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公開番号2025070432
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180735
出願日2023-10-20
発明の名称容器
出願人三甲株式会社
代理人個人
主分類B65D 77/04 20060101AFI20250424BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】物品の収容状態の安定化を図ることのできる容器を提供する。
【解決手段】容器1は、上方に開口する略箱状の第1容器2と、第2容器3とを備え、第1容器2は複数の第2容器3を収容可能に構成される。第1容器2は、第1長辺側側壁部12の内面側に設けられる第1容器側規制部20を備える。第2容器3は、第2短辺側側壁部33の外面側に設けられ、第1容器2に収容された場合に第1容器側規制部20に対して係止状態とされることが可能な第2容器側規制部46を備える。第2容器側規制部46(第2容器側係止部48)は、少なくとも第2短辺側側壁部33の両側辺部、又は、その付近においてそれぞれ設けられる。第1容器側規制部20と第2容器側規制部46とが係止状態とされることで、第1容器2に対する第2容器3の水平方向における相対変位が規制される。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
平面視略矩形状の第１底壁構成部と、前記第１底壁構成部の周縁部から上方に延びる第１側壁部とを具備する第１容器と、
平面視略矩形状の第２底壁構成部と、前記第２底壁構成部の周縁部から上方に延びる第２側壁部とを具備する第２容器とを備える容器において、
前記第１容器は、前記第２容器よりも大きく、複数の前記第２容器を収容可能に構成され、
前記第１容器は、前記第１側壁部の内面側に設けられる第１容器側規制部を備え、
前記第２容器は、前記第２側壁部の外面側に設けられ、前記第１容器に収容された場合に前記第１容器側規制部に対して係止状態とされることが可能な第２容器側規制部を備え、
前記第２容器側規制部は、少なくとも当該第２容器側規制部が設けられる前記第２側壁部の両側辺部、又は、その付近においてそれぞれ設けられ、
前記第１容器側規制部と前記第２容器側規制部とが前記係止状態とされることで、前記第１容器に対する前記第２容器の水平方向における相対変位が規制されるように構成されていることを特徴とする容器。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第２容器側規制部は、前記第２側壁部の両側辺部、又は、その付近においてそれぞれ設けられ、前記第２側壁部に対して前記第２容器の外方側に離間した位置において少なくとも一部が前記第２側壁部の外面と対向する第２容器側係止部を備え、
前記第２容器側係止部は、前記第２側壁部との間において当該第２側壁部の側方側、及び、下方に開口した係止開口部が形成されるように構成され、
前記第１容器側規制部は、前記第２容器が前記第１容器に収容された場合に、当該第２容器の各前記第２容器側係止部の前記係止開口部に対してそれぞれ相対的に挿入されて前記第２容器側係止部と係止状態とされる第１容器側係止部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第２容器側規制部は、前記第２側壁部の両側辺部、又は、その付近においてそれぞれ設けられた前記第２容器側規制部の間の位置において、前記第２側壁部から前記第２容器の外方側に突出する第２容器側中間係止部を備え、
前記第１容器側規制部は、少なくとも上方に開口する被係止部を有し、前記第２容器が前記第１容器に収容された場合に、当該第２容器の前記第２容器側中間係止部が相対的に前記被係止部に挿入されて係止状態とされる第１容器側中間係止部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記第１容器側係止部は、前記第１容器の内外方向において対向する前記第１側壁部よりも前記第１容器の内方側に離間した位置に設けられ、
前記第１容器は、所定の前記第１容器側係止部と、当該第１容器側係止部と対向する前記第１側壁部との間を連結する第１容器側連結壁を備え、
前記第１容器側連結壁に連結された前記第１容器側係止部は、前記第１容器側連結壁を挟んだ右部と左部とで別の前記第２容器の前記第２容器側係止部と係止可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項５】
前記第２容器は、物品を収容した状態の前記第２容器同士を上下に積重ねることが可能に構成され、
前記第２容器は、前記第２側壁部から前記第２容器の外方側に突出して上下方向に延在する第２容器側縦壁を備え、
前記第２容器側係止部は、前記第２容器側縦壁と連結され、
前記第２容器は、
前記第２容器同士を上下に積重ねた場合に、下側の前記第２容器の前記第２側壁部の上辺部に対して当接して支持される支持部と、
前記第２容器の外方側に突出して上下方向に延在し、前記支持部と、前記第２容器側縦壁との間を連結する連結リブとを備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
