取部と、媒体から読み取られた画像情報から、媒体に電子透かしとして埋め込まれた付加情報を抽出する抽出部と、を備え、処理部は、複数種類の機能のうちいずれか一つ以上を用いる場合に、付加情報に含まれている、複数種類の機能ごとに処理を制限するか否かを定めた属性に基づいて、付加情報が埋め込まれていた画像情報の処理を制限する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数種類の機能のうちいずれか一つ以上を用いて画像情報を処理する処理部と、
印刷された媒体を読み取る読取部と、
前記媒体から読み取られた画像情報から、前記媒体に電子透かしとして埋め込まれた付加情報を抽出する抽出部と、を備え、
前記処理部は、前記複数種類の機能のうちいずれか一つ以上を用いる場合に、前記付加情報に含まれている、前記複数種類の機能の各々について処理を制限するか否かを定めた属性に基づいて、前記付加情報が埋め込まれていた前記画像情報の処理を制限する、
画像形成装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記処理部による処理の制限は、読み取られた前記画像情報の代わりに、異なる画像で処理する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理部による処理の制限は、読み取られた前記画像情報を、前記機能を用いた出力を抑制する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記処理部が処理する前記複数種類の機能は、複写機能、スキャン機能、及び、ＦＡＸ機能のうち、いずれか２つ以上を含んでいる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
管理者情報を記憶する記憶部と、
前記画像形成装置を利用している利用者情報を取得する取得部と、を備え、
前記処理部は、前記記憶部に記憶されている前記管理者情報と前記利用者情報とが一致するか否かに応じて、前記属性に基づいた、前記付加情報が埋め込まれていた前記画像情報の処理を制限するか否かを切り替える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置を利用している利用者情報を取得する取得部と、を備え、
前記処理部は、前記付加情報に含まれている、前記媒体を出力した利用者の識別情報と前記利用者情報とが一致するか否かに応じて、前記属性に基づいた、前記付加情報が埋め込まれていた前記画像情報の処理を制限するか否かを切り替える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
利用者の権限と、前記媒体に付与されている管理レベルと、に対応付けられた、前記機能毎に処理を制限するか否かを示した管理情報を記憶する記憶部と、
前記画像形成装置を利用している利用者の権限を取得する取得部と、を備え、
前記処理部は、前記付加情報に含まれている前記管理レベルと、前記取得部により取得された前記権限と、前記管理情報と、に基づいて、前記付加情報が埋め込まれていた前記画像情報の処理を制限する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像情報を処理する前に、前記付加情報に含まれている前記属性に基づいて、警告情報を出力する出力制御部、
をさらに備える請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータやプリンタ、複写機など、複写機能を持つ画像形成装置の普及している。
【０００３】
特許文献１では、原稿画像に記載された秘密情報を保持するために、原稿画像に埋め込んだ情報に基づいて、権限を有する操作者であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、画像成形を行うか否かを制御する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、画像形成装置は様々な機能を搭載する傾向にある。このため、画像形成装置は、搭載された機能を用いて、読み込んだ書類に様々な処理を行うことが可能となる。しかしながら、画像形成装置が有する機能ごとに処理を許可するか否かについて考慮されていない。
【０００５】
本発明の実施形態は、上記課題に鑑み、機能ごとに処理を許可するか否かを考慮することで、安全性の維持と利便性の向上とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、画像形成装置が、複数種類の機能のうちいずれか一つ以上を用いて画像情報を処理する処理部と、印刷された媒体を読み取る読取部と、媒体から読み取られた画像情報から、媒体に電子透かしとして埋め込まれた付加情報を抽出する抽出部と、を備え、処理部は、複数種類の機能のうちいずれか一つ以上を用いる場合に、付加情報に含まれている、複数種類の機能ごとに処理を制限するか否かを定めた属性に基づいて、付加情報が埋め込まれていた画像情報の処理を制限する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、機能ごとに処理を許可するか否かを考慮することで、ユーザの用途に応じた安全性の維持と利便性の向上とを両立させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置を含む画像処理システム全体の概略構成例を示す図である。
図２は、第１の実施形態に係る画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。
図３は、第１の実施形態に係る画像処理装置が有する、電子透かしに関する処理を行う構成を示した機能ブロック図の一例である。
図４は、第１の実施形態に係る画像形成装置で用いられる電子透かし情報を説明する図である。
図５は、第１の実施形態に係る透かし情報読取部により読み取られた電子透かし情報のデータ構造を例示した図である。
図６は、ＩＤ＝"１"の場合における機能制限情報のデータ構造を例示した図である。
図７は、第１の実施形態に係る画像形成装置における機能制限情報に基づいた処理の制限を表した概念図である。
図８は、第１の実施形態に係る画像形成装置で行われる処理を示したフローチャートである。
図９は、ＩＤ＝"２"の場合における機能制限情報のデータ構造を例示した図である。
図１０は、第２の実施形態に係る画像形成装置で行われる処理を示したフローチャートである。
図１１は、第３の実施形態に係る画像形成装置で行われる処理を示したフローチャートである。
図１２は、ＩＤ＝"４"の場合における機能制限情報のデータ構造を例示した図である。
図１３は、第４の実施形態で用いる権限判定テーブルの一例を示した図である。
図１４は、第４の実施形態に係る画像形成装置で行われる処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、電子写真方式によりカラー画像を形成する複合機能フルカラーデジタル複写機（ＭＦＰ（Multifunction Peripheral））を用いてもよい。図１は、本実施形態に係る画像形成装置を含む画像処理システム全体の概略構成例を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許