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公開番号2025004298
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-15
出願番号2023103888
出願日2023-06-26
発明の名称蓋体
出願人三甲株式会社
代理人個人
主分類B65D 51/24 20060101AFI20250107BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】断熱性を確保しつつ、環境適応材の着脱を比較的容易に行うことのできる蓋体を提供する。
【解決手段】容器1の開口部4を開閉させる蓋体5は、蓋体5のうち容器1の収容部3側に配置される裏面側において、保冷剤31を設置可能な設置部32と、蓋体5の裏面側において、設置部32に設置された保冷剤31を保持可能な保持機構33とを備えている。保持機構33は、蓋体5の裏面と平行するようにして、設置部32に設置された保冷剤31を保持する保持位置と、設置部32に設置された保冷剤31が保持された状態を解除する解除位置との間をスライド変位可能なスライド部材41を備えている。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
容器の開口部を開閉させる蓋体において、
前記蓋体のうち容器の収容部側に配置される裏面側において、環境適応材を設置可能な設置部と、
前記蓋体の裏面側において、前記設置部に設置された環境適応材を保持可能な保持手段とを備え、
前記保持手段は、前記蓋体の裏面と平行するようにして、前記設置部に設置された環境適応材を保持する保持位置と、前記設置部に設置された環境適応材が保持された状態を解除する解除位置との間をスライド変位可能なスライド部材を備えていることを特徴とする蓋体。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記蓋体の側辺部のうち第１側辺部側において、前記スライド部材として、少なくとも第１スライド部材と、第２スライド部材とが設けられ、
前記保持手段は、
前記第１スライド部材と、前記第２スライド部材とによって、それぞれ異なる環境適応材を保持する個別保持状態と、
前記第１スライド部材と、前記第２スライド部材とによって、共通する１つの環境適応材を保持する共同保持状態とに状態変化可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記第１スライド部材、及び、前記第２スライド部材は、前記個別保持状態に対応する配置から前記第１スライド部材と前記第２スライド部材とを互いに近付けるようにして変位させることにより前記共同保持状態に対応する配置とされることを特徴とする請求項２に記載の蓋体。
【請求項４】
前記蓋体は、
前記保持手段が前記個別保持状態とされた場合に、前記第１スライド部材及び前記第２スライド部材によって被覆され、前記保持手段が前記共同保持状態とされた場合に、前記蓋体の裏面側から視認可能となるように露出する第１目印と、
前記保持手段が前記共同保持状態とされた場合に、前記第１スライド部材及び前記第２スライド部材によって被覆され、前記保持手段が前記個別保持状態とされた場合に、前記蓋体の裏面側から視認可能となるように露出する第２目印とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の蓋体。
【請求項５】
前記保持手段は、環境適応材のうち対象の側辺部側の部位を保持可能な凹部保持部を備え、
環境適応材が前記保持手段によって保持された状態から、当該環境適応材を保持する前記スライド部材を前記解除位置へと変位させ、当該環境適応材のうち前記凹部保持部によって保持された側辺部側の部位を中心として当該環境適応材を前記設置部から離隔させる側に回動変位させることで環境適応材を取外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓋体。
【請求項６】
前記保持手段は、前記設置部に設置された複数の環境適応材を保持可能に構成されるとともに、前記設置部に設置される所定数の環境適応材を異なる配置として保持可能に構成され、
前記凹部保持部として、第１凹部保持部と、第２凹部保持部とが設けられ、１つの環境適応材を保持するために少なくとも２つの前記凹部保持部が使用され、
環境適応材のうち前記第１凹部保持部に保持された部位は、当該第１凹部保持部によって前記凹部保持部に対する環境適応材の挿入方向に対して交差するとともに前記蓋体の裏面と平行するようにして延在する横振れ方向における相対変位が規制され、
環境適応材のうち前記第２凹部保持部に保持された部位は、当該第２凹部保持部によって、前記横振れ方向において、前記第１凹部保持部へ近づく側、及び、前記第１凹部保持部から離隔する側のうち少なくとも一方側への相対変位が規制され、
前記設置部に対する環境適応材の配置として、前記凹部保持部のうち、前記第１凹部保持部と前記第２凹部保持部とを使用して環境適応材を保持する第１配置と、前記第２凹部保持部のみを２つ以上使用して環境適応材を保持する第２配置とが可能に構成され、