前記第２容器側縦壁、又は、前記連結リブにおいて、下方に向けて前記第２側壁部からの突出長が次第に短くなる徐変部を有し、前記第２容器側縦壁のうち前記第２容器側係止部と連結されている部位の前記第２側壁部からの突出長が、前記連結リブの下部の前記第２側壁部からの突出長よりも長く構成されていることを特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記第１容器側係止部の上角部、及び、前記第２容器側係止部の下角部は、前記第１容器に対して前記第２容器を収容する際の相対変位方向に対して傾斜する方向に延在するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１容器と、第１容器に収容可能な第２容器とを具備する容器に関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、上方に開口する箱状の第１容器（外容器）と、第１容器に収容可能な複数の第２容器（内容器）とを備える容器が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１９６４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第１容器に第２容器を収容した状態にある容器を平面視した場合であって、第１容器の内側に第２容器が設置されないスペースが生じている場合には、容器を移動させる際に、所定の第２容器が第１容器の内側において第１容器の内底面に沿って相対変位してしまい、第２容器に収容された物品に悪影響を及ぼすことが懸念される。このため、所定の物品を収容する目的では設置する必要のない第２容器を設置する等して、第１容器の内側に複数の第２容器を隙間なく設置する必要が生じ、利便性や作業性の低下を招くおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、物品の収容状態の安定化を図ることのできる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．平面視略矩形状の第１底壁構成部と、前記第１底壁構成部の周縁部から上方に延びる第１側壁部とを具備する第１容器と、
平面視略矩形状の第２底壁構成部と、前記第２底壁構成部の周縁部から上方に延びる第２側壁部とを具備する第２容器とを備える容器において、
前記第１容器は、前記第２容器よりも大きく、複数の前記第２容器を収容可能に構成され、
前記第１容器は、前記第１側壁部の内面側に設けられる第１容器側規制部を備え、
前記第２容器は、前記第２側壁部の外面側に設けられ、前記第１容器に収容された場合に前記第１容器側規制部に対して係止状態とされることが可能な第２容器側規制部を備え、
前記第２容器側規制部は、少なくとも当該第２容器側規制部が設けられる前記第２側壁部の両側辺部、又は、その付近においてそれぞれ設けられ、
前記第１容器側規制部と前記第２容器側規制部とが前記係止状態とされることで、前記第１容器に対する前記第２容器の水平方向における相対変位が規制されるように構成されていることを特徴とする容器。
【０００８】
手段１によれば、第２容器を第１容器に収容した場合に第１容器側規制部と第２容器側規制部とが係止状態とされ、第１容器に対する第２容器の水平方向における相対変位が規制される。従って、容器を移動させる際に、所定の第２容器が第１容器の内側において第１容器の内底面に沿って相対変位してしまい、第２容器に収容された物品に悪影響を及ぼすといった事態を防止することができる。特に、第２容器側規制部は、少なくとも当該第２容器側規制部が設けられる第２側壁部の両側辺部、又は、その付近においてそれぞれ設けられる（第２容器側規制部が設けられる第２側壁部に対し、少なくとも当該第２側壁部の横幅方向において互いに離間した位置に一対で設けられる）ことから、第１容器に対して第２容器が旋回する（容器を平面視した場合に第２容器側規制部を中心として回動変位してしまう）といった事態をより確実に防止するとともに、第２容器の位置ずれを防止する際の負荷を複数の第２容器側規制部で分担させることができる。さらに、第２容器のそれぞれに第２容器側規制部を備える（容器を平面視した場合に第１容器の内底面の一部が視認される状態であっても第２容器の位置ずれが防止される）ことから、第１容器の内側に複数の第２容器を隙間なく設置して第２容器の位置ずれを防止するために、所定の物品を収容する目的では設置する必要のない第２容器を設置する必要がなく、利便性や作業性の向上を図ることができる。
【０００９】
手段２．前記第２容器側規制部は、前記第２側壁部の両側辺部、又は、その付近においてそれぞれ設けられ、前記第２側壁部に対して前記第２容器の外方側に離間した位置において少なくとも一部が前記第２側壁部の外面と対向する第２容器側係止部を備え、
前記第２容器側係止部は、前記第２側壁部との間において当該第２側壁部の側方側、及び、下方に開口した係止開口部が形成されるように構成され、
前記第１容器側規制部は、前記第２容器が前記第１容器に収容された場合に、当該第２容器の各前記第２容器側係止部の前記係止開口部に対してそれぞれ相対的に挿入されて前記第２容器側係止部と係止状態とされる第１容器側係止部を備えていることを特徴とする手段１に記載の容器。
【００１０】
手段２によれば、第１容器に対して第２容器が第１容器（第２容器）の内外方向に相対変位しようとした場合に、第１容器側係止部が、第２容器の第２容器側係止部や第２側壁部に当接することで、前記相対変位が規制されることとなる。また、各第２容器側係止部の形状として、下方だけでなく、第２側壁部の側方側にも開口した係止開口部を有していることから、例えば、係止開口部が下方にのみ開口する形状とされる場合に比べ、第２容器を第１容器に収容する際の作業性（係止開口部に対する第１容器側係止部の相対的な挿入させ易さ）の向上を図ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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