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公開番号2025062844
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023172150
出願日2023-10-03
発明の名称無線通信装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H01Q 13/20 20060101AFI20250408BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】伝送損失の少ない無線通信装置を低コストで実現できるようにする。
【解決手段】無線通信装置は、管軸方向に沿った一面が開放された導波管型線路100と、前記導波管型線路の一端部の電磁波を吸収する第1の終端器130と、第1のアンテナ110と、前記導波管型線路の管軸方向に沿って移動可能であり、前記第1のアンテナとの間で電磁波の通信を行う第2のアンテナ120とを有し、前記導波管型線路は、前記第1のアンテナと前記第2のアンテナとの間で電磁波を無線伝送し、前記開放された一面に対して垂直な辺の長さが電磁波の搬送波周波数の3波長以上の長さである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
管軸方向に沿った一面が開放された導波管型線路と、
前記導波管型線路の一端部の電磁波を吸収する第１の終端器と、
第１のアンテナと、
前記導波管型線路の管軸方向に沿って移動可能であり、前記第１のアンテナとの間で電磁波の通信を行う第２のアンテナとを有し、
前記導波管型線路は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間で電磁波を無線伝送し、前記開放された一面に対して垂直な辺の長さが電磁波の搬送波周波数の３波長以上の長さであることを特徴とする無線通信装置。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記第１のアンテナは、前記導波管型線路の他端部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記導波管型線路の他端部の電磁波を吸収する第２の終端器をさらに有し、
前記第１のアンテナは、前記導波管型線路の管軸方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２のアンテナは、前記導波管型線路の内側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナは、前記導波管型線路の内側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１のアンテナは送信アンテナであり、前記第２のアンテナは受信アンテナであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１のアンテナは受信アンテナであり、前記第２のアンテナは送信アンテナであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記導波管型線路は、断面構造を保持したまま屈曲していることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記導波管型線路は、断面構造を保持したまま０度～１８０度の範囲で屈曲していることを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記導波管型線路は、断面構造を保持したまま９０度屈曲していることを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
無線通信技術を利用して、機器内の通信線の無線化への需要が高まっている。機器内通信の無線化により、通信部分の省スペース化、配線のメンテナンスフリー化等の効果が期待されている。大型機器においては、機器内での長距離伝送や、スライド移動しながらの通信が想定される。
【０００３】
特許文献１には、長距離伝送においても伝送損失を軽減する線路構成として、線路を構成する基板と基準電位をなす金属筐体とを組み合わせた線路構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－２３０６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機器内通信の無線化においては、機器内部の構造に合わせて伝送線路を配置するために、フレキシブルな線路設計が求められる。しかし、特許文献１のような伝送線路の場合、線路を延伸方向に垂直な方向に急激に屈曲させた場合、伝送損失が大きくなるという課題がある。これにより、正しくデータ伝送されず、再送の手間がかかる等、通信の高速化が困難といった課題が生じる。さらに、金属筐体と組み合わせるために屈曲させた線路を基板で製造する場合、製造性が悪く、コストがかかることも課題となる。
【０００６】
本開示の目的は、伝送損失の少ない無線通信装置を低コストで実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
無線通信装置は、管軸方向に沿った一面が開放された導波管型線路と、前記導波管型線路の一端部の電磁波を吸収する第１の終端器と、第１のアンテナと、前記導波管型線路の管軸方向に沿って移動可能であり、前記第１のアンテナとの間で電磁波の通信を行う第２のアンテナとを有し、前記導波管型線路は、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間で電磁波を無線伝送し、前記開放された一面に対して垂直な辺の長さが電磁波の搬送波周波数の３波長以上の長さである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、伝送損失の少ない無線通信装置を低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
無線通信装置の構成例を示す図である。
シミュレーション結果を示す図である。
シミュレーション結果を示す図である。
無線通信装置の構成例を示す図である。
シミュレーション結果を示す図である。
シミュレーション結果を示す図である。
無線通信装置の構成例を示す図である。
シミュレーション結果を示す図である。
無線通信装置の構成例を示す図である。
シミュレーション結果を示す図である。
シミュレーション結果を示す図である。
無線通信装置の構成例を示す図である。
無線通信装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を用いて実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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