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公開番号2025070431
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180734
出願日2023-10-20
発明の名称容器
出願人三甲株式会社
代理人個人
主分類B65D 77/04 20060101AFI20250424BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】物品の収容状態の安定化、及び、第2容器の取出し易さの向上を図ることのできる容器を提供する。
【解決手段】容器1は、上方に開口する略箱状の第1容器2と、第2容器3とを備え、第1容器2は複数の第2容器3を収容可能に構成される。第1容器2は、第1長辺側側壁部12の内面側に設けられる第1容器側規制部20を備える。第2容器3は、第2短辺側側壁部33の外面側において、第1容器2に収容された場合に第1容器側規制部20に対して係止状態とされることが可能な第2容器側規制部46と、第2容器3を第1容器2から取出す際に保持可能となる保持対応部37とを備える。第1容器側規制部20と第2容器側規制部46とが係止状態とされることで、第1容器2に対する第2容器3の水平方向における相対変位が規制される。第2容器3が第1容器2に収容された状態において、第1容器側規制部20の形成範囲の上方に保持対応部37が配置される。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
第１底壁構成部と、前記第１底壁構成部の周縁部から上方に延びる第１側壁部とを具備する第１容器と、
第２底壁構成部と、前記第２底壁構成部の周縁部から上方に延びる第２側壁部とを具備する第２容器とを備える容器において、
前記第１容器は、前記第２容器よりも大きく、複数の前記第２容器を収容可能に構成され、
前記第１容器は、前記第１側壁部の内面側に設けられる第１容器側規制部を備え、
前記第２容器は、
前記第２側壁部の外面側に設けられ、前記第１容器に収容された場合に前記第１容器側規制部に対して係止状態とされることが可能な第２容器側規制部と、
前記第２側壁部の外面側に設けられ、前記第１容器に収容された前記第２容器を前記第１容器から取出す際に保持可能となる保持対応部とを備え、
前記第１容器側規制部と前記第２容器側規制部とが前記係止状態とされることで、前記第１容器に対する前記第２容器の水平方向における相対変位が規制され、
前記第２容器が前記第１容器に収容された状態において、前記第１容器側規制部の形成範囲の上方に前記保持対応部が配置されるように構成されていることを特徴とする容器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２容器は、前記第２側壁部の上部から前記第２容器の外方側に延出する第２容器側横壁を備え、
前記保持対応部は、前記第２容器側横壁において上方に開口する開口部を有していることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記保持対応部は、前記第２容器側横壁において前記第２容器を上下方向に貫通した形状とされ、
前記第１側壁部は、当該第１側壁部の上辺部の少なくとも一部を含む部位を前記第１容器の外方側に変位させるようにして形成された第１容器側膨出部を備え、
前記第１容器側膨出部において前記第１容器側規制部が設けられ、
前記第１容器側膨出部の下縁部が、前記第１容器側規制部の形成範囲として構成され、
前記第２容器が前記第１容器に収容された状態において、前記第１容器側膨出部の真上に前記保持対応部が配置されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記第２容器は、
前記第２容器側横壁のうち前記第２側壁部に対して前記第２容器の外方側に離間した位置から下方に延出し、前記第２側壁部の外面と対向する対向壁と、
前記対向壁と、前記第２側壁部との間を連結し、上下方向に延在する第２容器側連結壁とを備え、
前記保持対応部は、前記第２容器側横壁に形成された前記開口部の周縁部から下方に延出するようにして設けられた前記第２容器側連結壁により内側の側面が構成され、
前記第２容器側横壁と連結された前記第２側壁部の横幅方向において、前記保持対応部の横幅を画定する所定の前記第２容器側連結壁は、前記保持対応部の横幅の下端部が上端部よりも広くなるように、段部、又は、傾斜部を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の容器。
【請求項５】
前記第２容器は、前記第２側壁部として、相対する一対の第１対向第２側壁部を備え、
前記第１対向第２側壁部のそれぞれには、前記第２容器側横壁と、前記保持対応部とが設けられ、
