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公開番号2025152967
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055179
出願日2024-03-29
発明の名称ノード、データ共有方法、及びプログラム
出願人株式会社リコー,日本碍子株式会社,恵那電力株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】本開示は、蓄電池を用いる場合であっても、ブロックチェーンネットワークを利用した電力の取引を柔軟に行うことを目的とする。
【解決手段】本開示は、電力の生産から消費までの電力取引に関し、ブロックチェーンネットワークにおいて、前記生産された電力の電力量を示す第1の電力量データ及び前記消費された電力の電力量を示す第1の消費量データを共有するノードであって、前記電力取引に蓄電池を用いる場合、前記蓄電池への充電を前記消費として扱うことで、前記充電に伴い前記消費した電力の電力量を示す第2の消費量データを生成する処理を行うデータ処理部と、前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに、前記第2の消費量データを送信する送信部と、を有するノードである。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電力の生産から消費までの電力取引に関し、ブロックチェーンネットワークにおいて、前記生産された電力の電力量を示す第１の電力量データ及び前記消費された電力の電力量を示す第１の消費量データを共有するノードであって、
前記電力取引に蓄電池を用いる場合、前記蓄電池への充電を前記消費として扱うことで、前記充電に伴い前記消費した電力の電力量を示す第２の消費量データを生成する処理を行うデータ処理部と、
前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに、前記第２の消費量データを送信する送信部と、
を有するノード。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載のノードであって、
前記データ処理部は、前記充電に伴い、前記蓄電池に蓄電されたの電力量を示す蓄電量データを更新し、
前記送信部は、前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに、更新後の前記蓄電量データを送信する、
ノード。
【請求項３】
前記蓄電量データは、電力の生産方法の種類を含み、前記更新後の蓄電量データでは、前記種類が未定義である、請求項２に記載のノード。
【請求項４】
前記データ処理部は、前記電力取引を仲介する仲介者システムによって前記電力の需給調整が行われた際に割り当てられた所定の生産方法の種類に基づき、前記更新後の蓄電量データにおける前記未定義の種類を前記所定の生産方法の種類として定義することで、前記更新後の蓄電量データを再更新し、
前記送信部は、前記他のノードに、再更新後の前記蓄電量データを送信する、
請求項３に記載のノード。
【請求項５】
前記生産方法の種類は、所定の種類の資源を利用して前記電力を生産することを示す、請求項３に記載のノード。
【請求項６】
再更新後の前記蓄電量データは、電力の生産方法の種類を含み、前記電力取引を仲介する仲介者システムによって前記電力の需給調整が行われた際に割り当てられた所定の生産方法の種類に基づき、電力の生産方法の種類が前記所定の生産方法の種類に定義されている、請求項４に記載のノード。
【請求項７】
前記データ処理部は、前記蓄電池からの放電を前記生産として扱うことで、前記放電に伴い前記生産した電力の電力量を示す第２の電力量データを生成する処理を行い、
前記送信部は、前記他のノードに、前記第２の電力量データを送信する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のノード。
【請求項８】
前記データ処理部は、前記蓄電池からの放電を前記生産として扱うことで、前記放電に伴い前記生産した電力の電力量を示す第２の電力量データを生成する処理を行い、前記放電に伴い再更新後の前記蓄電量データを再更新し、
前記送信部は、前記他のノードに、前記第２の電力量データを送信し、再々更新した前記蓄電量データを送信する、
請求項６に記載のノード。
【請求項９】
電力の生産から消費までの電力取引に関し、ブロックチェーンネットワークにおいて、前記生産された電力の電力量を示す第１の電力量データ及び前記消費された電力の電力量を示す第１の消費量データを共有するノードが実行するデータ共有方法であって、
前記電力取引に蓄電池を用いる場合、前記ノードは、
前記蓄電池への充電を前記消費として扱うことで、前記充電に伴い前記消費した電力の電力量を示す第２の消費量データを生成し、
前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに、前記第２の消費量データを送信し、
前記蓄電池からの放電を前記生産として扱うことで、前記放電に伴い前記生産した電力の電力量を示す第２の電力量データを生成し、
前記他のノードに、前記第２の電力量データを送信する、
データ共有方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の方法を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ノード、データ共有方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーによって生産された電力が注目されている。この電力は、太陽光、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水力、大気中の熱等の再生可能エネルギーである資源を利用することで生産される。再生可能エネルギーによる発電は、石油、石炭、液化天然ガス等の化石燃料による発電に比べて、地球温暖化の原因となっているＣＯ
２
