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公開番号
2025044086
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-01
出願番号
2023173241
出願日
2023-09-19
発明の名称
宅配システム
出願人
個人
代理人
主分類
B65G
61/00 20060101AFI20250325BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】受取人の立会いに左右されることなく、持続可能かつ自動運転車やドローン等による配達の無人化に対応可能な、宅配システムを提供する。
【解決手段】梱包材として規格化されたコンテナボックスを発送元から施錠して配送する。配達先に事前に受取用固定装置2を設置し、宅配業者が宅配物をその装置に固定することで配達を完了する。受取人はスマートフォン等を使用して認証を行い、コンテナボックスを開錠後、荷物を受取る。荷物受取り後、受取人は空のコンテナボックスを回収用の固定装置3に固定し、宅配業者が後日回収、再度宅配に使用する。なお、コンテナボックスが施錠されたまま固定装置2、3に固定されるため、雨風及び盗難から荷物は保護される。これにより、宅配業者の再配達の手間を削減すると共に、梱包材を繰り返し使用することにより環境負荷を削減、自動運転車やドローン等により無人化された配達にも容易に移行可能となる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
宅配業者等が配達先に到着後、指定の場所に梱包材を直接固定することで宅配物を固定し、後に受取人が所定の認証により固定を解除し、荷物を受取る宅配システム。
続きを表示(約 290 文字)
【請求項2】
施錠可能な梱包材を使用し、宅配物が発送元から施錠された状態で配送され、配達完了後に所定の認証により梱包材が開錠され、荷物が受取られる請求項1に記載の宅配システム。
【請求項3】
受取人が荷物を受取り後、梱包材を指定の場所に直接固定し、後に宅配業者等が所定の認証により固定を解除し、その梱包材を回収して再度宅配に使用する宅配システム。
【請求項4】
固定機構により他の宅配物や固定装置に固定することを可能とし、固定時に固定機構が施錠され、所定の認証により開錠されて固定を解除することが可能になる、梱包材を使用する宅配システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は既存の受取人の立会を前提とした宅配システムに代わる、受取人の立会を必要としない宅配システム及びその装置に関する。
続きを表示(約 980 文字)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0002】
近年eコマースの利用拡大と夫婦共働き世帯の増加に伴い、宅配便の配達時に受取人が不在であることによる再配達が宅配業者に負担となっている。さらなるeコマースの発展に伴い、この問題は今後増加することが見込まれる。
【0003】
近年前項の再配達の問題を解消すべく、宅配便を一時的に保管することのできる「宅配ボックス」が集合住宅を中心に設置されているが、容積や設置費用の問題から、普及は進んでいない。
【0004】
現在の使い捨て段ボール箱を使用した宅配では、配達後に受取人の元に不要な段ボール箱が残るとともに、宅配の度に新たな段ボール箱を必要とするため、環境に悪影響である。
【0005】
今後自動運転車やドローンを使用した無人による宅配が普及することが考えられるが、現在の「受取人に手渡し」を伴う宅配システムでこれに対応することは、技術的課題が大きい。
【0006】
現状使用されているダンボール箱は複数の大きさや形が乱立しているため、配送車両への荷物の積込みを自動化する際に、技術的課題が大きい。
【0007】
一部で利用されている、宅配物を玄関に置く「置き配」では、雨風による荷物の水没や盗難等の被害が発生する恐れがある。
【0008】
現場、保冷を必要とする荷物は専用の車両で配送されているが、一般の荷物とは別に配送することにより手間が生じている。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本システムでは、既存の段ボール箱に代わって、固定機構を有する規格化されたコンテナボックスを使用して配達を行う。保冷を必要とする荷物を配送する場合には、保冷機能の付いたコンテナボックスを使用する。事前に、配達先の玄関等誰でも立ち入ることのできる場所に受取用、回収用地上固定装置を設置する。
【0010】
コンテナボックスは発送元で施錠され、輸送用固定装置を搭載した車両により配送される。宅配物は配達先に到着後、受取用地上固定装置または既に配達された他のコンテナボックス上の固定機構に固定され、配達は完了する。
(【0011】以降は省略されています)
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