環境適応材が前記第１配置とされる場合に使用される前記第２凹部保持部と、環境適応材が前記第２配置とされる場合に使用される所定の前記第２凹部保持部とが一続きに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の蓋体。
【請求項７】
前記設置部に設置された環境適応材の前記保持手段による保持状態が解消される、又は、解消され易くなる方向における相対変位を規制するガタ止め突部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の蓋体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の開口部を開閉させる蓋体に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、容器の収容部（収容空間）を所定の環境とするべく、蓋体に対して保冷剤等の環境適応材を設置するといった技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開平４－３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の蓋体は、上方に開口する収納部を有しており、収納部に対して保冷剤を収容したり取外したりする場合には、収納部の開口部を開閉させる補助蓋を脱着する必要がある。ここで、蓋体の断熱性（容器の収容空間の気密性）を優先する場合には、補助蓋の着脱作業が比較的困難になること等が懸念される。その一方で、補助蓋の着脱作業性を比較的容易なものとする場合には、蓋体の断熱性が低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、断熱性を確保しつつ、環境適応材の着脱を比較的容易に行うことのできる蓋体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．容器の開口部を開閉させる蓋体において、
前記蓋体のうち容器の収容部側に配置される裏面側において、環境適応材を設置可能な設置部と、
前記蓋体の裏面側において、前記設置部に設置された環境適応材を保持可能な保持手段とを備え、
前記保持手段は、前記蓋体の裏面と平行するようにして、前記設置部に設置された環境適応材を保持する保持位置と、前記設置部に設置された環境適応材が保持された状態を解除する解除位置との間をスライド変位可能なスライド部材を備えていることを特徴とする蓋体。
【０００８】
手段１によれば、環境適応材を設置可能な設置部と、環境適応材を保持可能な保持手段とが、蓋体の裏面側において設けられており、蓋体が具備する機能（断熱性、気密性等）の低下を招くことなく、環境適応材の機能を蓋体の裏面側にて効果的に発揮させる（環境適応材の設置による影響を効果的に容器の収容部側に及ぼす）ことができる。また、保持手段は、スライド部材を備えており、比較的簡単な操作で環境適応材を着脱することができる。従って、（容器の開口部を閉状態とした際の）断熱性・気密性を確保しつつ、環境適応材の着脱を比較的容易に行うことができる。
【０００９】
加えて、スライド部材は、蓋体の裏面と平行するようにしてスライド可能に構成されており、例えば、保持手段として、スライド部材に代えて、上下方向に変位する出没部材を採用する場合に比べ、環境適応材に対して下方に変位する力が作用した場合に、環境適応材を保持する状態が解除されてしまうといった事態をより確実に防止することができる。さらに、例えば、保持手段として、スライド部材に代えて、回動変位する回動部材を採用する場合に比べ、１つのスライド部材によって環境適応材を保持する部位の面積及び配置を好適に設定することができる上、スライド部材が蓋体から脱落することを防止する部位の面積を極力広く確保することができる。このため、例えば、蓋体の開閉作業や容器の積み下ろしに際して環境適応材に対して下向きの力が作用した場合に、環境適応材の保持手段からの脱落（スライド部材の損傷）、及び、保持手段（スライド部材）の蓋体からの脱落をより確実に抑止することができる。従って、環境適応材を蓋体の裏面側に設置する構成においても、環境適応材を確実に保持して、容器に収容された物品をより安全に運搬することができ、作業者も安心して蓋体の開閉や容器の積み下ろしを行うことができる。
【００１０】
尚、蓋体は、上方に開口する容器の本体（容器本体）に対して着脱自在に構成されていてもよいし、容器本体に対して回動変位可能に連結されていてもよい。特に、容器本体に対して着脱自在な蓋体に関し、蓋体を容器本体から取外した状態で環境適応材の着脱を行う場合には、蓋体のうち容器の外表面側に配置される表面をテーブルや地面等の設置面に接地させることとなり、裏面側は接地させない。このため、環境適応材の着脱に際して蓋体の裏面側を接地させる必要のある構成に比べ、容器の収容部の衛生面の向上を図ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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