前記第２容器として、一対の前記第１対向第２側壁部のうち、一方にのみ前記第２容器側規制部が設けられ、他方は、前記保持対応部の下方位置において、前記第１対向第２側壁部の対象部位を前記第２容器の外方側に変位させるようにして形成された第２容器側膨出部を備える片方係止型第２容器が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１容器と、第１容器に収容可能な第２容器とを具備する容器に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、上方に開口する箱状の第１容器（外容器）と、第１容器に収容可能な複数の第２容器（内容器）とを備える容器が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－１９６４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第１容器に第２容器を収容した状態にある容器を平面視した場合であって、第１容器の内側に第２容器が設置されないスペースが生じている場合には、容器を移動させる際に、所定の第２容器が第１容器の内側において第１容器の内底面に沿って相対変位してしまい、第２容器に収容された物品に悪影響を及ぼすことが懸念される。このため、所定の物品を収容する目的では設置する必要のない第２容器を設置する等して、第１容器の内側に複数の第２容器を隙間なく設置する必要が生じ、利便性や作業性の低下を招くおそれがある。また、第２容器を第１容器から取出す場合に、第２容器を安定して保持することが困難であり、作業性が良くないことが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、物品の収容状態の安定化、及び、第２容器の取出し易さの向上を図ることのできる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．第１底壁構成部と、前記第１底壁構成部の周縁部から上方に延びる第１側壁部とを具備する第１容器と、
第２底壁構成部と、前記第２底壁構成部の周縁部から上方に延びる第２側壁部とを具備する第２容器とを備える容器において、
前記第１容器は、前記第２容器よりも大きく、複数の前記第２容器を収容可能に構成され、
前記第１容器は、前記第１側壁部の内面側に設けられる第１容器側規制部を備え、
前記第２容器は、
前記第２側壁部の外面側に設けられ、前記第１容器に収容された場合に前記第１容器側規制部に対して係止状態とされることが可能な第２容器側規制部と、
前記第２側壁部の外面側に設けられ、前記第１容器に収容された前記第２容器を前記第１容器から取出す際に保持可能となる保持対応部とを備え、
前記第１容器側規制部と前記第２容器側規制部とが前記係止状態とされることで、前記第１容器に対する前記第２容器の水平方向における相対変位が規制され、
前記第２容器が前記第１容器に収容された状態において、前記第１容器側規制部の形成範囲の上方に前記保持対応部が配置されるように構成されていることを特徴とする容器。
【０００８】
手段１によれば、第２容器を第１容器に収容した場合に第１容器側規制部と第２容器側規制部とが係止状態とされ、第１容器に対する第２容器の水平方向における相対変位が規制される。従って、容器を移動させる際に、所定の第２容器が第１容器の内側において第１容器の内底面に沿って相対変位してしまい、第２容器に収容された物品に悪影響を及ぼすといった事態を防止することができる。さらに、第２容器のそれぞれに第２容器側規制部を備える（容器を平面視した場合に第１容器の内底面の一部が視認される状態であっても第２容器の位置ずれが防止される）ことから、第１容器の内側に複数の第２容器を隙間なく設置して第２容器の位置ずれを防止するために、所定の物品を収容する目的では設置する必要のない第２容器を設置する必要がなく、利便性や作業性の向上を図ることができる。また、第２容器は保持対応部を備え、第２容器を第１容器から取出す場合に、第２容器を安定して保持することができ、作業性の向上を図ることができる。加えて、第１容器側規制部の形成範囲の上方に保持対応部を配置することにより、第２容器の収容スペースを効率的に（極力広く、使い勝手が悪い形状とならないように）確保することができる。
【０００９】
手段２．前記第２容器は、前記第２側壁部の上部から前記第２容器の外方側に延出する第２容器側横壁を備え、
前記保持対応部は、前記第２容器側横壁において上方に開口する開口部を有していることを特徴とする手段１に記載の容器。
【００１０】
手段２によれば、容器の上方から保持対応部の位置を（作業者の目視やカメラ・センサ等で）把握し易くすることができる。さらに、容器の上方から保持対応部に対して接触を図り易く、第１容器に対して第２容器を出入する際に第２容器を上下方向に相対変位させる動作と、保持対応部への接触を図る動作、又は、保持対応部からの離脱を図る動作とをスムースに連続させることができる。従って、作業効率の向上等を図ることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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