をほとんど排出しないため、電力の生産に利用される資源の中でも、再生可能エネルギーは環境に優しいエネルギー資源である。このような環境に優しいグリーン電力を利用して工場などを稼働させることで、企業価値を向上させることができる。また、再生可能エネルギー等によって生産された電力の取引にブロックチェーンを利用する方法がある（特許文献１参照）。ブロックチェーンは、分散型台帳と呼ばれ、複数のノード（コンピュータ）によって電力等のアセットの取引履歴を示す複数の台帳を紐づけることにより、取引履歴のデータの改ざんを防ぐことができる技術である。
【０００３】
また、近年、新電力の自由化に伴い、様々な電力の小売事業者が新設されている。このような新電力会社の多くは、電力の調達手段を自前で持たず、日本卸電力取引所(JEPX)から消費量予測に相当する電力だけ買い付けるなどの方法で電力の調達を行うことが多い。一方で、脱炭素の流れが世界的に進む中で、エネルギー供給構造高度化法に伴い、電力の小売事業者は再生可能エネルギーによって生産される電力の割合を2030年度までに44％以上にまで増やすことが求められている。このような流れの中で、小売事業者の多くが太陽光等の再生可能エネルギーの自前電源等、再生可能エネルギーを調達する手段を確保する必要性が生じている。
【０００４】
ところが、太陽光による発電は夜には行えない、風力による発電は風が強いや風が吹かない日には行えない等の問題があり、再生可能エネルギー由来の電力の供給は不安定である。そのため、再生可能エネルギー由来の電力を、社会基盤を支えるための基底電力にするには安定性が不足しているという欠点がある。それを補うための方法として、蓄電池を有効に利用することが検討されており、昼間等の余剰な電力を蓄電池に充電し、夜等の供給が足りない時に放電することで、再生可能エネルギー由来の電力の供給安定化を図ることが検討されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電力の取引にブロックチェーンネットワークを利用する場合、従来から取引されている電力と、新たに蓄電池に充電又は蓄電池から放電する電力との関係を紐づけなければ、ブロックチェーンを利用した電力の取引を柔軟に行うことができないという課題が生じる。
【０００６】
本開示は上述の事情に鑑みてなされたもので、蓄電池を用いる場合であっても、ブロックチェーンネットワークを利用した電力の取引を柔軟に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、電力の生産から消費までの電力取引に関し、ブロックチェーンネットワークにおいて、前記生産された電力の電力量を示す第１の電力量データ及び前記消費された電力の電力量を示す第１の消費量データを共有するノードであって、前記電力取引に蓄電池を用いる場合、前記蓄電池への充電を前記消費として扱うことで、前記充電に伴い前記消費した電力の電力量を示す第２の消費量データを生成する処理を行うデータ処理部と、前記ブロックチェーンネットワークにおける他のノードに、前記第２の消費量データを送信する送信部と、を有するノードである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、蓄電池を用いる場合であっても、ブロックチェーンを利用した電力の取引を柔軟に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態に係る取引システムの概略図である。
図２は、各システム及び各ノードの電気的なハードウェア構成図である。
図３は、取引システムの各機能構成図である。
図４は、蓄電施設データにおけるデータ構造の各フィールドの説明を示す図である。
図５は、電力量データにおけるデータ構造の各フィールドの説明を示す図である。
図６は、消費量におけるデータのデータ構造の各フィールドの説明を示す図である。
図７は、蓄積量データにおけるデータ構造の各フィールドの説明を示す図である。
図８は、蓄電施設の登録処理を示すフローチャートである。
図９は、蓄電施設の登録処理における入力データのデータ構造の例を示す図である。
図１０は、蓄電施設の登録処理における蓄積施設データのデータ構造の例を示す図である。
図１１は、蓄電施設の登録処理における蓄電量データのデータ構造の例を示す図である。
図１２は、電力に関して、電力量、蓄電量、及び消費量の関係を示す図である。
図１３は、充電を消費として扱う場合の充電処理を示すシーケンス図である。
図１４は、充電処理を示すフローチャートである。
図１５は、充電処理における入力データのデータ構造の例を示す図である。
図１６は、充電処理における更新前及び更新後の蓄積量データのデータ構造の例を示す図である。
図１７は、充電処理において生成された消費量データのデータ構造の例を示す図である。
図１８は、未定義（未割当）の蓄積量に再生可能エネルギー又は非再生可能エネルギーの種別を割り当てる処理を示すシーケンス図である。
図１９は、割当処理を示すフローチャートである。
図２０は、割当処理における入力データのデータ構造の例を示す図である。
図２１は、割当処理における更新前及び更新後の蓄積量データのデータ構造の例を示す図である。
図２２は、割当処理における更新前及び更新後の電力量データのデータ構造の例を示す図である。
図２３は、割当処理における更新前及び更新後の消費量データのデータ構造の例を示す図である。
図２４は、放電を生産として扱う場合の放電処理を示すシーケンス図である。
図２５は、放電処理を示すフローチャートである。
図２６は、放電処理における入力データのデータ構造の例を示す図である。
図２７は、放電処理における更新前及び更新後の蓄積量データのデータ構造の例を示す図である。
図２８は、放電処理において生成された電力量データのデータ構造の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて、本実施形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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