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公開番号2025162323
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-27
出願番号2024065542
出願日2024-04-15
発明の名称媒体処理装置及び画像形成システム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類B65H 9/00 20060101AFI20251020BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】媒体搬送装置が備える媒体揃え機構において、搬送されてくる媒体ごとの幅サイズを複数の検知手段により検知し、整合精度を向上できる媒体搬送装置を提供する。
【解決手段】シート状の媒体を搬送する搬送手段と、搬送中の媒体の幅端部位置を検知する媒体端部検知手段と、検知された幅端部位置に応じて、媒体の搬送制御を変更する制御手段と、
を備え、媒体端部検知手段は、複数であり、搬送中の媒体の幅方向両端部の位置を個別に検知する、媒体処理装置による。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
シート状の媒体を搬送する搬送手段と、
搬送中の前記媒体の幅端部位置を検知する媒体端部検知手段と、
検知された前記幅端部位置に応じて、前記媒体の搬送制御を変更する制御手段と、
を備え、
前記媒体端部検知手段は、複数であり、搬送中の前記媒体の幅方向両端部の位置を個別に検知する、
ことを特徴とする媒体処理装置。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
積載された複数の媒体の幅端部に対し、当該媒体の幅方向の一方から押圧して前記幅端部位置を整合させる整合手段を備え、
前記制御手段は、検知された前記幅端部位置に応じて、前記整合手段の待機位置を変更する、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
積載された複数の媒体の幅端部に対し、当該媒体の幅方向の両方から押圧して前記幅端部位置を整合させる整合手段を備え、
前記制御手段は、検知された前記幅端部位置に応じて、前記整合手段の待機位置を変更する、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、検知された前記幅端部位置に応じて、前記搬送手段をシフトさせ、搬送中の前記媒体の幅端部位置を変更する、
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記媒体に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成された複数の前記媒体に対し前記搬送制御を施す請求項１に記載の媒体処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び画像形成システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
シート状の媒体に対し所定の処理をする媒体処理装置が知られている。所定の処理として、搬送されてきた複数の媒体の端部を揃える整合処理や、媒体の排出先（排出位置）を媒体毎に変更するシフト処理などが知られている。
【０００３】
簡素な構成で、複数の排出先に排出する媒体のシフト動作を可能とする目的で、搬送中の媒体の端部をセンサによって検知し、センサよりも、媒体の搬送方向下流にあるシフト機構の動作を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術は、媒体の幅方向を読み取り、下流において実行される処理動作を制御する。しかし、媒体のサイズ（幅方向の長さ寸法）には、同一規格のものであっても実際の長さにおいては一枚ずつに多少のバラツキを有する。このバラツキは、媒体の製造ロットによっては、規格（定形）よりも数ミリメートル小さい（大きい）ことがある。特許文献１のように、媒体の幅方向を読み取る検知手段が１つの場合、媒体の幅サイズがわからないため、媒体の幅方向端部の整合精度が低くなる、という課題がある。
【０００５】
本発明は、媒体搬送装置が備える媒体揃え機構において、搬送されてくる媒体ごとの幅サイズを複数の検知手段により検知し、整合精度を向上できる媒体搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、媒体搬送装置に関し、シート状の媒体を搬送する搬送手段と、搬送中の前記媒体の幅端部位置を検知する媒体端部検知手段と、検知された前記幅端部位置に応じて、前記媒体の搬送制御を変更する制御手段と、を備え、前記媒体端部検知手段は、複数であり、搬送中の前記媒体の幅方向両端部の位置を個別に検知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、媒体搬送装置が備える媒体揃え機構において、搬送されてくる媒体ごとの幅サイズを複数の検知手段により検知し、整合精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成システムの全体構成を示す図。
後処理装置の内部構造を示す図。
本実施形態に係る後処理装置が備える制御ブロックのハードウェア構成図。
本実施形態に係る後処理装置の主要な構成を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御の例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御の例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御の別例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御の別例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御の別例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御のさらなる別例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御のさらなる別例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御のさらなる別例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御のさらなる別例を示す図。
本実施形態に係る後処理装置の搬送制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［画像形成システム１の実施形態］
以下、本発明に係る画像形成システム１について、図面を参照しながら説明する。図１は、画像形成システム１の全体構成を示す図である。画像形成システム１は、シート状の媒体の一種としての用紙Ｐに画像を形成する画像形成機能、画像が形成された用紙Ｐに対して所定の媒体処理を施す媒体処理機能、などを有する。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成機能を有する画像形成装置２と、本発明に係る媒体処理機能を有する媒体処理装置としての後処理装置３と、を連携して動作するように構成されている。
【００１０】
なお、本実施形態では、画像形成システム１において処理の対象とするシート状の媒体として「紙」を前提にする説明をしている。しかし、本実施形態に係る処理の対象は、紙に限定されるものではない。例えば、従来から知られている画像形成プロセスを利用して画像形成が可能な媒体であれば、その種類などは問わない。また、折り処理や綴じ処理の対象物となりうる媒体も、これに含むものとし、素材や仕様などを限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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