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公開番号2025166300
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-06
出願番号2024070213
出願日2024-04-24
発明の名称緩衝材
出願人三甲株式会社
代理人個人,個人
主分類B65D 81/113 20060101AFI20251029BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】複数種類の荷物の兼用可能な緩衝材を提供する。
【解決手段】本開示の緩衝材10Aは、荷物91A,91Bと共に箱体90に収容され、荷物91A,91Bを挟んで対向配置される緩衝材である。また、緩衝材10Aは、荷物91A,91Bに宛がわれる板状本体部11と、板状本体部11から突出する突部12T,13T,15T,16Tと、板状本体部11に形成され、板状本体部11に別の緩衝材10Aの板状本体部11を重ね合わせたときに、別の緩衝材10Aの突部12T,13T,15T,16Tを受容可能な突部受容部12J,13J,15J,16Jと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
荷物と共に箱体に収容され、荷物を挟んで対向配置される緩衝材であって、
前記荷物に宛がわれる板状本体部と、
前記板状本体部から突出する突部と、
前記板状本体部に形成され、前記板状本体部に別の緩衝材の前記板状本体部を重ね合わせたときに、別の緩衝材の前記突部を受容可能な突部受容部と、を備える緩衝材。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記突部は、前記板状本体部から前記箱体の内面に向かって突出し、前記箱体内での前記緩衝材の移動を規制する位置規制突部である請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記突部は、前記板状本体部の下端部に配置され、
前記板状本体部は、前記突部を前記箱体の底面に当接させて自立可能である請求項１又は２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記板状本体部は、その幅方向の中間部を前記箱体の対角線上に配置され、
前記突部は、前記板状本体部から前記箱体の角部に向かって突出し、前記板状本体部のうち前記突部より上側で空間を挟んで前記箱体の内面と対向する部分に指掛部を備える請求項１又は２に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記突部には、前記板状本体部の幅方向の中間部に配置される第１突部と、前記板状本体部の幅方向の両端部から突出し、前記箱体の１対の側壁に当接する１対の第２突部とが含まれ、
前記突部受容部には、前記第１突部を受容可能な第１突部受容部と、前記１対の第２突部を受容可能な１対の第２突部受容部と、が含まれる請求項１又は２に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記突部及び前記突部受容部には、緩衝材と別の緩衝材の前記板状本体部同士が重ね合わされた状態で、外側又は内側のうち一方の前記板状本体部を上方に引くだけで他方の前記板状本体部も上方に引き上げられるように凹凸係合する特別突部と特別突部受容部とが含まれる請求項１又は２に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記突部には、前記板状本体部の幅方向の両端部における上端部から突出すると共に前記箱体の１対の側壁に当接する１対のサイド特別突部が含まれる請求項２に記載の緩衝材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷物と共に箱体に収容される緩衝材に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝材として、箱体に丁度嵌合する直方体状をなし、一つの面に荷物が嵌合する荷物嵌合凹部を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実公昭５６－３３８９５号公報（第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の緩衝材は、大きさが異なる荷物毎に、荷物嵌合凹部の大きさが異なる緩衝材を複数種類用意する必要があり、製造コストが高くなることが問題になっている。そこで、本願では、複数種類の荷物の兼用可能な緩衝材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた本開示の一態様は、荷物と共に箱体に収容され、荷物を挟んで対向配置される緩衝材であって、前記荷物に宛がわれる板状本体部と、前記板状本体部から突出する突部と、前記板状本体部に形成され、前記板状本体部に別の緩衝材の前記板状本体部を重ね合わせたときに、別の緩衝材の前記突部を受容可能な突部受容部と、を備える緩衝材である。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様の緩衝材は、荷物に宛がわれる板状本体部に突部と突部受容部とを備えた構造をなしている。そして、複数の緩衝材の板状本体部同士を重ね合わせたときに、一方の緩衝材の突部が他方の緩衝材の突部受容部に受容される。これにより、荷物と箱体の内面との間に隙間の大きさに応じて重ね合わされる板状本体部の数(即ち、使用される緩衝材の数）を変更することで、大きさが異なる複数種類の荷物に対して同じ緩衝材で対応することができる。また、複数の緩衝材が重ね合わされたときに、突部と突部受容部との係合により緩衝材同士のズレが抑えられ、箱体内で緩衝材及び荷物が安定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１Ａは、第１実施形態の箱体、荷物及び緩衝材の斜視図、図１Ｂは、箱体、荷物及び２枚重ねの緩衝材の斜視図
図２は、２枚重ねの緩衝材の斜視図
図３Ａは、緩衝材の内面側の斜視図、図３Ｂは、緩衝材の外面側の斜視図
図４Ａは、緩衝材の平面図、図４Ｂは、緩衝材の正面図、図４Ｃは、緩衝材の底面図、図４Ｄは、緩衝材の側面図
図５は、箱体、荷物及び緩衝材の一部拡大の斜視図
図６Ａは、箱体、荷物及び緩衝材の平面図、図６Ｂは、箱体、荷物及び２枚重ねの緩衝材の平面図
図７Ａは、２枚重ねの緩衝材の平面図、図７Ｂは、２枚重ねの緩衝材の底面図
図８Ａは、中央と粒の側断面、図８Ｂは、中央突部の変形例の側断面図
図９Ａは、第２実施形態の緩衝材の内面側の斜視図、図９Ｂは、２枚重ねの緩衝材の側断面図
図１０Ａは、第３実施形態の箱体、荷物及び緩衝材の平面図、図１０Ｂは、箱体、荷物及び２枚重ねの緩衝材の平面図
図１１Ａは、第４実施形態の緩衝材の斜視図、図１１Ｂは、箱体、荷物及び２枚重ねの緩衝材の平面図
図１２Ａは、第５実施形態の箱体、荷物及び緩衝材の平面図、図１２Ｂは、箱体、荷物及び２枚重ねの緩衝材の平面図
図１３Ａは、変形例に係る緩衝材と箱体及び荷物の平面図、図１３Ｂは、変形例に係る２枚重ね状態の緩衝材と、箱体及び荷物の平面図
図１４Ａは、変形例に係る緩衝材と箱体及び荷物の平面図、図１４Ｂは、変形例に係る２枚重ね状態の緩衝材と、箱体及び荷物の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
図１～図８を参照して、本開示の第１実施形態の緩衝材１０Ａについて説明する。図１Ａには、箱体９０に、荷物９１Ａと共に本実施形態の緩衝材１０Ａが複数収容された状態が示されている。箱体９０は、例えば、上面が開放しかつ平面形状が正方形の樹脂容器である。荷物９１Ａは、箱体９０に全体が収まる大きさの円柱状をなしている。また、図１Ｂに示すように、荷物９１Ａ用と同じ大きさの箱体９０が、荷物９１Ａより外径が小さい円柱状の荷物９１Ｂの収容にも使用される。以下、荷物９１Ａ，９１Ｂを区別しない場合には、「荷物９１Ａ等」ということとする。
【０００９】
なお、箱体９０は樹脂製に限定されるものではなく、紙製、金属製、又は木製であってもよい。また、荷物９１Ａ等は、円柱状のものに限定されるものではなく、例えば、球状、角柱状、直方体状、その他、どのような形状であってもよい。
【００１０】
緩衝材１０Ａは、例えば、ビーズ法ポリスチレンフォームの成形品であり、図２に示すように、荷物９１Ａ等に宛がわれる板状本体部１１に複数の突部及び凹部を備え、左右対称な形状をなしている。
（【００１１】以降は省略されています）

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