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公開番号2025153158
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055478
出願日2024-03-29
発明の名称物品支持部材
出願人三甲株式会社
代理人個人,個人
主分類B65D 81/05 20060101AFI20251002BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】不使用時に保管するスペースをコンパクトにすることが望まれている。
【解決手段】本開示の物品支持部材10は、対をなして、容器50の1対の第1対向側壁52が対向する方向で対向配置され、協働してワーク100を支持している。物品支持部材10の外側側面11には、容器50の第1対向側壁52に当接又は近接する突部20が設けられ、不使用時の2つの物品支持部材10の外側側面11同士を向かい合わせると、第1水平方向で突部20同士が並んだ重ね合わせ状態にすることが可能である。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
１対の第１対向側壁と１対の第２対向側壁とを有する四角形の容器内に対をなして前記第１対向側壁が対向する方向で対向配置され、協働して物品を支持する物品支持部材であって、
前記上方から物品の一部を受容する物品受容部と、
前記容器内に配された状態で前記第１対向側壁と対向する外側側面から突出し、前記容器の前記第１対向側壁に当接又は近接可能な突部と、を備え、
不使用時の２つの物品支持部材の前記外側側面同士を向かい合わせて、前記外側側面が延びる方向である第１水平方向で前記突部同士が並んだ重ね合わせ状態にすることが可能な物品支持部材。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記突部は、前記第１水平方向で並べて複数設けられ、前記重ね合わせ状態において、一方の物品支持部材の２つの前記突部の間に、他方の物品支持部材の１又は複数の前記突部が挟まれる請求項１に記載の物品支持部材。
【請求項３】
前記突部は、不使用時の２つの物品支持部材を前記第１水平方向で端部同士を合わせて前記重ね合わせ状態にすることが可能に配置されている請求項１に記載の物品支持部材。
【請求項４】
前記突部は、前記第１水平方向で並べて複数設けられ、
前記第１水平方向と直交する第２水平方向で前記物品の移動を規制する規制面を有し、
前記第１水平方向において、前記規制面の少なくとも一部が前記突部の間に配される請求項１に記載の物品支持部材。
【請求項５】
前記容器内で前記突部同士が上下に並ぶように物品支持部材同士が段積みされて、各段で前記物品を支持可能であり、
段積状態で、互いにずれを規制する段積み規制部を備え、
前記外側側面と反対側に、平坦に延びかつ前記第１水平方向と直交する第２水平方向で突出する突出部を有さない内側側面を有している請求項１に記載の物品支持部材。
【請求項６】
前記物品は、前記外側側面より外方にはみ出して配置され、
前記外側側面から突出し、前記物品の一端部の位置の目印となる指標部を備える請求項１に記載の物品支持部材。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１の請求項に記載の前記物品支持部材と、前記容器と、を備える梱包セットであって、
前記突部が前記容器の１対の前記第１対向側壁の一方に当接又は近接するように配され、前記物品の一端を支持する第１の前記物品支持部材と、
前記突部が１対の前記第１対向側壁の他方に当接又は近接するように配され、前記物品の他端を支持する第２の前記物品支持部材と、を備え、
前記重ね合わせ状態にした２つの前記第１の前記物品支持部材と、前記重ね合わせ状態にした２つの前記第２の前記物品支持部材と、を前記第１水平方向と直交する第２水平方向で並べた状態の前記第２水平方向の長さが、前記容器の１対の前記第１対向側壁の間の距離よりも小さい梱包セット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、上方から物品を受容する物品支持部材に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種の物品支持部材として、容器内に配置されて使用されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実開平７－０１７７８６号公報（段落［００１７］及び図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の物品支持部材においては、不使用時に保管するスペースをコンパクトにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の一態様は、１対の第１対向側壁と１対の第２対向側壁とを有する四角形の容器内に対をなして前記第１対向側壁が対向する方向で対向配置され、協働して物品を支持する物品支持部材であって、前記上方から物品の一部を受容する物品受容部と、前記容器内に配された状態で前記第１対向側壁と対向する外側側面から突出し、前記容器の前記第１対向側壁に当接又は近接可能な突部と、を備え、不使用時の２つの物品支持部材の前記外側側面同士を向かい合わせて、前記外側側面が延びる方向である第１水平方向で前記突部同士が並んだ重ね合わせ状態にすることが可能な物品支持部材である。
【発明の効果】
【０００６】
発明の一態様によれば、不使用時に、２つの物品支持部材の外側側面同士を向かい合わせ、突部同士をずらして重ね合わせ状態にすることが可能なので、２つの物品支持部材を保管するスペースを、向かい合わせ方向で小さくすることができる。つまり、不使用時に物品支持部材を保管するスペースをコンパクトにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、物品支持部材にワークを載置した状態の容器の斜視図
図２は、物品支持部材にワークを載置した状態の容器の平面図
図３は、物品支持部材の斜視図
図４は、物品支持部材にワークを載置した状態の正断面図
図５は、物品支持部材の背面図
図６は、物品支持部材の下面側斜視図
図７は、物品支持部材の平面図
図８は、物品支持部材の正面図
図９は、不使用時の物品支持部材を収容した状態の容器の斜視図
図１０は、不使用時の物品支持部材を収容した状態の容器の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
図１から図１０には、第１実施形態に係る物品支持部材１０が示されている。図１に示されるように、物品支持部材１０は、四角形の容器５０内に配置されて、「物品」としてのワーク１００を支持するために使用される。本実施形態の容器５０は、例えば、段ボール箱であり、長方形状の底壁５１と、底壁５１の長辺から起立する１対の第１対向側壁５２と、底壁５１の短辺から起立する１対の第２対向側壁５３とを有している。なお、容器５０は、樹脂製のコンテナ等であってもよい。
【０００９】
図１及び図２に示されるように、本実施形態のワーク１００は、断面円形の棒状をなし、細長い円柱状の主軸部１０１と、主軸部１０１の両端から段付き状に縮径して均一に延びた小径部１０２と、を有している。以降、適宜、一方(図１中の左手前側)の小径部１０２を第１小径部１０２Ａといい、他方(図１中の右奥側)の小径部１０２を第２小径部１０２Ｂという。
【００１０】
主軸部１０１のうち第１小径部１０２Ａ側端部寄り位置には、側方に突出した第１平板部１０３と円柱部１０４とが設けられている。平板部１０３は、主軸部１０１の径方向の一端部から接線方向の一方に平板状に張り出し、円柱部１０４は、その径方向の一端部を挟んで第１平板部１０３と反対側に配され、第１平板部１０３の延長面と交差する方向に延びている。また、主軸部１０１のうち第２小径部１０２Ｂ側端部寄り位置には、第１平板部１０３と同一平面内に、主軸部１０１の径方向の一端部から接線方向の両方にそれぞれ張り出した第２及び第３の平板部１０５，１０６が設けられている。第２平板部１０５は、主軸部１０１に対して第１平板部１０３と同一の方向に突出し、第３平板部１０６は、反対方向に突出している。
（【００１１】以降は省略されています）

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